海外の親を日本に呼ぶ｜短期滞在の査証・書類・滞在中の受診

親の国籍による分岐

最初に確かめるのは、親のパスポートの国籍です。短期滞在で日本に入る外国籍の人は、国籍によって、査証を事前に取る場合と取らない場合に分かれます。どちらの場合にも、日本に着いたときの上陸審査があります。出入国管理及び難民認定法（入管法）第7条第1項が定める上陸の条件には、必要な査証が有効であること（第1号）と、申請した活動が虚偽でないこと（第2号）が含まれます。審査を受ける外国人は、条件に合っていることを自分で示さなければなりません（同条第2項）。

どの欄か迷うときは、パスポートの国籍を控えてください。そのうえで外務省の案内か、親が申請する在外公館で確かめます。親が日本国籍で長く海外に住んでいる場合は、査証ではなく、帰国後の保険と住民票が課題になります。そちらは海外から帰国した親の健康保険と介護保険で説明しています。

在留期間の付き方

短期滞在の在留期間は、90日か30日か15日のいずれかです。法務大臣は、個々の外国人について、90日を超えない範囲で日数を指定することもできます。どちらも出入国在留管理庁の「短期滞在」のページに書かれています。

二か月の予定で呼んでも、付く期間がその日数と一致するとは限りません。国籍ごとの扱いは、外務省の査証免除の案内で確かめます。帰国便は、親に付いた期間を見てから動かせるよう、変更の条件を確認して決めておくと慌てずに済みます。これは決まりではなく、こちらからの提案です。

付いた期間を過ぎても日本に残るには、後の章で説明する更新の許可が要ります。期間内に出国する前提で、日程を組んでください。

書類の種類

査証が必要な国籍の親を呼ぶとき、申請者は親です。日本側の家族は、親が申請に添える書類の一部を用意することになります。外務省や在外公館の案内で名前が挙がるのは、次のような書類です。

これは名前の紹介で、要否の一覧ではありません。どれが必要でどの書式を使うかは、親の国籍と申請先の在外公館の案内で決まります。日本側の住民票や収入の資料をどこまで求めるかも同じです。親側で用意する書類も、公館の案内で確かめます。案内は更新されることがあるので、知人の体験談やウェブの解説より、親が申請する公館の最新の案内を優先してください。

• 招へい理由書：呼ぶ理由を、招へいする側が説明する書類
• 滞在予定表：滞在中の予定を示す書類
• 身元保証書：日本側が旅費や滞在費を負担するときなどに求められることがある書類

理由書と予定表

日本側で複数の書類を用意するなら、中身をそろえます。日付や滞在先が食い違うと、読む側は何が本当の予定か分からなくなります。入管法は、申請した活動が虚偽でないことを上陸の条件にしています。実際の予定と同じことを書くのが前提です。

提出の前に、書類を並べて次の点を見比べることを提案します。

• 滞在の初日と最終日が、理由書と予定表で同じか
• 泊まる場所の住所が、全部の書類で同じか
• 費用を誰が払うかの書き方が、書類の間で同じか
• 親の氏名と生年月日の綴りが、パスポートと同じか
• 通院の予定や持病があるなら、事実として予定表に入れてあるか

署名する前に

身元保証書を求められたら、署名する人は先に文面を読みます。署名は、書かれた内容を自分の意思で認めることです。文面を読まずに、周りに言われるまま署名するのは避けてください。

確かめたいのは、費用の負担がどこまでを指すかです。滞在費と帰りの旅費と医療費のうち、何が文面に含まれるかを読み取ります。文面の法的な意味が分からないときは、公館の相談窓口か、弁護士や行政書士に聞いてください。私たちは、書類の作成や法的な判断を引き受ける立場ではありません。

日本で用意した書類を親に送るなら、親が現地で申請するまでの日数に余裕を持たせてください。原本の要否や送り方も、公館の案内で確かめます。

到着日の持ち物

親は、日本に着くと上陸の審査を受けます。入管法は、上陸の条件に合っていることを、審査を受ける本人が示すよう求めています。来日の目的や泊まる場所を尋ねられたとき、日本語で答えにくい親もいます。答えを裏づける紙があると、本人が落ち着いて示せます。

