一時帰国1か月で進める親の介護｜週ごとの段取りと認定の待ち方

結果は帰国後の前提

介護保険法第27条第11項は、要介護認定の申請に対する処分を、申請のあった日から30日以内にするよう定めています。ただし調査に日時を要するなど特別な理由があるときは、見込みの期間と理由を通知して延ばせます。1か月の帰国で結果まで受け取れるかは、この「30日」より、実際にかかる日数で決まります。

厚生労働省が公表した令和6年度分（令和6年4月から令和7年3月に申請した分）の全国集計では、申請日から二次判定日までの平均が39.9日でした。申請から30日以内に二次判定まで終わった割合は22.8%です。どちらも新規と更新と区分変更の申請を合わせた数字で、市区町村で差があります。通知が届くのは、二次判定のあとです。滞在が31日で、1日目に申請しても、30日以内という期限は31日目です。2日目以降に出せば、期限は滞在の外に出ます。

都道府県別の平均にも幅があります。同じ集計で最も短い香川県は29.9日、最も長い三重県は46.6日でした。30日以内に済んだ割合は、香川県の63.5%から三重県の12.1%まで開きます。親の住む市区町村の見込みは、申請のときに窓口で尋ねてください。

内訳を見ると、主治医意見書の依頼から入手までが平均17.9日で、調査の11.1日より長くかかっています。意見書は市区町村の依頼を受けて医師が書くものです。親の受診の予定があるなら、申請のことを主治医に伝えておく方法もあります。これは私たちの提案です。

それでも帰国中に申請する意味は大きくあります。要介護認定は、申請のあった日にさかのぼって効力を生じます（同法第27条第8項）。認定されれば、結果が帰国後に届いても申請日からの分として扱われます。滞在中にやることは、結果を受け取るより、申請日を早めて調査と主治医意見書の段取りを日本側に残すことです。

出発前の連絡

申請は、親の被保険者証を添えて市区町村に出すのが基本です（同法第27条第1項、施行規則第35条第1項）。申請書には、主治医がいれば氏名と病院か診療所の名称を書きます（施行規則第35条第1項第3号）。出発前に、次の点を電話で確かめておくと、到着した日から動けます。以下は手順の提案で、市区町村ごとに運用は異なります。

調査当日の聞かれ方や伝える項目は認定調査の事前準備にまとめています。自分が帰国中に受診するときの保険は、一時帰国と健康保険で先に確かめておきます。

• 親の被保険者証がどこにあるか。親の家にいる人か、親本人に探してもらう
• 主治医の名前と病院。かかりつけがいなければ、到着後の最初の受診先
• 親の住所地を担当する地域包括支援センターの連絡先と、到着後に相談したい旨
• すでにケアマネジャーがいるか。いなければ、これから探す必要があること
• 調査員が来る日に、親の家で立ち会える人。自分が日本にいる日か、近くの親族か

週ごとの全体像

1か月を4つに分け、各週で何を終えておくかを表にしました。週の区切りは目安です。申請の日が遅れれば調査も後ろにずれ、調査の日は市区町村の都合でも前後します。

第1週：様子見と申請

到着直後の1〜2日は、親の食事や薬の飲み方を見ます。足取りと部屋の中も見て回る日にあてます。そのあいだに、主治医と地域包括支援センターへ連絡を入れておきます。

申請の窓口は市区町村です。札幌市の案内では、申請は本人や家族のほか、ケアマネジャーも代行できるとされています。静岡市の案内では、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者も代行できます。

主治医がいない場合も、手続は止まりません。法第27条第3項のただし書きは、主治医がいないときなどに、市町村が指定する医師などの診断を受けるよう命じられると定めています。ただし、書き手が親の状態を知らなければ、意見書の内容は薄くなります。かかりつけがないなら、滞在中に1度は受診しておく価値があります。主治医意見書の中身は主治医意見書を見てください。

