東京都 / 自治体別の介護保険

板橋区の介護保険料と要介護認定

親が板橋区に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、板橋区と厚生労働省の公式ページからまとめました。

架空の自治体の介護相談窓口で書類について相談する高齢の男性。東京都 / 自治体別の介護保険

板橋区の介護保険の要点

情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた板橋区のページで最新の内容を確かめてください。

介護保険料

第9期(2024〜2026年度)の基準額は月6,520円(年78,200円)です。板橋区は所得に応じて17段階に分けています。

板橋区の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)
段階主な対象年額
第1段階生活保護を受給の人、老齢福祉年金受給で世帯全員が住民税非課税の人、または世帯全員が住民税非課税で本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が82万6千5百円以下の人22,200円
第2段階世帯全員が住民税非課税で、本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が82万6千5百円超120万円以下の人34,000円
第3段階世帯全員が住民税非課税で、本人の前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が120万円超の人(本人が住民税未申告の人を含む)53,500円
第4段階本人は住民税非課税で同じ世帯に住民税課税者がいて、前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が82万6千5百円以下の人70,400円
第5段階(基準額)本人は住民税非課税で同じ世帯に住民税課税者がいて、前年中の合計所得金額と課税対象年金収入額の合計が82万6千5百円超の人(本人が住民税未申告の人を含む)78,200円
第6段階本人が住民税課税で、前年中の合計所得金額が125万円未満89,900円
第7段階本人が住民税課税で、前年中の合計所得金額が125万円以上210万円未満97,800円
第8段階本人が住民税課税で、前年中の合計所得金額が210万円以上320万円未満113,400円
第9段階本人が住民税課税で、前年中の合計所得金額が320万円以上420万円未満129,000円
第10段階本人が住民税課税で、前年中の合計所得金額が420万円以上520万円未満148,600円
第11段階本人が住民税課税で、前年中の合計所得金額が520万円以上620万円未満164,300円
第12段階本人が住民税課税で、前年中の合計所得金額が620万円以上720万円未満179,900円
第13段階本人が住民税課税で、前年中の合計所得金額が720万円以上820万円未満187,700円
第14段階本人が住民税課税で、前年中の合計所得金額が820万円以上1,000万円未満195,600円
第15段階本人が住民税課税で、前年中の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満226,800円
第16段階本人が住民税課税で、前年中の合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満266,000円
第17段階本人が住民税課税で、前年中の合計所得金額が2,000万円以上305,100円

年額は区の2026年4月1日更新ページの額で、第5段階が基準額です。算出方法は、基準額(月額)6,520円に保険料率をかけて12か月分とし、100円未満を切り捨てます。月額6,520円は区の公表値です。厚生労働省「第9期 各保険者保険料基準額一覧」では6,517円で、3円の差があります。ここでは区の公表値を採っています。令和7年度の税制改正で給与所得控除が引き上げられましたが、令和8年度の保険料は改正前の控除額に調整して計算します。このため令和8年度の住民税が非課税でも、所得段階は課税とみなす場合があります。

この表は2026年度までの金額です。第10期(2027〜2029年度)の保険料は、市区町村が条例で定めたあとに更新します。

親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、板橋区の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。

要介護認定の申請

板橋区で申請日から二次判定日までにかかった日数は、平均41.2日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。

板橋区の要介護認定の申請方法
申請窓口窓口は区役所北館2階14番の介護保険課と、板橋・赤塚・志村の各福祉課です。受付は平日の午前8時30分から午後5時までです。
郵送申請可
代理申請区外に住む人が申請するときは、申請書を郵送で提出できます。介護保険課認定係に届いた日が申請日になります。
電子申請区の申請書ページが示す提出方法は、窓口への提出と認定係あての郵送です。

相談窓口

板橋区では、地域包括支援センターを「おとしより相談センター(地域包括支援センター)」と呼んでいます。板橋区に19か所あります。

区のページに全19センターの担当地区一覧があります。親の住む地域から担当のおとしより相談センターを調べられます。

板橋区の高齢者サービス

遠方からの手続き

問い合わせ先

東京都のほかの市区町村

親御さんが引っ越す先や、きょうだいが住む市区町村と比べるときに使えます。金額は65歳以上の介護保険料の基準額(月額)です。

出典

ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。

遠方からの手続きの相談

板橋区の窓口への問い合わせや、申請書類・通知の整理を遠方や海外から進めたい場合は、JCCにご相談ください。初回相談は30分・無料です。

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