一時帰国と健康保険｜住民票がないときの受診費用と確かめ先

状況別の早見表

一時帰国中に日本の公的医療保険が使えるかは、住民票の有無だけでは決まりません。どの保険に入っているかで、条件が変わります。次の表は、日本国籍で海外に住む人が、一時帰国中に受診する場面の見取り図です。

表の窓口負担は、保険者が資格を認めている場合の話です。実際の資格は保険者が決め、市区町村によって運用に差が出ることもあります。各行の根拠は、このあとの節で順に開きます。

資格を決める住所

日本の公的医療保険は、資格の根っこに住所か、使用される事業所があります。国民健康保険法第5条は、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者と定めます。第8条は、住所を有しなくなった日の翌日に資格を失うと定めます。

住所とは何かは、民法第22条が「各人の生活の本拠」と定めています。海外に生活の本拠を移す人は、出国前に転出届を出します。住民基本台帳法第24条は、転出をする人があらかじめ氏名と転出先と転出の予定年月日を届け出ると定めています。町田市の案内では、海外転出の予定日に住民登録が抹消され、国民健康保険の資格確認書は返すことになっています。

では、一時帰国のあとで住民票を戻せるでしょうか。転入届は、新たに住所を定めた人が14日以内に出す届出です（住民基本台帳法第22条第1項）。江戸川区は、外国に生活の本拠がある人が一時帰国する場合、住所は外国にあるものとして転入届を受け付けないと案内しています。同区は、滞在の予定がおおむね1年以上になる場合を例外にしています。町田市の案内にも「一時帰国の場合は住民登録ができません」とあります。

数週間の帰省のために国民健康保険へ入り直すことは、これらの案内からは難しいと読めます。窓口の運用は市区町村で差が出るので、滞在の見込みを具体的に伝えて確かめてください。

反対に、海外で暮らしているのに住民票を残している人もいます。港区の案内が資格の継続を書くのは、海外滞在が短く転出届をしない場合です。住所は住民票の有無ではなく生活の本拠で決まるので、資格が続いているかは保険者に実態を伝えて確かめてください。

検索すると、「3か月」という数字が出てきます。これは外国籍の人の基準です。入管法第19条の3は、3か月以下の在留期間が決定された人を中長期在留者から外しています。江戸川区の案内でも、短期滞在の人と在留期間が3か月以下の人の転入届は受け付けません。日本国籍の人の一時帰国に、この3か月を当てはめることはできません。江戸川区の案内は、日本国籍の人を生活の本拠で分けています。国民健康保険法施行規則第1条第1号も「日本の国籍を有しない者」についての規定です。

窓口で払う額

保険が使えないときは、保険診療の3割や2割の負担にはならず、費用の全体を自分で払います。

保険診療の窓口負担は、国民健康保険法第42条第1項が定めています。6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日から70歳に達する日の属する月までは3割です。70歳に達する日の属する月の翌月以後は2割で、世帯の所得が政令で定める額以上なら3割です。

診療の費用は点数で決まり、1点は10円です（大阪府の領収証の見かたの案内）。たとえば合計が1,500点の診察と検査なら、費用の全体は15,000円になります。3割負担の窓口は4,500円で、70歳以上の2割なら3,000円です。1,500点は計算を示すための仮の数字で、実際の診療費ではありません。

保険が使えない受診の請求額は、この点数計算と同じになるとは限りません。受診前に、自費での請求額の目安を窓口に尋ねる方法があります。処方された薬は、薬局で別に払います。検査や画像診断、入院が加わると、額は積み上がります。付き添いの合間に受診するなら、初診か再診かを電話で伝えます。検査が必要になりそうかも添えて、おおよその額を聞いておくと見当がつきます。

払い戻しの可否

全額を払ったあとで保険から払い戻しを受けられるかは、受診した時点で資格があったかで分かれます。

資格がある人が、マイナ保険証や資格確認書で確認を受けずに全額を払った場合は、療養費の対象になることがあります。国民健康保険法第54条第2項は、被保険者であることの確認を受けずに診療を受けた場合を扱っています。確認を受けなかったことが緊急その他やむを得ない理由によると認めるときは、療養費を支給すると定めています。

被保険者でない人は、この条の対象に入りません。転出届で国民健康保険の資格を失った人が、あとから窓口で申請しても、この条を根拠に払い戻しを受けることはできません。

資格を失ったあとに古い保険証や資格確認書で受診すると、保険者が負担した分の返還を求められます。協会けんぽは、任意継続の案内で、資格喪失日以降に受診した場合は医療費の保険負担分を全額返納することになると注意しています。資格がない期間の保険証は使えないものとして扱うのが安全です。

