月に一度の訪問のたびに、連絡の返事が遅い、説明が分かりにくいと感じる。親の話を聞いてもらえていない気もする。そうした違和感が積もっても、サービスが止まらないか、親が居づらくならないかと考えて手が止まる家族は少なくありません。結論から言うと、ケアマネジャーの変更は制度上認められた選択で、運営基準も利用者の選択を前提にしています。ただし事業所を替えるときは、市町村への届出が要ります。この届出が遅れると、費用を一旦全額自己負担することがあると案内する自治体もあります。ケアマネジャーの役割そのものはケアマネジャーとはにまとめました。ここでは、替えるかどうかの見極めから届出と引き継ぎ、海外からの進め方までを書きます。施設も含めた比較は老人ホームの種類と費用が入口です。
替える前の見直し
替えたい理由の整理
居宅介護支援の事業について、省令は利用者の選択に基づいてサービスが提供されるよう配慮して行うものと定めています（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第1条の2第2項）。担当を替えたいと考えること自体は、わがままではなく制度の想定の内側です。とはいえ、替えれば親の暮らしの経緯をもう一度説明し直す手間が生じるので、理由を言葉にしておくと判断しやすくなります。
どの理由でも、最初に試せるのは要望を具体的に伝えることです。たとえば連絡の手段を一つに絞ったり、月1回の訪問後に短い報告を頼んだりすれば、替えずに改善することもあります。それでも変わらないとき、あるいは信頼そのものが失われているときに、変更を考えます。
- 連絡が取れない：電話やメールの折り返しが遅く、サービスの調整が滞る。まず具体的な日付と出来事をメモします
- 説明が足りない：計画の内容や費用の見通しを聞いても、納得できる答えが返ってこない
- 本人の意向が反映されない：親が望む暮らし方と計画の内容がずれている
- 家族の事情が変わった：転居や入院で、事業所の通常の事業の実施地域から外れた
- 相性が合わない：話しにくさが続き、親が不安や不満を口にできなくなっている
三つの替え方
「ケアマネを替える」には、実際には届出の要否が異なる三つの場合があります。どれに当たるかで、動く先が変わります。
事業所を変えずに担当者だけを替える方法は、事業所の中で完結するので、引き継ぎが短く済みやすい利点があります。ただし、事業所そのものに不満があるときは解決しません。事業所ごと替える決断に進みます。
| 変え方 | 内容 | 届出の目安 |
|---|---|---|
| 同じ事業所で担当者を替える | 事業所の管理者に申し出て、別の介護支援専門員に交代してもらう | 江東区の案内では、一度提出すれば事業所を変更しない限り原則再提出は不要 |
| 別の事業所に替える | 新しい居宅介護支援事業所と契約し、依頼先を切り替える | 変更年月日を記入した届出が必要。届出がないと費用を一旦全額自己負担することがある（京都市の様式の注意書き） |
| 要介護と要支援の間で変わる | 認定の区分が変わり、計画を作る窓口が地域包括支援センターに移る場合などがある | 熊本市は、要支援と要介護の間で変更があった場合も届出が必要になることがあると案内 |
言い出し方の順番
現在の担当者に直接伝えにくいときは、窓口を使い分けられます。相談先を段階に分けて考えると、気持ちの負担が軽くなります。
感情が先に立つと、伝えたい中身が相手に届きにくくなります。遠方の家族は、日付つきの出来事メモを先に作ります。親本人の気持ちを聞き取ったメモも添えると、電話でも話がぶれません。親本人が言い出しにくそうなときは、家族から窓口に相談できるかを先に電話で確かめます。どの事業所に依頼するかは、本人の意向を確かめて決めます。
- 最初：担当者に、困っていることを事実と希望の二つに分けて伝える。「〇月〇日の件で連絡が取れなかった。今後は〇日以内の返信をお願いしたい」のような形です
- 次：事業所の管理者に相談する。担当者の交代なら、ここで決まることがあります
- それでも難しいとき：地域包括支援センターか、市町村の介護保険の窓口に相談する
- 苦情として扱いたいとき：事業所は苦情を受け付けて記録し、市町村や国民健康保険団体連合会の調査に協力する義務を負います（運営基準 第26条）
替えるときの手続き
手続きの流れ
別の事業所に替える場合の流れは、おおむね次のとおりです。順番は自治体や事業所で前後することがあります。
手順4と5の間には、現在の事業所から直近の居宅サービス計画と実施状況の書類を受け取る作業が入ります。詳しくは引き継ぎの節で扱います。
- 候補を探す：市町村の窓口や地域包括支援センターで事業所の一覧をもらう。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも検索できます。川崎市を例にした探し方は在宅サービス事業所の探し方にあります
