養護老人ホームとは｜措置で入る仕組みと入所条件・費用

養護老人ホームとは

老人福祉法第20条の4は、措置を受けた人を入所させて養護する施設を養護老人ホームとしています。目的には、入所者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するための指導や訓練も含まれます。対象は65歳以上で、環境上の理由と経済的理由により、自宅で養護を受けることが困難な人です。介護を主な目的とする施設とは位置づけが違い、暮らしの場が立ち行かなくなった高齢者の生活を支える福祉施設です。

厚生労働省の令和6（2024）年社会福祉施設等調査では、10月1日現在で全国に918施設ありました。定員は59,812人で、在所者は50,543人です。視覚障害のある人が多い盲養護老人ホーム52施設を含みます。定員と在所者の数は、詳細票で調査した施設だけの集計です。同じ調査で、ケアハウスなどを含む軽費老人ホームは2,331施設でした。

施設の数だけを見ると特養ほど身近ではありませんが、市町村が運営費を負担して低所得の高齢者の暮らしを支える受け皿として、全国に残っています。

措置という入り方

養護老人ホームへの入所は、老人福祉法第11条にもとづく市町村の措置です。市町村は必要に応じて、自らが設置する養護老人ホームに入所させるか、ほかの設置者の養護老人ホームに入所を委託します。申込みの窓口は市町村で、入所を決めるのも市町村長です。同じ名前の付く施設と、入り方を並べると違いが分かります。

申込先の窓口

措置を行うのは、65歳以上の本人が居住地を持つときは、その居住地の市町村です。居住地がないか、明らかでないときは、現在地の市町村が行います（老人福祉法第5条の4）。厚生労働省の指針は、市や福祉事務所を設置する町村では、この事務を福祉事務所長に任せられるとしています。そのため窓口の名前は、福祉課や高齢福祉課、区役所の保健福祉課などさまざまです。

神戸市は居住地の区役所保健福祉課、北九州市は各区役所の保健福祉課高齢者・障害者相談係、千葉県は居住する市町村の老人福祉担当課に相談するよう案内しています。まず電話で、親の住所を管轄する窓口を聞いてください。

老人福祉法の条文に、国籍を条件とする文言はありません。ただし、外国籍の人の申込みの扱いや住民登録がない人の居住地の考え方は、一次情報で確かめきれませんでした。最初の電話で聞く項目に加えておくと安全です。

年齢と環境

年齢は65歳以上です。65歳未満でも特に必要があると認められる人は、60歳以上であれば対象になりえます。60歳未満でも、配偶者が入所措置を受けるときや初老期の認知症にあたるときなどは、対象になる場合があります（指針）。環境上の事情は、次の2点を満たすかどうかで見ます。

指針の注記によれば、法が「環境上の理由」と書いているのは、以前の規定にあった「身体上若しくは精神上」の理由を問わないという趣旨です。身体や精神に課題がある人を対象外にするものではありません。

養護者による高齢者虐待で、生命や身体に重大な危険が生じているおそれがあるときは、入所判定委員会の開催を待たずに一時的に保護する入所措置を行えます。通常の手続きより先に動く例外です。

• 健康状態：入院加療を要する病態でないこと。感染症にかかった、またはその既往があるだけでは、措置を行わない正当な理由にならないとされています
• 環境の状況：家族や住居の状況など、いま置かれている環境の下では、在宅で生活することが困難と認められること

経済的な条件

経済的な理由は、老人福祉法施行令第6条が次の3つを定めています。

生活保護を受けているか、市町村民税の所得割が課されない程度の低所得であることが基本です。神戸市の案内は、環境と経済の要件を満たす場合でも、介護や資産の状況を考慮して措置の要否を判断するとしています。介護度や認知症の症状が重い人、預貯金などの資産が多い人には、ほかの制度を案内することがあるそうです。

年金がいくらなら対象、とは一律に言えません。世帯の課税状況や資産の見方に、自治体の運用が入るためです。生活保護を受けている人の介護費用の仕組みは生活保護と介護保険のガイドにまとめています。

• 本人の属する世帯が、生活保護を受けていること
• 本人と、本人の生計を維持している人について、前年の所得にかかる市町村民税の所得割の額がないこと
• 災害その他の事情で、本人の属する世帯の生活の状態が困窮していると認められること