第2週：調査の立ち会い

認定調査では、調査員が親に面接し、心身の状況などを調べます（法第27条第2項）。厚生労働省の認定調査員テキストは、調査員があらかじめ本人や家族など実際の介護者と日時を調整するとしています。家族などの介護者がいる在宅の人は、介護者が不在の日を避けるともあります。調査の場所は、原則として日頃の状況を把握できる場所です。札幌市の案内では、調査項目は身体機能や基本動作、日常生活動作や記憶など74項目です。滞在日程は、申請のときに窓口へ伝えておくとよいでしょう。

同じテキストは、本人と介護者の双方から聞き取るよう努めること、独居の人でも可能な限り日頃の状況を知る家族などに立ち会いを求めることを挙げています。普段の様子を一番知る人が、調査の場にいたほうがよい理由です。伝え方の例として、日付と状況を書いた短いメモを用意しておくと、聞かれたときに答えやすくなります。

調査は原則1回です。当日に親が急に体調を崩して状況が一時的に変わっているときは、その場で調査をせず、安定してから日を改めると同テキストにあります。この場合、日がずれて滞在を超えることがあります。また、正当な理由なしに調査に応じないときなどは、申請を却下できます（法第27条第10項）。日程が合わないなら、黙って流さず、窓口へ早めに伝えてください。

調査で伝える困りごと

短い訪問では、普段の困りごとが見えにくいことがあります。そこは家族の言葉で補います。次は、メモに書いておく項目の例です。テキストの項目に沿った私たちの提案で、この通りに聞かれるとは限りません。

静岡市の案内によると、調査は1時間程度かかり、日時は事前に連絡があります。当日は体調がよく見えても、普段はできないことがあります。そのときは、メモを見せながら「日頃はこうです」と伝えます。テキストでは、実際に行ってもらった状況と聞き取った日頃の状況が異なるとき、調査日からおおむね過去1週間のより頻回な状況で選ぶとされています。メモも直近の1週間を中心に書くと、伝わりやすくなります。

• 転倒やつまずきがあった日と、そのときの状況
• 薬の飲み忘れや、同じ話の繰り返しに気づいた日
• 入浴やトイレで手助けが要った場面と、その頻度
• 食事で手助けが要った場面
• 夜間に起きた出来事。日中の様子と違うところ

第3週：暫定プランの相談

認定結果を待つあいだも、サービスを先に使いたい場面はあります。厚生労働省が社会保障審議会に示した資料には、要介護認定の申請中に、暫定ケアプランに基づいて介護サービスを提供することも可能と書かれています。

運用は市町村で違います。久留米市の事業者向け資料を例にします。暫定ケアプランは、認定結果が出る前にサービスを使いたい人のために、ケアマネジャーが見込みの介護度でつくるプランです。同じ資料には、注意点もあります。認定が非該当になるか見込みと違うと、全額自己負担や自己負担の増加の可能性があります。この点を利用者や家族にあらかじめ十分に説明することが大切だとされています。

つまり家族が決めることは、いま使う必要があるかです。同じ資料も、結果の前に使う必要性を検討するよう書いています。ケアマネジャーに相談して、今週から要る支えがあるかを親と話します。まだ様子を見られるなら、結果を待ってから始める選択もあります。ケアマネジャーの探し方や役割はケアマネジャーの選び方にまとめています。

第4週：申し送り

最終週は、新しいことを足すより、日本側に残す情報を整える週です。結果が帰国後になる前提で、通知を受け取る人を決めます。内容を見る人と、海外の自分に伝える人も決めておきます。

• ケアマネジャーか地域包括支援センターに、海外にいる家族の連絡先と連絡のとりやすい時間帯を伝える
• 認定結果の通知は親宛てに届く。開封して写真を送ってくれる人を決める
• 親の通帳や印鑑、手続の委任をどうするかを、親と話して書き留める（海外在住家族の委任状）
• 次の一時帰国をいつにするかの目安を、認定の更新の時期なども見て決める（一時帰国のタイミング）

通知の宛先

要介護認定をしたとき、市町村は結果を被保険者に通知し、該当する要介護状態区分などを被保険者証に記載して返付します（法第27条第7項）。通知の相手は親本人です。海外にいる子に、自動で届く仕組みは条文にありません。