海外療養費の守備範囲

海外療養費は、日本の健康保険や国民健康保険が、海外で受けた診療に払う制度です。日本での受診には使えません。

協会けんぽの案内では、海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがでやむを得ず現地の医療機関で診療を受けた場合の制度とされています。対象は、日本国内で保険診療として認められる医療行為に限られます。治療を目的に海外へ渡航して受けた診療は、日本で実施できない治療でも対象になりません。

払い戻しの額は、日本国内の医療機関で同じ傷病を治療した場合の費用を基準に計算されます。実際に払った額のほうが低いときは、その額が基準です。そこから自己負担相当額が引かれます。協会けんぽは、海外で払った総額から自己負担相当額を引いた額より、支給額が大幅に少なくなることがあると案内しています。申請は、治療費を払った翌日から2年を過ぎると時効で受けられません。

この制度を使えるのは、日本の医療保険の資格を保っている人です。国民健康保険の海外療養費について、港区の案内は旅行などの海外渡航中の受診を対象に挙げています。新宿区の案内は、長期間日本国外に居住する場合は対象にならないとしています。海外療養費は、一時帰国中に日本で払った医療費を戻す仕組みでもありません。

国保に入り直す場合

日本に生活の本拠を戻すなら、保険は入り直しになります。この場合は一時帰国ではなく、本帰国の手続きです。

親の介護のために日本で暮らす形へ移るなら、日本に住所を定めて14日以内に転入届を出し、勤務先の保険に入らない人は国民健康保険へ入ります。資格は、住所を有するに至った日から始まります（国民健康保険法第7条）。この流れは帰国後の健康保険と介護保険の再加入で詳しく扱っています。

保険のためだけに住民票を戻すことは、勧められません。住所は生活の本拠で決まるので、実態と違う届出はできません。住民基本台帳法第52条第1項は、虚偽の届出を5万円以下の過料の対象にしています。住民票を戻すと、保険料のほかに税や国民年金の扱いも変わりえます。江戸川区の案内では、国民年金の第1号被保険者は海外転出の届出で加入資格がなくなり、日本国籍の人は申し出れば65歳未満まで任意加入ができます。住民票を戻すかどうかは、保険の窓口だけでなく税と年金の窓口にも確かめて決めてください。

介護の見通しが立たず、日本での滞在が1年以上になりそうなときは、早めに住所地の窓口へ相談してください。江戸川区の案内は、滞在の予定がおおむね1年以上になる場合を、転入届を受け付けない扱いの例外に挙げています。

会社の保険と扶養

会社の健康保険は、国民健康保険と条件の置き方が違います。被保険者本人と被扶養者を分けて見ます。

被保険者本人は、健康保険法第3条第1項で、適用事業所に使用される者と任意継続被保険者と定められています。条文は、被保険者の要件に日本国内の住所を書いていません。在籍して資格が続いているなら、一時帰国中にマイナ保険証や資格確認書を使える場合があります。資格が続いているかどうかは、勤務先と保険者が決めます。

被扶養者は違います。同法第3条第7項は、被扶養者を「日本国内に住所を有するもの」か、留学をする学生など日本国内に住所を有しないが日本国内に生活の基礎があると認められるものと定めています。令和2年4月1日から、被扶養者の認定にこの国内居住要件が加わりました（日本年金機構）。

厚生労働省の通知（令和元年11月13日保保発1113第1号）は、住所を住民票で判断し、住民票が日本国内にあれば原則として要件を満たすとしています。ただし海外で就労して日本で全く生活していないなど、明らかに居住実態がないと分かれば、保険者は要件を満たさないと判断できます。住民票がない場合の例外には、外国で留学をする学生と、外国に赴任する被保険者に同行する人があります。観光や保養やボランティアなど、就労以外の目的で一時的に渡航する人も入ります。ほかに、赴任中に結婚や出生で家族になった人などの類型があります。通知は、これまで日本で生活していて今後も日本で生活する見込みが高く、渡航の目的が就労ではない人を基本に整理したと説明しています。

海外で就労している人は、この基本から外れます。たとえば、被保険者の配偶者が自分の仕事で海外に住んでいるなら、扶養に入れるかどうか自体が問題になります。通知のQ&Aは、海外療養費の審査で海外就労が分かる例も挙げています。被保険者の海外赴任に同行する家族は、届出で認定を受けられます（日本年金機構）。認定は保険者が書類で判断するので、勤務先の担当者に今の扱いを確かめてください。

任意継続の注意点

退職後に会社の健康保険を続ける任意継続は、海外に出たあともマイナンバーカードや資格確認書が手元に残っていることがあります。

任意継続被保険者は、健康保険法第3条第4項が定める制度です。資格を喪失した日の前日まで継続して2か月以上被保険者だった人が、保険者に申し出て続けます。申出は、原則として資格を喪失した日から20日以内です（同法第37条第1項）。協会けんぽの案内では、任意継続の期間は2年で、保険料を期日までに納めないと資格を失います。