判定の流れ

措置の要否は、市町村が置く入所判定委員会の意見を聞いて決まります。厚生労働省の指針では、委員会は次の6者の代表で構成します。委員会は本人の健康状態と置かれている環境を総合的に判定し、結果を市町村長に報告します。市町村の包括ケア会議に、この委員会の機能を持たせることもできます。

北九州市の案内では、申込みに入所申込書と戸籍謄本、健康診断書が要ります。収入申告書と収入状況を証明するもの、扶養義務者の税額申告書なども必要です。必要書類は自治体で異なるため、窓口で一覧をもらってください。

措置が始まった後も、市町村は随時、本人と家族を訪問して必要な調査と指導を行うことになっています。

• 老人福祉指導主事
• 市町村の老人福祉担当者
• 保健所長
• 医師（精神科医を含む）
• 地域包括支援センター長
• 老人福祉施設長

徴収の仕組み

措置に要する費用は、市町村が支弁します（老人福祉法第21条）。そのうえで市町村長は、措置を受けた本人またはその扶養義務者から、負担能力に応じて費用の全部または一部を徴収できます（第28条）。民間の老人ホームのような定価の料金表はありません。本人と扶養義務者の収入や税額をもとに、市町村が徴収額を決めます。

徴収の基準は自治体の要綱で決まり、金額も市町村で異なります。次の2つの表は北九州市の案内にある基準で、ほかの市町村にそのまま当てはまるものではありません。仕組みの見取り図として読んでください。

本人の負担

北九州市の案内では、入所者本人の月額は、前年の対象収入に応じて39の階層に分かれます。対象収入は、前年の収入から必要経費（所得税等）を引いた額です。抜粋は次のとおりです。

川崎市のよくある質問も、本人分は前年の対象収入に応じて累進的に徴収すると説明しています。本人の負担が急に増えないよう、暫定的に上限額も設けられています。北九州市の表でも、収入が増えるほど徴収額は段階的に上がり、対象収入が少ない階層は0円から数千円です。

扶養義務者の負担

本人とは別に、扶養義務者にも負担が求められます。北九州市の基準では、扶養義務者が生活保護を受けているか当該年度の市町村民税が非課税なら、月額は0円です。そのほかは、前年の所得税額などに応じた階層で決まります。

ただし、本人の負担額によっては、表の額より少なくなることがあります。川崎市は、本人から徴収した額が措置費の額に満たないときに、その差額の範囲で扶養義務者から徴収するとしています。

対象になる扶養義務者の範囲も、市町村で違います。川崎市は、民法上の扶養義務者のうち、原則として本人と同居していた配偶者または子を主たる扶養義務者とします。ひとり暮らしの場合は、扶養の実態があれば別居の配偶者や子も対象です。神戸市は、配偶者と子の名前を挙げています。老人福祉法第28条第2項は、費用の徴収を、徴収される人の居住地または財産所在地の市町村に嘱託できると定めています。

施設の基準

養護老人ホームの設備と運営は、昭和41年厚生省令第19号の基準で決まっています。主なものは次のとおりです。

厚生労働省の資料によれば、特養は介護職員と看護職員を入所者3人に1人の割合で置くことが求められます。養護老人ホームの支援員は15人に1人で、人員の基準は大きく違います。北九州市の案内は、食事や入浴などの日常生活上の世話とレクリエーション、生活向上のための指導が行われるとしています。基準が定める施設の基本方針は、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営めるようにすることです。

基準は、入所者の家族との連携と、家族との交流の機会の確保にも努めるよう施設に求めています。処遇計画は、本人と家族の希望を勘案して作られます。

• 居室：定員は1人（処遇上必要なときは2人）。入所者1人あたりの床面積は10.65平方メートル以上
• 支援員：特定施設入居者生活介護を受けていない一般入所者15人または端数ごとに1人以上（常勤換算）
• 生活相談員：入所者30人または端数ごとに1人以上
• 看護職員：入所者100人または端数ごとに1人以上
• 健康診断：入所時と、毎年定期に2回以上
• 入浴：1週間に2回以上、入浴または清拭