この一覧は、書類の要否を決めるものではなく、家族からの提案です。空港で何を求められるかは、審査官の判断によります。住所の紙は、すぐ出せる場所に入れておくよう親に伝えます。到着後のタクシーや電車で迷わずに済みます。

• パスポートと、査証が必要な国籍なら査証
• 帰りの便の日付が分かる予約の控え
• 泊まる場所の住所と、日本の家族の電話番号を、日本語と親の言語で書いた紙
• 招へい理由書や滞在予定表の写し（提案）
• 保険証券の写しと、病歴と飲んでいる薬を書いたシート

公的保険の外

国民健康保険の被保険者になれない人の範囲は、国民健康保険法施行規則第1条が定めています。同条第1号は、日本の国籍を持たない人のうち、住民基本台帳法第30条の45が定める外国人住民以外の人を挙げています。外国人住民とは、市町村の区域に住所を持つ中長期在留者や特別永住者などです。短期滞在で入国した人は、これに含まれません。

第1号の括弧書きには、すでに被保険者の資格を取得している人などの例外があります。ただ、来日したばかりの親が当てはまる場面は想定しにくく、迷うときは日本の家族が住む市区町村の国保の窓口に聞くのが確実です。75歳以上の人の後期高齢者医療も、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第9条第1号に同じ形の除外があります。

結果として、親が日本で受診すると、公的保険の給付は受けられません。医療機関が定める診療費を、親が自分で払う形になります。厚生労働省は、旅行中に病気やけがで受診すると医療費が高額になる場合があるとして、民間の医療保険への加入を強く推奨しています。医療費の不払いがあると、次回以降の入国審査が厳格になる場合があるとも案内しています。

保険の確認項目

どの保険商品が良いかは、私たちの側から比べません。ここでは、親が入る保険の約款を見るときの、確認の項目だけを挙げます。

日本政府観光局の医療ガイドは、キャッシュレス付きの海外旅行保険に入っていれば窓口での支払いは要らず、入っていなければ全額自己負担になる可能性があると説明しています。また、キャッシュレスの条件は保険によって違うため、事前に保険会社へ確かめるよう案内しています。保険証券の写しは、日本の家族も持っておくと、夜間の受診で連絡先を探さずに済みます。

• 加入できる年齢の上限と、80歳を超える場合の扱い
• 持病や通院中の病気が、補償の対象になるか
• 保険の期間の上限と、滞在が延びたときの延長の条件
• 入院が長引いたときの、家族の渡航費や医療搬送の扱い
• 病院の窓口で払わずに済む、キャッシュレスの仕組みがあるか

受診の流れ

日本政府観光局の医療ガイドには、訪日外国人が病院にかかるときの流れが載っています。どの医療機関を使うかは、利用時間や緊急度、重症度で変わります。診療時間内ならクリニックか総合病院へ、時間外は地域ごとの夜間の診療窓口へ行きます。医師にかかるほどでなければ、薬局やドラッグストアで相談する方法もあります。

救急車を呼ぶときは、119番です。受け入れ先の病院は、本人が決められません。状況によっては、問診ができないまま治療に入ることもあります。そのため同ガイドは、病歴と飲んでいる薬を書いたシートを用意しておくよう勧めています。

病院を探すときは、同ガイドの医療機関検索が使えます。地域と対応言語と診療科のほか、使えるカードで絞り込めます。365日24時間の救急対応か、都道府県が選んだ拠点的な医療機関か、第三者の認証を受けた病院かでも絞れます。ただし、各言語が対応する時間は医療機関で違います。診察を希望するときは、できる限り事前に連絡するよう書かれています。

• 受付で、診療に必要なおおよその費用をあらかじめ聞く
• 問診票に、自分の病歴や飲んでいる薬を書く
• 診察を受け、処方箋をもらう
• 会計をする。大きな病院ではクレジットカードが使えるが、クリニックでは現金払いが一般的
• 薬代は薬局で別に払う。院内で薬を出す医療機関もある

持病と薬

持病のある親が来日するときは、渡航の可否と薬の量を主治医に相談してください。私たちは医療の判断をしません。主治医に紹介の文書を頼むことも提案します。病名と、渡航中に飲む薬の名前と量、緊急時の対応を書いてもらう形です。