条文は、任意継続の要件に日本国内の住所を書いていません。そのため海外に転出したあとも続けられるのかは、条文だけでは判断できません。保険料を海外から払い込めるか、資格情報を海外で受け取れるかも含め、保険者の窓口に確かめる項目です。

任意継続の2年が過ぎたあとの行き先は、協会けんぽの案内では国民健康保険か、家族の健康保険の被扶養者です。国民健康保険は住所が要件で、被扶養者には国内居住要件があります。海外に住んでいる人は、どちらにも当てはまらない期間が生じる可能性があります。期限が近いときは、早めに保険者へ尋ねてください。

マイナ保険証と資格

マイナンバーカードを持っていれば、住民票がなくても日本の窓口で保険証の代わりになる、と考える人がいます。カードは資格を確かめる手段で、資格をつくるものではありません。

厚生労働省の案内では、マイナ保険証は健康保険証利用登録をしたマイナンバーカードです。資格確認書は、加入している医療保険者から交付されます。国民健康保険法第36条第3項は、被保険者が療養の給付を受けるとき、電子資格確認等で被保険者であることの確認を受けると定めています。確認の前提は、被保険者であることです。

日本国籍の人は、令和6年5月27日から、国外転出後もマイナンバーカードを使い続けられます。国外転出予定日の前日までに市区町村で切替の手続きをすれば、同じカードを使えます。手続きをしないまま出国すると、カードは国外転出予定日に失効し、使うには転出後の交付申請が要ります（マイナンバーカード総合サイト）。国外で使えるカードを持っていることと、日本の医療保険に入っていることは、別の話です。

資格確認ができない事情があるときのために、マイナポータルの資格情報の画面や資格情報のお知らせ、被保険者資格申立書という方法があります。資格情報のお知らせは単独では使えず、紙に印字されたものをマイナンバーカードと一緒に提示します。厚生労働省の案内では、被保険者資格申立書は初診の医療機関や薬局で書く書類です。何らかの事情で資格確認ができず、ほかの方法も手元にないときに使います。停電や機器の不良、ICチップの破損などが例に挙がっています。資格の有無そのものを変える書類ではありません。

居住国の保険の確かめ方

日本の公的保険が使えない場合に備えて、海外で加入している医療保険や旅行保険が日本での受診に使えるかを確かめます。このページは保険商品を比べたり、すすめたりしません。一時帰国で特に見ておきたい項目を、提案として挙げます。

年齢の上限や持病の扱い、キャッシュレスの有無といった基本の項目は、海外の親を日本に呼ぶガイドの保険の節に並べました。日本の医療機関の領収書と診療明細書は、受診のたびに受け取って保管しておくと、あとで請求が必要になったときに困りません。外国語の書類が必要か、日本語の書類で足りるかも、先に保険会社へ尋ねられます。

• 補償の対象地域に日本が含まれるか
• 国籍のある日本への一時帰国中の病気やけがが、対象から外れていないか
• 居住国を離れている日数に上限があるか
• 受診前に連絡が必要な条件と、緊急時の連絡先
• 請求に使う診断書や領収書の様式

受診前の電話

受診先を決める前に、3か所へ短く確認を入れておくと、窓口での食い違いが減ります。

急な発熱や外傷で、夜間に受診しなければならないこともあります。先に電話できないときは、受診して領収書と診療明細書を受け取り、翌営業日に保険者へ確認するという順序もあります。

持病の薬は、保険が使えない前提だと費用の見え方が変わります。切らさないように、渡航前に主治医へ相談して、処方の量と期間を確かめる方法があります。薬の持ち込みや調整は、主治医の判断が前提です。

• 保険者へ：自分の資格がいつまで続くか、マイナ保険証や資格確認書を使ってよいか
• 受診先の医療機関へ：保険が使えない前提での費用の目安と、予約や紹介状の要否
• 海外の保険の連絡先へ：受診前に連絡が要る条件と、キャッシュレスの可否

親の通院との切り分け

親の受診や介護の手続きは、親自身の保険と介護保険で動きます。子の保険の有無は関係しません。

親が日本に住民票を置いているなら、通院は親のマイナ保険証や資格確認書で受診します。要介護認定の申請や介護サービスの利用も、親の被保険者資格に基づきます。子が海外に住んで日本の保険がなくても、付き添いや面談はこれまでどおり進められます。

一方で、親の通院に付き添うために長く滞在するなら、子自身の体調管理も要ります。1か月の帰国で親の介護を始めるなら、週ごとの段取りを先に見ておくと動きやすくなります。限られた帰国日数の組み立ては遠距離介護の一時帰国の決め方、買い物の免税の条件は一時帰国の免税、日本の手続きに使う書類は海外在住の日本人が使う書類の一覧も参考にしてください。

帰国便を予約する前に、保険者へ「今の資格はどうなっているか」と一度だけ尋ねておく。それだけで、親の入院の連絡が入った朝にも、自分の保険の心配をせずに病院へ向かえます。