親との縁は法的に切れるか｜扶養義務・相続・分籍・住民票の制限

手段ごとの効果

よく挙がる手段を、変わることと変わらないことに分けると次のとおりです。どの手段を使っても、法律上の親子関係そのものは残ります。

親子関係が終わる唯一の制度

実の親との親族関係を法律上終わらせる制度は、特別養子縁組だけです。民法817条の2は特別養子縁組を「実方の血族との親族関係が終了する縁組」と定め、817条の9は、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は特別養子縁組によって終了するとしています。

ただし、対象は子どもに限られます。民法817条の5により、請求の時に15歳に達している人は原則として養子になれず、縁組が成立するまでに18歳に達した人も同じです。成立には、父母による監護が著しく困難または不適当であるなどの特別の事情も要ります（817条の7）。大人が誰かの養子になる普通養子縁組では、実親との親族関係は終わりません。

絶縁状や念書は、気持ちの区切りとしての意味はあっても、親子関係や扶養義務、相続を消す効力はありません。文書の形式を整えても同じです。

扶養義務の範囲

民法877条1項は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。親と子は直系血族なので、関係が悪くても、交流を断っていても、この義務は残ります。2項では、特別の事情があるときは家庭裁判所が三親等内の親族にも扶養の義務を負わせることができます。

条文は、扶養の中身を細かく決めていません。扶養義務者が数人いる場合の順序は、協議が調わないときは家庭裁判所が定めます（878条）。扶養の程度や方法も、協議が調わないときは「扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して」家庭裁判所が定めます（879条）。協議や審判のあとで事情が変われば、変更や取消しもできます（880条）。

つまり、子が親と同居して身体の介護をすることを、条文が直接求めているわけではありません。どれだけの援助をどんな形でするかは、親の必要と子の暮らしの状況から決まります。長い断絶や過去の経緯が「一切の事情」としてどう考慮されるかは、個別の判断です。親から扶養を求める調停を申し立てられたときは、弁護士に相談してください。

民法730条には「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない」という規定もあります。扶養の具体的な内容を決める場面では、877条から880条の手続きが使われます。

生活保護と扶養照会

親が生活保護を申請すると、扶養義務が具体的な形で表に出ます。生活保護法4条2項は、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるとしています。福祉事務所が子に送る扶養照会は、この規定に沿った手続きです。

一方で、厚生労働省社会・援護局保護課の2021年2月26日の事務連絡は、扶養は「保護の要件」とは異なる位置づけで、扶養の可否が保護の要否の判定に影響を及ぼすものではないとしています。実際に援助が行われたときに、それを親の収入として扱うという意味です。

同じ事務連絡は、扶養義務の履行が期待できない人には基本的に照会を行わない扱いとし、3つの類型を例示しています。

• 扶養義務者が生活保護を受けている、施設に入所している、長期入院している、未成年である、おおむね70歳以上であるなど
• 借金を重ねている、相続をめぐり対立している、縁が切られているなど、著しい関係不良がある。一定期間（例えば10年程度）音信不通なら、著しい関係不良とみなしてよい
• 扶養を求めると明らかに自立を阻害する場合。夫の暴力から逃れてきた母子や、虐待等の経緯がある者が例に挙がっている

成人した子と親の扶養照会

保護の実施要領は、夫婦と、親から見た中学3年以下の子との関係を生活保持義務関係と呼び、照会の扱いを分けています。成人した子と親の関係は、生活保持義務関係以外の親子関係です。

事務連絡によると、扶養照会は、扶養義務者の存否の確認と、聞き取りなどによる扶養の可能性の調査を経て、「扶養義務の履行が期待できる」と判断された人に行うものです。音信不通の正確な期間が分からなくても、相当する期間音信不通であるとの申出があり、それを否定する明確な根拠がなければ、該当すると判断して差し支えないとされています。

照会が届いた場合は、援助できない事情を回答書に書いて返します。照会の流れと介護扶助の仕組みは生活保護の介護扶助で扱っています。

分籍の要件と届出

分籍は、親の戸籍から出て、自分が筆頭者の新しい戸籍をつくる届出です。戸籍法21条は「成年に達した者は、分籍をすることができる」と定め、届出があったときは新戸籍を編製するとしています。成年は18歳です（民法4条）。

横浜市や世田谷区の案内では、一度分籍すると元の戸籍に戻ることはできません。横浜市は、分籍届をしても親子関係等の身分関係には変更がないとも案内しています。届け出る前に、戸籍を分けて何を得たいのかを書き出しておくと、ほかの手段との組み合わせを考えやすくなります。

• できない人：戸籍の筆頭に記載した者とその配偶者。結婚して夫婦の戸籍ができている人は、すでに親の戸籍にいません
• 届出：分籍届を出します（戸籍法100条）。届出先は本籍地か届出人の所在地（25条）のほか、新しい本籍を置く分籍地でもできます（101条）
• 添付書類：2024年3月1日から戸籍証明書の添付は原則不要になったと、横浜市や世田谷区は案内しています。コンピューター化されていない戸籍などは例外があるため、届け出る市区町村で確かめてください

分籍しても変わらないこと

分籍で変わるのは、戸籍の単位だけです。戸籍法13条は、戸籍内の各人について実父母の氏名と実父母との続柄を記載しなければならないとしています。分籍後の新しい戸籍にも、親の名前は載ります。

