サ高住・住宅型有料の訪問介護と同一建物減算

同一建物減算とは

訪問介護事業所と同じ敷地や隣の敷地にある建物に住む人へ訪問すると、ヘルパーの移動がほとんどかかりません。この移動の手間の差を報酬に反映するため、国は1回あたりの単位数を一定割合で差し引くルールを設けています。これが同一建物減算です。2024年度（令和6年度）の改定で12%の区分が加わり、現在は次の4区分になっています。

12%は事業所全体の訪問の偏りで決まる区分ですが、差し引かれるのは同じ敷地内や隣の敷地内の建物に住む利用者の分だけです。厚生労働省の例示では、利用者54人のうち49人が同じ建物等に住む事業所は9割以上に当たるため、その49人の訪問が12%減算になり、別の建物に住む3人と戸建ての2人は減算されません。

厚生労働省が2025年3月サービス提供分を集計した資料では、訪問介護を請求した35,376事業所のうち、10%減算を算定したのが5,507事業所（15.6%）、15%が599事業所（1.7%）、12%が4,095事業所（11.6%）でした。

対象になる建物

減算の対象は、建物の種類で決まるわけではありません。2018年度（平成30年度）の改定までは有料老人ホーム、サ高住、養護老人ホーム、軽費老人ホームに限られていましたが、この改定で一般の集合住宅を含むすべての建物に広がりました。いまの判定の軸は、事業所との位置関係と、その建物に住む利用者の人数です。

つまり、同じサ高住に住んでいても、どの事業所と契約するかで減算の有無が変わります。親の明細に減算が付いているかどうかは、事業所の場所と規模の結果です。

• サ高住の1階に訪問介護事業所が入っている：同じ建物なので減算の対象
• 住宅型有料老人ホームの隣の敷地に、運営法人の訪問介護事業所がある：隣接の敷地なので減算の対象
• 離れた場所の事業所から訪問を受けていて、その建物にその事業所の利用者が月20人未満：減算なし
• 離れた場所の事業所でも、その建物にその事業所の利用者が月20人以上いる：10%減算

減算がある他のサービス

同じ考え方の減算は、訪問介護以外の訪問系サービスにもあります。2018年度改定の資料では、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションが、訪問介護と同じ10%と15%の区分の対象とされています。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は月単位の報酬なので、1か月600単位、50人以上の建物では900単位を差し引く形です。12%の区分は、2024年度改定で訪問介護にだけ設けられました。

2024年度改定では、ケアマネジャーの居宅介護支援にも、事業所と同じ敷地や建物に住む利用者などを対象に所定単位数の95%で算定する仕組みが新設されました。ケアプランの作成にはいまのところ利用者負担がないため、親の請求額には表れません。

1回あたりの差

減算は単位数そのものを減らすので、1〜3割の自己負担もそのぶん下がります。身体介護30分以上1時間未満の387単位（2024年度改定後）を例に、1単位10円・1割負担で計算すると次のとおりです。

単位数は端数の処理で1単位ほど前後することがあります。実際の請求には介護職員等処遇改善加算や夜間・早朝の割増などが上乗せされ、1単位の単価も地域区分によって10円より高い地域があるため、表は比較のための目安です。

1か月の計算例

1回の差は数十円でも、集合住宅では訪問回数が多くなりがちです。要介護3・1割負担の親が、朝と夕方の排泄や着替えの介助として身体介護30分以上1時間未満を1日2回、30日で60回使う場合を置いてみます。

10%減算なら月の自己負担は約2,300円、15%減算なら約3,500円下がります。2割負担や3割負担なら差はその2倍、3倍です。

一方で、右端の列はどの区分でも同じ23,220単位です。要介護3の区分支給限度基準額は27,048単位なので、この親が限度額の範囲で使えるのは、減算の有無にかかわらず残り3,828単位です。この点は次の節で説明します。

限度額は減算前で数える

区分支給限度基準額は、介護保険で1か月に使える在宅サービスの上限を単位数で決めたものです。要介護1は16,765単位、要介護3は27,048単位、要介護5は36,217単位と告示で定められています。同一建物減算を受けている人の場合、この上限との比較には減算後の単位数を使いません。2018年度改定で、減算の適用を受ける人の区分支給限度基準額を計算する際には減算前の単位数を用いる、と決められました。

きっかけは会計検査院の指摘です。2015年4月の利用状況を調べたところ、併設事業所を使う減算適用者3,155人のうち937人は、減算前の単位数で数え直すと限度額を超えていました。減算後の単位数で上限を管理すると、減算を受ける人のほうが限度額の範囲で多くの回数を使えてしまい、保険給付の公平性が保てないという指摘でした。

対象は訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護です。2024年度に加わった12%の区分も、2026年の介護給付費分科会の資料で区分支給限度額の枠外に位置づけられています。

家族にとっての意味は2つあります。減算で自己負担は下がりますが、限度額の残りは増えません。そして、限度額を超えた分は全額自己負担になるため、併設の事業所で回数を増やすと、デイサービスや福祉用具に回せる枠が先に埋まります。

介護付きとの違い

介護付き有料老人ホームや介護型のサ高住（特定施設入居者生活介護）は、施設の職員が介護を行い、介護費は要介護度ごとの1日あたりの定額です。訪問介護の回数で請求額が変わることはなく、区分支給限度基準額も適用されません。住宅型有料老人ホームや一般型のサ高住は、使った回数に応じて費用が積み上がる在宅と同じ仕組みです。定額制の費用感は有料老人ホームの費用で比べられます。