- 新しい事業所に問い合わせる：担当してもらえるか、実施地域に自宅が入るかを確かめる
- 重要事項の説明を受けて契約する：後述のとおり、事業所には契約前の説明義務があります
- 現在の事業所に終了を伝える：いつまでの担当かを日付で決める
- 市町村に届出を出す：新しい事業所が届出書を作成し、変更年月日を記入して提出する
- 計画の切り替えを確認する：新しい居宅サービス計画が、いつから有効かを関係者で共有する
届出書の中身
届出書の正式名称は、自治体により「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」などと表記されます。京都市の様式を例にすると、記載する内容は次のとおりです。
熊本市の案内では、届出の提出者は居宅サービス計画を作成する事業所です。持ち物は届出書と介護保険被保険者証で、郵送による提出もでき、到達日が届出日になります。代理人が出すときは、代理人の身元を示す書類が要ります。事業所名が同じでも事業所の登録番号が変わった場合は、改めて届出が必要です。
届出がないままサービスを使うと、介護保険の給付対象にならない場合があると熊本市は注意しています。実務は新しい事業所が担うことが多くても、家族は「届出はいつ出しましたか」と日付つきで確認しておくと安心です。以上は京都市と熊本市の例で、様式名や添付書類は市町村で異なります。親の住民票がある市町村のページを必ず確かめてください。
| 項目 | 書く内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 被保険者の情報 | 被保険者番号・氏名・生年月日・性別 | 個人番号の欄もある。記入の要否は窓口で確認する |
| 依頼する事業者 | 新しい事業所の名称・所在地・事業所番号・電話番号 | 要支援の場合は介護予防支援の事業者を書く欄もある |
| 事業所を変更する場合 | 変更する場合の理由等と変更年月日 | 変更するときだけ記入する欄。届出がないと一旦全額自己負担の可能性があると注意書きがある |
| 届出者 | 宛先（区長）、届出の年月日、被保険者の住所・氏名・電話番号 | 提出は、事業所が決まり次第速やかにと書かれている |
月の途中で替える
月の途中で事業所を替えることもできます。その月の居宅介護支援費は、変更後の事業所だけが算定する扱いだと説明する市町村の資料があります。
東大和市の介護保険給付Q&A（2018年4月作成のPDF）は、根拠に国の解釈通知（老企第36号）を挙げています。そのうえで、月の途中で事業者の変更があった場合は変更後の事業者についてのみ居宅介護支援費を算定すると説明しています。他の市町村への転出は例外とされています。在宅の居宅介護支援には現在、利用者の自己負担がないため（ケアマネジャーとは参照）、家族が二重に払うことはありません。
一方で、給付管理や請求の事務は事業所の間で受け渡しが生じます。月初の切り替えにこだわる必要はありませんが、変更年月日を新旧の事業所と家族の間でそろえておくと、請求や届出の食い違いを防げます。算定の扱いは市町村の資料による説明なので、親の場合の扱いは市町村か新しい事業所に確かめてください。
替えても合わないとき
新しい事業所に替えたあとも、しっくりこないことはあります。その場合も、同じ手順で再び替えられます。
ただし、短い期間で何度も替えると、そのたびに親の状況を説明し直すことになります。計画の積み重ねも途切れます。二度目の変更を考えるときは、前回の理由が解決していなかったのか、期待の置き方が合っていなかったのかを整理します。地域包括支援センターに話してみると、整理の助けになるでしょう。
次の事業所の選び方
契約前に聞けること
新しい事業所を選ぶとき、運営基準は事業所に契約前の説明を義務づけています。家族が聞くべき項目の多くは、すでに基準で決められた説明事項です。
第3項は「努めなければならない」という努力義務です。数字を教えてもらえないときは、その理由を尋ねてよいでしょう。第2項は、事業所を選ぶ権利が利用者にあることの確認でもあります。
| 項 | 事業所が説明すること | 家族が使える場面 |
|---|---|---|
| 第1項 | 運営規程の概要その他の重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得る | 営業日、連絡体制、苦情窓口を文書で確かめる |
| 第2項 | 居宅サービス計画は基本方針と利用者の希望に基づくこと、利用者は複数の事業者の紹介を求められること | 特定の事業者に偏らないかを尋ねる根拠になる |