親が子の戸籍謄本を取ることも、分籍では止まりません。戸籍法10条は、戸籍に記載されている者のほか、その配偶者、直系尊属、直系卑属が戸籍謄本等の交付を請求できるとしています。親は子の直系尊属です。市町村長は、請求が不当な目的によることが明らかなときは拒むことができます（10条2項）。

2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書を請求できる広域交付が始まりました。法務省の案内では、請求できる人に父母・祖父母などの直系尊属が含まれます。

住所の履歴が載る戸籍の附票の写しも、住民基本台帳法20条により、本人のほか配偶者、直系尊属、直系卑属が請求できます。住所を知られたくない場合は、分籍とは別の手段が必要です。

DV等支援措置の対象

親に住所を知られにくくする手段が、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置です。総務省の案内では、被害を申し出た人のうち市区町村が支援の必要性を確認した人について、相手方からの請求を制限（拒否）する措置とされています。申し出ることができるのは、住民基本台帳や戸籍の附票に記録されている人のうち、次にあたる人です。

成人した子が、親からの暴力などを理由に申し出ることもあります。その場合、4つ目の「準ずる人」にあたるかを、申出を受けた市区町村が確かめます。申出者と同じ住所の家族についても、あわせて措置を求めることができます。

• 配偶者暴力防止法1条2項の被害者で、暴力により生命や心身に危害を受けるおそれがある人
• ストーカー規制法6条のストーカー行為等の被害者で、更に反復してつきまとい等をされるおそれがある人
• 児童虐待防止法2条の児童虐待を受けた児童である被害者で、再び児童虐待を受けるおそれがある人など
• その他、上の3つに準ずる人

申出の手順と期間

総務省の案内による申出の流れは次のとおりです。

住民票のある市区町村と本籍地が違う場合、戸籍の附票は本籍地の市区町村にあります。どちらに申し出ればよいかは、住民票のある市区町村の窓口で確かめてください。

• 原則として、先に警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の相談機関に被害を相談する
• 住民票のある市区町村や戸籍の附票のある市区町村に、住民基本台帳事務における支援措置申出書を出す。様式は各市区町村に問い合わせる
• 市区町村が、相談機関の意見を聴くか、保護命令決定書の写しやストーカー規制法に基づく警告等実施書面などの提出を求めて、支援の必要性を確かめる
• 必要性が確認されると、結果が申出者に連絡される。期間は連絡の日から1年
• 期間終了の1か月前から延長を申し出ることができ、延長後の期間も1年

支援措置で止まるものと止まらないもの

総務省の案内では、制限されるのは相手方からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票（除票を含む）の写し等の交付、戸籍の附票（除票を含む）の写しの交付の請求・申出です。相手方以外の第三者からの請求にも、写真付きの身分証明書の提示を求めるなど本人確認を厳しくします。相手方から依頼を受けた第三者の請求も、請求の理由を厳しく審査します。

案内に挙がる対象に、戸籍謄本は含まれていません。戸籍謄本には住所が載らないため、住所を守る仕組みは住民票と戸籍の附票が中心です。

総務省はこれまで、交付請求をした加害者を被害者と取り違えて住所が知られた事案や、税務部局から住所が漏れた事案を受けて、市区町村に事務の徹底を求める通知を出しています。支援措置を受けたあとも、勤務先や郵便物の転送など、ほかの経路から住所が伝わらないかを確かめておきます。

疎遠でも子は相続人

民法887条1項は「被相続人の子は、相続人となる」と定めています。何年も会っていなくても、子は親の相続人です。親の遺言で取り分をなくされても、子には遺留分があります（民法1042条）。

相続人の立場を外す制度に、推定相続人の廃除があります。民法892条により、推定相続人が被相続人に虐待や重大な侮辱を加えたときなどに、被相続人が家庭裁判所に請求します。請求できるのは親の側で、子が自分から使う制度ではありません。子の側から相続を離れる方法は、親が亡くなったあとの相続放棄です。

相続放棄の期限と手続き

相続放棄は、親が亡くなったあとにしかできません。民法915条1項は、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」承認か放棄をしなければならないとし、この期間は家庭裁判所で伸ばすことができるとしています。放棄は家庭裁判所に申述して行います（938条）。

放棄をした人は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます（939条）。注意したいのは、放棄の前に相続財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされる点です（921条）。親の預金を引き出す、家財を売るといった行動は、放棄を決める前に弁護士に確かめてください。

放棄の時に相続財産を現に占有している人は、次の相続人などに引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意で保存しなければなりません（940条）。親の家の鍵を預かっている場合などが、これにあたります。

放棄したあとの相続人

子が全員放棄すると、相続人は次の順位に移ります。民法889条により、子がいない場合は親の直系尊属、それもいなければ親の兄弟姉妹が相続人になります。

民法には、放棄した人が次の順位の相続人へ知らせるよう定めた規定は見当たりません。ただ、次の順位の親族には、債権者や役所から連絡が行くことがあります。親族との連絡も避けたい場合は、知らせ方を弁護士に相談してください。亡くなった直後の手続きの順番は、親が日本で死亡したときの手続きにまとめています。

目的別の相談先

法律の判断と、手続きの窓口と、日々の連絡の受け手は、それぞれ別です。

報酬を得て法律事件の代理や和解などを扱えるのは弁護士です（弁護士法72条）。家族代行や身元保証の事業者に、親や親族との交渉を頼むことはできません。事業者に任せられる範囲と、任せる前に決めておくことは、家族じまいとはと家族代行サービスで頼めることで扱っています。