日本の医療機関では、薬の名前が違うことがあります。成分名を書いた一覧があれば、日本の医師や薬剤師が同じ薬を探せます。厚生労働省の案内では、処方箋薬は用法・用量からみて1か月分以内なら手続きなしで持ち込めます。それを超える量には事前の手続きが要り、向精神薬や医療用麻薬には別の決まりがあります。具体的な量と薬の種類は、出発前に地方厚生局か薬剤師に確かめてください。

出発前に預かる情報

親が出発する前に、海外の家族と日本の家族が分担できることがあります。海外の家族は、親の主治医の連絡先と病歴の要約、保険証券の写しを集めて日本の家族に送ります。日本の家族は、親が泊まる場所に近い病院と薬局を、受診できる言語を含めて調べておきます。

日本語が話せない親の受診には、通訳の手当てが要ります。病院の窓口や自治体の派遣、家族や支援者の付き添いなど、頼み方の違いは役所・病院窓口の通訳同行で整理しています。海外にいる家族が日本の親の暮らしをどう支えるかの全体像は、海外から日本の親を支える方法にあります。

入院で延びるとき

日本に着いたあとの急な病気で、当初の在留期間を超えて入院治療が必要になることがあります。出入国在留管理庁は、この場合の手続きを案内しています。示す必要があるのは二点です。医師が「早急に入院して治療を行う必要がある」と判断していること。そして、医療費を含む滞在中の経費と、出国のための経費を払えることです。

経費を示す資料の例には、民間医療保険の加入証書と約款の写しも挙がっています。申請は在留期間の満了日までに行います。本人が地方出入国在留管理官署に出向くのが原則です。ただし、病気や入院で本人が行けないときは、代わりに申請できる人がいます。親族や同居者、入院予定先の病院の職員などです。親が入院して動けないときも、日本の家族が窓口に行ける可能性があります。地方出入国在留管理局長が適当と認めた人であることが条件のため、事前に官署か外国人在留総合インフォメーションセンターに確かめてください。申請取次の弁護士や行政書士に頼む方法もあります。

更新が認められる事情

短期滞在の在留期間の更新が認められるのは、原則として、人道上の真にやむをえない事情かこれに相当する特別な事情がある場合です。出入国在留管理庁がそう案内しています。例として、病気の治療が必要な場合が挙がり、診断書の提出が求められます。観光を延ばしたい、もう少し一緒にいたい、という理由では認められにくいと考えてください。

更新で出す書類は五つです。申請書とパスポートに加え、更新が必要な理由を示す資料を出します。日本入国後の活動を説明する書類と、滞在費と出国費用を払えることを示す資料も要ります。日本で発行された証明書は、発行から3か月以内のものを出します。外国語の書類には日本語の訳を付けます。

更新の手数料は2026年10月1日から改定されました。金額は、許可される在留期間の区分で決まります。出入国在留管理庁の料金の案内で、申請する時点の額を確かめてください。

長く暮らすなら

呼んでみて、そのまま日本で暮らしたくなることがあります。入管法は、短期滞在の人が別の在留資格に変更するには、やむを得ない特別の事情に基づく申請でなければ許可しないとしています（第20条第3項ただし書）。入国後に切り替える前提で呼ぶと、許可されなかったときに行き場がなくなります。短期滞在で呼ぶなら、実際に帰国する計画で呼んでください。

高齢の親を呼んで暮らす道の現実は、親を日本へ呼び寄せる準備のガイドで説明しています。外国籍の家族が短期滞在で来るときの制約は、外国籍の配偶者と一時帰国するときのビザにも共通します。在留資格の見通しは、先に専門家へ聞いてください。入管の相談窓口のほか、入管手続きに詳しい行政書士や弁護士が相談先です。

二か月の滞在の終わりに、親が搭乗口へ向かう日を、日本の家族も海外の家族も同じ日付で言えるか。付いた在留期間と帰りの便の日付は、一枚の紙に書いて全員が持っておきます。延ばす話が出たときも、どこから相談すればよいかが見えます。