東京都 / 自治体別の介護保険

港区の介護保険料と要介護認定

親が港区に住んでいて、家族は遠方や海外にいる。そのときに使う保険料・要介護認定・相談窓口の情報を、港区と厚生労働省の公式ページからまとめました。

架空の自治体の介護相談窓口で書類について相談する高齢の男性。東京都 / 自治体別の介護保険

港区の介護保険の要点

情報の確認日:。制度や金額は改定されます。手続きの前に、出典に挙げた港区のページで最新の内容を確かめてください。

介護保険料

第9期(2024〜2026年度)の基準額は月6,400円(年76,800円)です。港区は所得に応じて19段階に分けています。

港区の65歳以上の介護保険料(第9期(2024〜2026年度)・年額)
段階主な対象年額
第1段階生活保護・中国残留邦人等支援給付を受けている人。または世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人。または世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が82.65万円以下の人19,200円
第2段階世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が82.65万円超120万円以下の人34,560円
第3段階世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が120万円超の人46,080円
第4段階本人が住民税非課税で世帯員に住民税課税者がいて、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が82.65万円以下の人61,440円
第5段階(基準額)本人が住民税非課税で世帯員に住民税課税者がいて、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が82.65万円超の人76,800円
第6段階本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円未満80,640円
第7段階本人が住民税課税で、合計所得金額が125万円以上190万円未満84,480円
第8段階本人が住民税課税で、合計所得金額が190万円以上250万円未満92,160円
第9段階本人が住民税課税で、合計所得金額が250万円以上350万円未満107,520円
第10段階本人が住民税課税で、合計所得金額が350万円以上500万円未満122,880円
第11段階本人が住民税課税で、合計所得金額が500万円以上750万円未満149,760円
第12段階本人が住民税課税で、合計所得金額が750万円以上1,000万円未満184,320円
第13段階本人が住民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満222,720円
第14段階本人が住民税課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満261,120円
第15段階本人が住民税課税で、合計所得金額が2,000万円以上3,000万円未満303,360円
第16段階本人が住民税課税で、合計所得金額が3,000万円以上5,000万円未満345,600円
第17段階本人が住民税課税で、合計所得金額が5,000万円以上7,500万円未満387,840円
第18段階本人が住民税課税で、合計所得金額が7,500万円以上1億円未満430,080円
第19段階本人が住民税課税で、合計所得金額が1億円以上472,320円

第5段階が基準額で、月額6,400円は区のページの表記です。厚生労働省「第9期 各保険者保険料基準額一覧」の港区の値(6,400円)と一致します。第1〜第3段階は低所得者負担軽減措置の適用後の額です。第1・第2・第4・第5段階の区切りの額は、令和8年4月1日の介護保険法施行令の改正で、従来の80.9万円から82.65万円に変わりました。この変更に伴う保険料の増額はありません。令和8年度の算定で給与収入がある場合は、令和7年度の給与所得控除額の算出方法で出した合計所得金額を使います。

この表は2026年度までの金額です。第10期(2027〜2029年度)の保険料は、市区町村が条例で定めたあとに更新します。

親の段階の見当をつけるには介護保険料(65歳以上)の目安で、港区の基準額を入れて計算できます。施設の食費・居住費が下がるかは負担限度額認定の判定で確かめられます。

要介護認定の申請

港区で申請日から二次判定日までにかかった日数は、平均33.9日です(2024年4月〜2025年3月の申請。申請日から二次判定日までの平均)。同じ集計の全国平均は39.9日です。介護保険法では、申請から30日以内に結果を出すのが原則です。

港区の要介護認定の申請方法
申請窓口各地区の高齢者相談センターまたは各地区総合支所の区民課が申請窓口です。介護保険課の介護認定係(芝公園1丁目5番)でも受け付けています。
郵送申請可
代理申請本人や家族が申請できないときは、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらえます。
電子申請介護保険課では電子申請も受け付けています。

相談窓口

港区では、地域包括支援センターを「高齢者相談センター(地域包括支援センター)」と呼んでいます。港区に5か所あります。

区内に地区ごとの5か所があり、芝・麻布・赤坂・高輪・芝浦港南の各地区を担当します。区の「要介護認定」のページでは、住所の町名ごとに担当のセンターと電話番号が載っています。

港区の高齢者サービス

遠方からの手続き

問い合わせ先

東京都のほかの市区町村

親御さんが引っ越す先や、きょうだいが住む市区町村と比べるときに使えます。金額は65歳以上の介護保険料の基準額(月額)です。

出典

ほかの市区町村は自治体別の介護保険の一覧から選べます。

遠方からの手続きの相談

港区の窓口への問い合わせや、申請書類・通知の整理を遠方や海外から進めたい場合は、JCCにご相談ください。初回相談は30分・無料です。

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