| 第3項 | 前6か月の計画のうち、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護の割合と、同一事業者の割合（理解を得るよう努める） | 併設事業所に偏っていないかを数字で見る |
| 第4項 | 入院が必要になったとき、介護支援専門員の氏名と連絡先を病院に伝えるよう求める | 親の入院時に病院へ伝える連絡先を確認する |
実施地域と交通費
事業所には、通常の事業を行う地域があります。省令は、事業所が通常の事業の実施地域などを考え、自ら適切に提供することが難しいと認めたときの対応を決めています。他の居宅介護支援事業者の紹介など、必要な措置を講じるという内容です（第6条）。親が転居したときや、自宅が地域の端にあるときは、この規定の出番です。
実施地域の外に訪問する場合は、利用者の選定で行うものであれば、交通費を利用者から受け取れるとされています（第10条第2項）。その場合は、サービス内容と費用の説明を受けて同意する手順になります（同条第3項）。想定外の請求を避けるため、契約前に、自宅が実施地域に入るかを聞いてください。
引き継ぎと再開
書類を受け取る
事業所を替える利用者には、書類の請求権があります。省令第15条は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合などに、直近の居宅サービス計画と実施状況に関する書類を交付しなければならないと定めています。
新しい担当者は、この書類から現在の暮らしとサービスの状況をつかめます。書類の請求は利用者からの申出が前提なので、現在の事業所に「他の事業所への変更を希望している。直近の居宅サービス計画と実施状況の書類をいただきたい」と伝えます。海外の家族が頼むときは、受け取り方法を先に確認します。郵送か電子データか、新事業所への直接送付かを聞いておきます。個人情報の扱いは事業所ごとに決まりがあるため、本人の同意が必要かどうかも尋ねておくと、手戻りが減ります。
最初の一か月
新しい担当者が付いたからといって、すぐ前の計画のまま続くとは限りません。省令第13条は、計画を作るときの手順を定めていて、新担当者が初めて関わる月はこの手順が動きます。
つまり、替えたあとの最初の面談と会議は、親の暮らしの希望を最も伝えやすい場面です。デイサービスの回数や訪問介護の時間帯など、今のサービスで守りたい点を、事前にメモして渡してください。
- アセスメント：利用者の居宅を訪問し、利用者とその家族に面接して課題を把握する（第13条第7号）
- 原案の作成と担当者会議：原案に位置づけたサービスの担当者を集めて意見を求める。利用者と家族の参加が基本で、通信機器を使うときは利用者等の同意が要る（同条第9号）
- 説明と文書での同意：保険給付の対象かどうかを区分して説明し、文書で同意を得る（同条第10号）
- 計画の交付：作成した計画を利用者と担当者に渡す（同条第11号）
新担当者への一枚メモ
新しい担当者は、親の暮らしを書類の上でしか知りません。替えた理由を責める形で書く必要はありませんが、同じ行き違いを繰り返さないための情報は渡しておきたいところです。
このメモは、アセスメントの面接や担当者会議の前に渡すと生きます。口頭だけで伝えると、初回の限られた時間では抜けが出やすいためです。
- いま使っているサービスと曜日：変更後も続けたいものに印をつける
- 前の事業所でうまくいったこと：連絡手段や報告の頻度など、続けてほしい点
- 困りごとだった点：日付と出来事を一行ずつ。人格への批判は書かず、事実だけにします
- 家族の窓口と連絡可能な時間帯：海外なら時差も添える
- 本人の希望：食事や入浴、外出など、これだけは守りたいこと
連絡先の更新
引き継ぎで抜けやすいのが、周りへの連絡先の更新です。担当者が変わったことを知らないまま、前の連絡先に問い合わせが続くと、緊急時の対応が遅れます。
- かかりつけ医と病院（入院中の扱いは入院中の介護保険サービス）：新しい介護支援専門員の氏名と連絡先を伝える。基準は事業所に、入院時に連絡先を病院へ伝えるよう利用者へ求める義務を課しています
- 各サービス事業所：デイサービスや訪問介護の事業所に、新しい担当者の名前と連絡先を共有する
- 家族間：窓口になる家族を一人決め、きょうだいや海外の家族に変更日を伝える
- 親の自宅：新しい事業所の名称と電話番号のメモを、電話の近くなど見える所に置く
海外から進める場合
離れていてもできること
替えるかどうかを決めるのは本人ですが、準備と連絡の多くは家族が担えます。海外にいても、次の部分は電話やメールで進められます。
アセスメントは居宅への訪問が基本なので、海外の家族が面接に同席する形は事業所と相談になります。基準は家族の参加の方法を細かく決めていません。時差のある国なら、会議の候補日時を複数出して調整を頼むと進みやすくなります。
