要介護認定からサービス開始までの日程表｜申請日から初回利用まで

0日目から初回利用まで

申請した日を0日目として、初回の利用日までを12の段階に分けました。国が日数を公表している区間には全国平均を入れています。結果が出たあとの段階は国の集計の対象外なので、日数を左右する要因を書きました。

表の「なし」は、その場に家族が立ち会う決まりが法令にないという意味です。立ち会えば伝わる情報が増える段階はあります。現地にいられる日が限られるなら、認定調査の日か自宅での聞き取りの日に合わせる組み方を私たちは勧めています。

認定までの日数の幅

法律の原則は、申請のあった日から30日以内の処分です（介護保険法第27条第11項）。ただし調査に日時を要するなど特別な理由があれば、市町村は30日以内に処理見込期間と理由を通知して延ばせます。延期の通知が届いたら、そこに書かれた期間で日程表の二次判定の行を置き換えます。

全国平均は申請日から二次判定日まで39.9日でした。令和6年4月から令和7年3月に申請した分で、新規と更新と区分変更を合わせた値です。この平均は保険者によって大きく離れます。厚生労働省が公表した保険者別の平均を、日数で区切って数えたのが次の表です。

1,561保険者のうち、平均が30日以内だったのは70でした。反対に50日を超えた保険者が89あり、最も長い保険者の平均は74.2日です。件数の少ない保険者では、1年の平均が数件の遅れで動くこともあります。親の住む市区町村の値は、申請のときに窓口で見込みを尋ねるか、同じ資料の保険者別の欄で確かめてください。

結果のあとの工程

国が日数を公表しているのは、申請日から二次判定日までです。通知が届いてから初回利用までの日数は、主に次の4つで変わります。

4つのうち、通知を待たずに進められるのは最初の1つです。居宅介護支援の運営基準は、要介護認定を受けていない利用申込者を受ける場面を想定しています。申請済みかを確かめ、まだなら速やかに申請できるよう援助する定めです（第8条第2項）。結果を待つ1か月余りをケアマネジャー探しに使えば、通知のあとの工程を縮められます。

この日程表は在宅でサービスを使う前提です。西宮市の案内では、施設に入所する場合は計画作成の届出は要らないとされています。施設の種類と費用を比べるなら介護施設の費用と種類の比較が出発点になります。

• ケアマネジャーが決まっているか。決まっていなければ、事業所を探す日数が加わる
• 自宅での聞き取りの日。本人と家族の両方に会える日程を組む
• サービス担当者会議の日。原案に入れた事業所の担当者を集める
• 事業所の受け入れ枠。希望の曜日と時間帯に空きがあるか

ケアマネとの契約

要介護1〜5なら、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと契約します。事業所は契約の前に、運営規程の概要などの重要事項を記した文書を利用申込者か家族に渡して説明します。そのうえで利用申込者本人の同意を得る決まりです（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第4条第1項）。

説明を受ける相手は家族でもかまいませんが、同意するのは本人です。本人か家族から申出があれば、事業所はその承諾を得たうえで、重要事項を電子メールなどの電磁的方法で提供できます（同条第5項）。海外にいる子が先に文書を読み、帰国のときか電話で親と内容を確かめる進め方ができます。

同じ条の第2項により、利用者は複数の事業者の紹介を求められると説明を受けます。計画に入れた事業者を選んだ理由を尋ねることもできると、解釈通知は説明するよう求めています。事業所の探し方と見分け方はケアマネジャーの選び方にまとめています。

計画作成の届出

契約したら、ケアマネジャーに計画の作成を頼んだことを市区町村に届け出ます。介護保険法施行規則第64条第1号イは、届出をあらかじめ済ませ使うサービスがその計画に入っている場合を、自己負担分だけを払う仕組み（代理受領）が使える場合の1つに挙げています。

西宮市の案内では、届出がないと介護サービス費用をいったん全額支払い、あとから9割から7割分の払い戻しを受けることになります。払い戻しの手続には3か月程度かかるとあります。初回の利用日の前に届出が受理されているかを、ケアマネジャーに確かめておきます。