国が示している課題

厚生労働省は、2026年に成立した改正法の概要で、住宅型有料老人ホームについて「併設・隣接事業所の利用への限定・誘導等による入居者の主体的な選択の制約・過剰な介護サービスの提供」という、いわゆる囲い込みの課題を挙げています。前の節の会計検査院の検査も、利用単位数が限度額の90%以上になっている利用者がいる併設事業所を選んで行われたものでした。

2026年10月19日の介護給付費分科会では、事業所の調査結果が示されました。利用者のほぼ全員（95%以上）に徒歩で訪問している事業所では、利用者の居住形態は有料老人ホームが58.9%、サ高住が29.5%で、83.9%が事業所と同じか隣の敷地に住んでいました。こうした事業所の利用者1人あたりの月の訪問回数は中央値66回で、徒歩で訪問する利用者が5%未満の事業所（9回）の約7倍、月の請求単位数は中央値15,027単位で約4.5倍です。

回数が多いこと自体は、要介護度が高い人が集まる住まいでは自然に起こりえます。数字だけで過剰と決めつけることはできません。家族が見るべきは、親の状態とケアプランの内容が合っているかどうかです。

事業所は選べる

厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針は、ホームの設置者に対し、入居者の介護サービスの利用を設置者や関係のある特定の事業者に限定・誘導しないこと、入居者が希望する介護サービスの利用を妨げないことを求めています。サ高住も、食事や介護などを提供していれば有料老人ホームに当たり、通知は自治体に対して、そうしたサ高住も把握して必要に応じて指導するよう求めています。

2026年の改正法では、登録制の対象になる住宅型有料老人ホームについて、特定の介護サービス事業者の利用を入居の条件にすることの禁止や、ケアマネジメントの独立性を確保する方針の策定・公表などが盛り込まれました。施行日は項目ごとに異なり、一部は政令で定める日です。

2026年10月9日の厚生労働省の検討会資料では、登録制の施行は2027年12月の予定です。登録基準の案には、併設や提携先の介護事業所・ケアマネジャー・医療機関の利用を入居の条件にすること、そうした事業所を使う入居者だけ家賃を下げることを認めない内容が入っています。基準はまだ案の段階です。

併設の事業所を使うと、職員が建物内にいて急な呼び出しにも動きやすいという利点もあります。外の事業所に替えるか、回数を見直すかは、ケアマネジャーと相談して決めてください。

確認したい書類

住まいの契約と介護の契約は別々です。親が受け取っている書類を集めると、誰が介護を提供し、毎月いくら使っているかが見えてきます。

限度額に対して毎月どのくらい使っているかは、別表を3か月分ほど並べると傾向がつかめます。上限近くで推移している場合は、減算で自己負担が下がっていても、ほかのサービスを足す余地がほとんどありません。

ケアマネジャーが住まいの運営法人と同じ法人の所属かどうかも確かめておきたい点です。同じ法人であることは禁止されていませんが、プランの相談をするときに、外部の事業所の選択肢も示してもらえるかを聞いてみてください。ケアプランの読み方はケアプランのガイド、単位数から金額への換算は介護報酬の単位と計算で確認できます。

• 住まいの契約書と重要事項説明書：介護サービスの事業者を指定する条項がないか
• 訪問介護事業所との契約書：事業所の名前と所在地。併設か外部か
• ケアプラン（居宅サービス計画書）：1週間のサービスの組み方と、その理由
• サービス利用票と別表：月の合計単位数と、区分支給限度基準額の範囲内の単位数・超えた単位数
• 事業所の請求書・領収書：同一建物減算や加算がどう反映されているか
• 介護保険負担割合証：1割・2割・3割のどれか

海外からの確認

サービス利用票はケアマネジャーが毎月作り、本人が受け取ります。海外にいる家族が見るには、本人の同意を得たうえで、ケアマネジャーに写しの送付をメールなどで頼むのが現実的です。

ケアマネジャーにはプランを説明する役割があります。減算の区分や限度額の残りを質問するのは失礼に当たりません。費用全体の見積もりは介護費用シミュレーターで目安を出せます。

• 本人の了解を取り、家族を連絡先としてケアマネジャーと事業所に伝えてもらう
• 毎月のサービス利用票・別表と請求書を、PDFや写真で送ってもらう方法を決める
• 時差を踏まえ、サービス担当者会議にはオンラインや電話で参加できるか聞く
• 回数を増やす・減らすの判断は、限度額の残りと自己負担の両方を見てからにする

検討中の報酬区分

2026年10月19日の介護給付費分科会で、厚生労働省は訪問介護の論点の1つとして、住まいの形態に合わせた報酬のあり方を示しました。対応案は、事業所の規模、1回あたりの移動コストの低さ、サービス提供回数の多さに着目し、現行の減算による評価に代えて、移動コストやサービス提供の実態をより適切に反映した報酬区分の見直しを検討するという内容です。

中山間地域や人口が減っている地域で、戸別訪問を行う事業所の経営の予見性を高める報酬設計は、別の会議で説明・議論する予定とされています。厚生労働省が2026年4月に示した日程案では、12月中に報酬・基準の基本的な考え方を取りまとめ、2027年1月ごろに改定案の諮問・答申を行うとされています。

2026年10月20日時点で、新しい区分の名前や単位数は示されていません。サ高住や住宅型有料老人ホームで暮らす親の1回あたりの単価と自己負担は、2027年4月以降に変わる可能性があります。限度額を減算前の単位数で数える今の扱いが新しい区分でどうなるかも、まだ資料に書かれていません。審議の日程と他の論点は2027年度の介護保険制度改正で追っています。