親が認知症などで、本人の意向を確かめにくい場合は、先に地域包括支援センターに相談してください。誰の意向を、どのように確かめて事業所を選ぶかを、窓口と一緒に整理できます。
- 事業所探し：地域包括支援センターに電話し、親の住所を管轄する窓口から事業所の紹介を受ける
- 契約前の説明：重要事項説明書は、利用者か家族が申し出て承諾すれば、電子的な方法で受け取れる（運営基準 第4条第5項）
- 担当者会議：通信機器を使って参加できる場合がある。利用者等が参加するときは同意が必要（運営基準 第13条第9号）
- 届出の確認：提出は事業所が担うことが多いので、提出日と変更年月日の連絡を依頼する
- 引き継ぎの確認：現在の事業所からの書類が、新しい事業所に届いたかを日付で確かめる
決めておく連絡の型
新しい事業所と始めるときに、連絡の型を最初に決めておくと、前の関係の繰り返しを防げます。
どの手順も、自治体や事業所で細部が違います。親の住民票がある市町村の介護保険窓口に最初に電話して、必要書類と提出先を確かめるのが近道です。迷ったときに窓口の見つけ方に困るなら、地域包括支援センターの役割も参考にしてください。
- 連絡手段を一つに決める：電話・メール・チャットのうち、事業所が無理なく使える方法に合わせます
- 返信の目安を共有する：緊急の場合と通常の場合で、返事を待つ日数を分けて確認します
- 月1回の訪問後に短い報告をもらう：親の様子を知る機会として頼んでおきます
- 変更の履歴を残す：変更日・届出日・書類の受領日を、家族の共有メモに書きます
よくある質問
担当のケアマネジャーを替えると、いま使っているデイサービスやヘルパーは止まりますか？
運営基準では、居宅サービス計画を作るのは居宅介護支援事業者で、サービスを提供するのは計画に位置づけられたそれぞれの事業者です。担当を替えるだけで、各サービスが自動で終わるとは定められていません。ただし事業所を替える届出が遅れると、費用を一旦全額自己負担することがあると京都市の様式は注意しています。切り替えの前に、新旧の事業所へ変更年月日と、いつから新しい計画になるかを確認してください。
今の担当者に「替えたい」と言いにくいとき、先に別の事業所を決めてもよいですか？
事業所を選ぶのは利用者なので、先に候補へ問い合わせて構いません。迷うときは、地域包括支援センターか市町村の介護保険窓口に先に相談できます。ただし、現在の事業所から直近の計画と実施状況の書類をもらう手順があるため（運営基準 第15条）、最終的には現在の事業所にも伝える必要があります。
月の途中で事業所を替えた月は、新旧どちらの事業所がケアマネジャーの費用を請求しますか？
東大和市のQ&A（2018年4月作成のPDF）は、国の解釈通知を根拠に挙げ、月の途中で事業者が変わった場合は変更後の事業者だけが居宅介護支援費を算定すると説明しています。他の市町村へ転出する場合は例外とされています。在宅の居宅介護支援には現在、利用者の自己負担がありません。扱いの細部は、市町村か新しい事業所に確かめてください。
ケアマネジャーの変更の届出は、離れて暮らす子が代わりに出せますか？
熊本市の案内では、提出者は居宅サービス計画を作る事業所で、郵送もできます。代理人が出す場合は身元を示す書類が要ります。自治体で扱いが違うため、親の住民票のある市町村に確認してください。海外の家族は、事業所に提出日と変更年月日の連絡を頼むのが現実的です。
要介護から要支援に変わったとき、同じケアマネジャーの事業所に続けて頼めますか？
要支援の人の計画は地域包括支援センターが担当しますが、居宅介護支援事業者が委託を受ける場合があります。京都市の様式にも、受託する居宅介護支援事業者を書く欄があります。2024年4月からは、居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定を直接受けることもできるようになりました（熊本市の様式変更の案内）。続けられるかは地域包括支援センターと事業所の双方に確認してください。要支援の認定を受けたときも、現在の事業所には直近の計画と実施状況の書類を求められます（運営基準 第15条）。
ご家族からの相談
市区町村の窓口への問い合わせ、事業者の比較、受診の準備、離れて暮らすご家族への報告まで、日本側の段取りを引き受けます。状況がまとまっていない段階でも構いません。原則2営業日以内にお返事します。
一次情報・公的情報
本文は下記の6件の一次情報・公的情報を確認して書いています。制度・費用・窓口の情報は自治体や時期で変わるため、最終判断の前に必ずリンク先の公式情報を確認してください。 最終確認日: 2026-11-01.
この記事について
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