届出は郵送で済む区があります。杉並区の案内では、提出は本人のほか家族やケアマネジャーもでき、郵送先も示されています。文京区は窓口か郵送で受け付け、被保険者証の原本を添えます。受理後は被保険者証に事業所名とサービスの開始年月日を書き、原則として本人か設定された送付先へ郵送で返すとしています。

締めの日にも気をつけます。杉並区では、月末（土日祝日と年末を除く）までに介護保険課に届いた届出が翌月の受給者台帳に登録されます。港区は、サービス開始日から1か月を超えて出すときに遅延の理由書を求めています。認定結果の通知から1か月以内なら理由書は不要です。

自宅での聞き取り

計画づくりの最初は、本人が抱える課題をつかむアセスメントです。運営基準第13条第7号は、ケアマネジャーが利用者の居宅を訪問し、利用者とその家族に面接して行うと定めています。

認定調査の日と並んで、家族が現地にいる意味が大きいのがこの日です。本人が遠慮して話さない困りごとや夜間と週末の様子は、家族が補える情報です。帰国を1回しか組めないときに調査と聞き取りのどちらに合わせるかに法令の決まりはなく、親の状態と日程で選びます。

帰国できないときは、面接の場にどう加わるかをケアマネジャーに相談します。電話をつなぐか、事前に書いたメモを渡すかは、事業所と本人の事情で決まります。メモには、日付入りの出来事と家族として望む暮らし方を書いておくと伝わりやすくなります。計画に何が書かれるかはケアプランの内容で確かめられます。

サービス担当者会議

ケアマネジャーはアセスメントの結果から、サービスの種類や目標と利用料を書いた計画の原案を作ります（第13条第8号）。原案に入れた事業所の担当者を集めて開くのがサービス担当者会議で、利用者と家族の参加が基本とされています（同条第9号）。

会議はテレビ電話装置等を使って開けます。利用者や家族が参加する場合は、その使い方について参加する人の同意が要ります（同号）。厚生労働省の解釈通知は、使う際に医療・介護関係事業者向けの個人情報の取扱いのガイダンスなどを守るよう求めています。

日程は担当者の都合も合わせて組まれます。時差がある家族は、参加できる時間帯を原案ができる前に伝えておくと調整しやすくなります。解釈通知には、家庭内暴力などで家族の参加が望ましくない場合は必ずしも参加を求めないとの記載もあります。

会議を開かない例外もあります。末期の悪性腫瘍の利用者で主治医の意見から必要と認める場合などは、担当者への照会で意見を求められます（同号ただし書）。解釈通知は、日程を調整しても担当者の事情で参加が得られなかった場合も、やむを得ない理由の例に挙げています。

計画の同意と交付

ケアマネジャーは原案のサービスが保険給付の対象になるかを分けたうえで、本人か家族に説明します。同意は利用者本人から文書で得る決まりです（第13条第10号）。できあがった計画は、利用者と各担当者に交付されます（同条第11号）。

書面で行う交付や説明と同意は、相手の承諾があれば電磁的方法でもできます（第31条第2項）。名護市の案内は、解釈通知が電磁的方法の例として電子メールで同意の意思を示す場合などを挙げていると紹介しています。

署名の扱いは令和6年度に変わった点もあります。複数の事業者の紹介を求められることなどの説明を理解したことについて、改正前の解釈通知は利用申込者から必ず署名を得るとしていました。令和6年3月15日の改正後は、署名を得ることが望ましいという書き方です。どの書類にどう署名するかは、事業所の書式と保険者の運用で確かめてください。

事業所との契約

訪問介護や通所介護の事業所とも、利用の前に契約します。居宅サービスの運営基準では、事業所が重要事項を記した文書を利用申込者か家族に渡して説明し、本人の同意を得ます（第8条第1項）。通所介護にも同じ条が準用されます（第105条）。

事業所は、本人が示す被保険者証で認定の有無と有効期間を確かめます（第11条第1項）。文京区のように届出に被保険者証の原本を添える区では、返送の時期と初回利用日の前後を、ケアマネジャーと確かめておきます。

契約のあと、事業所はケアマネジャーの計画に沿って自分たちの計画を作ります。訪問介護計画は、内容を利用者か家族に説明して本人の同意を得たうえで、利用者に交付されます（第24条第3項・第4項）。通所介護計画も同じ流れです（第99条）。

