東京都 / 自治体別の介護保険
港区の介護保険料と要介護認定
親が港区に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、港区と厚生労働省の公式ページからまとめました。
東京都 / 自治体別の介護保険港区の介護保険の要点
- 65歳以上の介護保険料は、第9期(2024〜2026年度)の基準額が月6,400円・年76,800円です。所得に応じた全19段階で、年額は19,200円から472,320円までです(段階の早見表)。
- 要介護認定は、申請日から二次判定日まで平均33.9日かかっています。郵送でも申請できます。窓口と書類は申請方法にまとめています。
- 介護保険の問い合わせ先は港区 保健福祉支援部 介護保険課 介護認定係(電話 03-3578-2885〜90)です。
- まず相談する窓口は高齢者相談センター(地域包括支援センター)です。
情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた港区のページで最新の内容を確かめてください。
介護保険料
第9期(2024〜2026年度)の基準額は月6,400円(年76,800円)です。港区は所得に応じて19段階に分けています。
港区の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)| 段階 | 主な対象 | 年額 |
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| 第1段階 | 生活保護・中国残留邦人等支援給付を受けている人。または世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人。または世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が82.65万円以下の人 | 19,200円 |
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| 第2段階 | 世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が82.65万円超120万円以下の人 | 34,560円 |
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| 第3段階 | 世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が120万円超の人 | 46,080円 |
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| 第4段階 | 本人が住民税非課税で世帯員に住民税課税者がいて、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が82.65万円以下の人 | 61,440円 |
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| 第5段階(基準額) | 本人が住民税非課税で世帯員に住民税課税者がいて、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が82.65万円超の人 | 76,800円 |
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| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円未満 | 80,640円 |
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| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円以上190万円未満 | 84,480円 |
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| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が190万円以上250万円未満 | 92,160円 |
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| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が250万円以上350万円未満 | 107,520円 |
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| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が350万円以上500万円未満 | 122,880円 |
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| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が500万円以上750万円未満 | 149,760円 |
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| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が750万円以上1,000万円未満 | 184,320円 |
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| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満 | 222,720円 |
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| 第14段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満 | 261,120円 |
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| 第15段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が2,000万円以上3,000万円未満 | 303,360円 |
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| 第16段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が3,000万円以上5,000万円未満 | 345,600円 |
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| 第17段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が5,000万円以上7,500万円未満 | 387,840円 |
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| 第18段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が7,500万円以上1億円未満 | 430,080円 |
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| 第19段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が1億円以上 | 472,320円 |
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第5段階が基準額で、月額6,400円は区のページの表記です。厚生労働省「第9期 各保険者保険料基準額一覧」の港区の値(6,400円)と一致します。第1〜第3段階は低所得者負担軽減措置の適用後の額です。第1・第2・第4・第5段階の区切りの額は、令和8年4月1日の介護保険法施行令の改正で、従来の80.9万円から82.65万円に変わりました。この変更に伴う保険料の増額はありません。令和8年度の算定で給与収入がある場合は、令和7年度の給与所得控除額の算出方法で出した合計所得金額を使います。
この表は2026年度までの金額です。第10期(2027〜2029年度)の保険料は、市区町村が条例で定めたあとに更新します。
親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、港区の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。
要介護認定の申請
港区で申請日から二次判定日までにかかった日数は、平均33.9日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。
港区の要介護認定の申請方法| 申請窓口 | 各地区の高齢者相談センターまたは各地区総合支所の区民課が申請窓口です。介護保険課の介護認定係(芝公園1丁目5番)でも受け付けています。 |
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| 郵送申請 | 可 |
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| 代理申請 | 本人や家族が申請できないときは、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらえます。 |
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| 電子申請 | 介護保険課では電子申請も受け付けています。 |
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相談窓口
港区では、地域包括支援センターを「高齢者相談センター(地域包括支援センター)」と呼んでいます。港区に5か所あります。
区内に地区ごとの5か所があり、芝・麻布・赤坂・高輪・芝浦港南の各地区を担当します。区の「要介護認定」のページでは、住所の町名ごとに担当のセンターと電話番号が載っています。
東京都のほかの市区町村
親御さんが引っ越す先や、きょうだいが住む市区町村と比べるときに使えます。金額は65歳以上の介護保険料の基準額(月額)です。
- 足立区:月6,750円
- 荒川区:月6,920円
- 文京区:月6,108円
- 中央区:月6,300円
- 江戸川区:月6,100円
- 八王子市:月5,950円
- 板橋区:月6,520円
- 葛飾区:月6,860円
- 北区:月6,290円
- 江東区:月6,200円
- 町田市:月6,040円
- 目黒区:月6,200円
- 中野区:月6,274円
- 練馬区:月6,670円
- 大田区:月6,600円
- 世田谷区:月6,280円
- 渋谷区:月6,170円
- 品川区:月6,500円
- 新宿区:月6,600円
- 杉並区:月6,400円
- 墨田区:月6,600円
- 台東区:月6,900円
- 豊島区:月6,200円