介護が必要になったら

入所後に要介護状態になった場合、基準は、施設が入所者を適切に居宅サービスなどにつなぐよう必要な措置を取ると定めています（第19条）。要介護認定の申請など、行政への手続きが本人や家族には難しいときは、本人の意思を踏まえて施設が速やかに支援します（第18条）。入所者は、介護保険の居宅サービスを使えます。外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設では、その形でも介護を受けます。居宅サービスの利用と外部サービス利用型の指定は、2006（平成18）年度から認められています。

外部サービス利用型は、特定施設の事業者がケアプランの作成などのマネジメントを行い、介護を外部の事業者に委託する形です。厚生労働省の2025年9月の資料は、養護老人ホームと軽費老人ホームを合わせて、推計200件程度が指定を受けているとしています。全施設が指定を受けているわけではないため、施設ごとに確かめます。

一方で、措置には終わりがあります。指針は、措置を受けている人が介護保険の施設サービスを利用できるようになった場合、措置を廃止すると定めています。重い介護が必要になって特養などに移れる状態になると、措置は終わる方向に進みます。移るタイミングは、本人の要介護度と市町村の判断によります。要介護度が上がり始めたら、早めにケアマネジャーや市町村の担当者に相談してください。

退所と見直し

措置を受けた後も、入所はずっと続くとは限りません。指針は、年に1回、入所継続の要否を見直すと定めています。措置を廃止するのは、次のいずれかに当たる場合です。

市町村長が措置を解除しようとするときは、あらかじめ本人に解除の理由を説明し、意見を聴かなければなりません（老人福祉法第12条）。本人から解除の申出があった場合などは除かれます。

施設には、自宅で暮らせると認められる入所者の円滑な退所を援助することと、退所後も本人や家族への相談援助に努めることが求められています。入院が長引いたときの扱いは、遠方の家族が見落としやすい点です。入院したら、施設の生活相談員に連絡してください。

• 措置の基準に適合しなくなった
• 入院などで、施設以外の場所で生活する期間が3か月以上にわたることが明らかに予想される、またはおおむね3か月を超えた
• 介護保険の施設サービスを利用できるようになった

最初に聞くこと

親が日本、家族が海外にいる場合、措置の手続きの相手は親の居住地の市町村です。家族が決める場面は多くありません。そのぶん、最初の問い合わせで次のことを聞いておくと、後の行き違いが減ります。

海外にいる子の扱いは、条文にも通知にも自治体の公表資料にも書かれておらず、確認できませんでした。課税や収入の調べ方は自治体が決める内容なので、窓口に直接聞いてください。聞いた内容は、日付と担当課の名前をつけて控えておくと、後で別の家族と共有しやすくなります。

• 申込み窓口：親の居住地の市町村のどの課か。居住地が曖昧なとき、現在地の市町村になるか
• 経済要件：世帯の市町村民税の所得割と、預貯金などの資産をどう見るか
• 扶養義務者の範囲：海外にいる子が徴収の対象になるか。対象なら、課税の状況を何で示すか
• 費用の見込み：本人分と扶養義務者分の月額の目安と、支払いの方法
• 措置が廃止される条件：入院が3か月以上にわたるとき、要介護度が上がったときの扱い
• 連絡先：入所後の連絡窓口を家族のだれにするか

頼れる相談先

家族が遠くにいても、頼める相手はいます。

入所の可否を決めるのは市町村です。家族ができるのは、親の状況を正確に伝えることと、書類をそろえることです。費用の見込みも早めに把握します。離れて暮らす家族の動き方全般は遠距離介護の進め方にあります。

冒頭の「特養の別名か」という疑問に戻ると、答えは入り方にあります。措置で入る施設なので、まず親の居住地の窓口に、親が対象になるかを聞くところから始まります。

• 地域包括支援センター：入所判定委員会に代表が加わる機関で、市町村の窓口への案内を頼めます。くわしくは地域包括支援センターとは
• ケアマネジャー：すでに介護保険のサービスを使っているなら、暮らしの状況を市町村に伝える情報源になります
• 施設の生活相談員：入所後の相談先です。基準は、処遇について入所者と家族に分かりやすく説明することを施設に求めています
• オンラインでの面会：ルールは施設ごとに異なります。施設のオンライン面会で、海外家族が確かめる点をまとめています