通知を受け取る人と、申請後の問い合わせ先は、先に決めておきます。個人情報の扱いは窓口によって異なります。家族の連絡先を窓口とケアマネジャーに登録し、どこまで家族に話してもらえるかを第1週に尋ねておくのが確実です。

代行を頼める先

法第27条第1項の後段は、申請の手続を代わって行わせられる先を挙げています。厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者と、地域密着型介護老人福祉施設です。介護保険施設と、地域包括支援センターも含まれます。代行する側は、申請書に「提出代行者」と表示し、種別と名称を書きます（施行規則第35条第4項）。

家族が窓口に出向く方法も、自治体の案内にあります。誰が代行できるかの現行のルールは要介護認定の代理申請に詳しく書いています。代行できる範囲は法改正で広がる予定があるため、使うときは窓口の最新の案内を見てください。

親が入院しているとき

親が入院中なら、組み立てが変わります。認定調査員テキストは、病院や施設での調査について定めています。本人が通常過ごす病室や居室で、病院や施設と調整のうえ、プライバシーに配慮して行います。

同じテキストには、こうもあります。入院後まもなく、状態が落ち着くまでに相当の期間がかかりそうだとします。介護保険のサービスを使える見込みも立たないときは、必要に応じて、いったん取り下げて安定してから申請し直すよう説明します。説明を受けたら、病状の見通しと日本にいられる日数を窓口に話して相談してください。親が入院している間の一時帰国の考え方は、親が入院したときの緊急帰国を見てください。

急ぐ事情があるとき

がんなどで心身の状況が急に悪化する人については、厚生労働省が令和6年5月31日付の事務連絡で取扱いを示しています。保険者が必要と認めれば、申請のあと認定結果が出る前でも、暫定ケアプランを作ってサービスを始められます。迅速な対応が必要と判断した申請では、同日のうちに調査とプラン作成を行う対応もあり、望ましいとされています。

この取扱いが適用されるかは、保険者の判断です。病状が急に変わっているなら、申請のときに、その事情と帰国日数を窓口に話してください。

滞在中に決めないこと

1か月の勢いで、大きな決断まで進めたくなることがあります。けれども、施設への入所と親の財産に関わる手続は、認定の区分が分かってから考える方法もあります。

認定の結果で、使えるサービスの種類と量の見通しが変わります。結果を待つあいだは、日常の安全を整えることと、暫定で使うサービスを小さく始めることに絞るのが堅実です。これも私たちの提案です。施設の種類を比べるときは、結果が出てから介護施設の費用と種類の比較を開いても間に合います。

結果が届いたあとに見る点

結果が届いたら、確かめる項目は3つです。要介護か要支援か、その区分。認定の有効期間。認定の効力が申請日にさかのぼっていること。暫定ケアプランでサービスを使い始めていたなら、本ケアプランに切り替える手順も確認します。契約から初回利用までの段取りは認定からサービス開始までの日程表にまとめています。

久留米市の資料が示す手順は5段階です。暫定プランの作成、認定申請、サービス提供の順が示されています。先に認定を申請した場合は、速やかに暫定プランを作成する扱いも同じ資料にあります。そのあと認定結果が確定し、本ケアプランを作ります。区分が見込みと違うときは、プランの内容を変更するための一連のケアマネジメントをやり直します。札幌市の案内では、要介護1〜5の人はケアマネジャーが、要支援1・2の人は地域包括支援センターの職員がケアプランを作成します。どちらも利用者負担はありません。区分の意味は要介護度の見方で整理しています。

窓口とのやり取り

帰国の翌週からは、電話とメッセージで続けます。時差があるときは、連絡を2つに分けます。返事を待てる連絡は文章で送ります。すぐ決めたい連絡は電話にします。認定の有効期間の終わりが近づくと更新の申請が要るので、その時期も日本側の連絡先と共有しておきます。海外から手配できる範囲は海外からのサービス手配、全体の体制づくりは海外から親の介護を支える方法にあります。

31日目の空港で結果が手元になくても、申請日と頼れる窓口と連絡先が日本側に残っていれば、段取りは止まりません。