本人の判断能力が十分でない場合は、契約そのものをどう結ぶかが先の論点になります。法務省は成年後見制度を、認知症などで判断能力が不十分なため介護サービスや施設入所の契約を結ぶのが難しい人などを保護し支援する制度と説明しています。制度の選び方は成年後見制度の比較にあります。

入院中の申請

入院中でも申請はできます。親が住所地から遠い病院にいる場合は、市町村が調査を他の市町村に嘱託できます（介護保険法第27条第2項）。

退院の日に合わせて始めたいときは、日程表の後半を前倒しします。ケアマネジャーとの契約を入院中に済ませ、退院の日に合わせて会議と事業所の契約を組む方法です。これは組み方の一例です。病院の医療ソーシャルワーカーとの段取りと退院前カンファレンスへの参加は、退院までに申請が間に合わないときで扱っています。

すでにケアマネジャーがいるなら、入院のときに病院へ担当者の氏名と連絡先を伝えます。居宅介護支援の事業所は、契約のときにこれを利用者か家族に頼む決まりです（運営基準第4条第4項）。日本にいる親族にもこの連絡先を渡しておくと、入院の知らせがケアマネジャーに届きやすくなります。

暫定ケアプラン

結果を待たずにサービスが要るときは、暫定ケアプランで始める方法があります。要介護認定の効力は申請日にさかのぼります（介護保険法第27条第8項）。要支援認定も同じです（第32条第7項）。

見込みより軽い結果や非該当になると、自己負担が増える危うさがあります。費用の振れ幅と市町村ごとの扱いの違いは暫定ケアプランのリスクで詳しく扱っています。日程表のどの段階で始めるかは、その記事を家族で読んでから決めてください。

急ぐときの相談先

厚生労働省の令和6年5月31日の事務連絡は、がんや臓器不全の末期など急を要する人について、保険者が必要と認めれば認定結果の前でも暫定ケアプランでサービスを始められるとしています。

同じ事務連絡は、がん患者の遺族を対象にした国の委託調査を引いています。死亡前6か月間に介護保険を一度も利用しなかったと答えた20,807名のうち、4,849名が「申請したが利用できなかった」という回答でした。そのうち2,413名は、調査を受ける前に患者が亡くなったと答えています。急ぐ事情は、申請の日に言葉にして伝えることが大切です。

• 市区町村の介護保険の窓口：申請のときに病状と急ぐ事情を伝え、調査の日程を相談する
• 地域包括支援センター：ケアマネジャーが決まっていないときの相談先。申請の代行もできる
• 病院の相談窓口：入院中なら、医療ソーシャルワーカーに在宅の準備を相談する

要支援になったとき

結果が要支援1・2なら、計画を作る相手が変わります。担うのは市町村長から介護予防支援の指定を受けた事業者で、地域包括支援センターの設置者か居宅介護支援事業者です（介護保険法第115条の22第1項）。

要介護を見込んで契約した事業所が介護予防支援の指定を受けていなくても、地域包括支援センターは介護予防支援の一部を委託できます（第115条の23第3項）。同じケアマネジャーが続けて関わるかは、センターと事業所に確かめてください。手順そのものは要介護とほぼ同じです。介護予防支援の運営基準も、居宅を訪問して本人と家族に面接するアセスメントと、テレビ電話装置等を使える担当者会議を定めています（第30条第7号・第9号）。

要支援の訪問介護と通所介護は総合事業に移っているため、使えるサービスの組み方が変わります。詳しくは要支援と総合事業のガイドで確かめてください。届出の様式も、港区や西宮市のように要支援用を別に用意している市区町村があります。

最初の有効期間

新規の認定の有効期間は、初回利用の日から数えるものではありません。介護保険法施行規則第38条は、効力が生じた日からその月の末日までと、原則6か月を合わせた期間と定めています。効力が生じる日は申請日です。

たとえば11月6日に申請して認定されると、有効期間は11月6日から11月30日までと、12月から翌年5月までの6か月を合わせた期間です。満了日は5月31日になります。市町村が審査会の意見をもとに、3か月から12か月の範囲で別の期間を定めることもあります。

更新の申請は、満了日の60日前から満了日までの間に出します（施行規則第39条）。この例なら4月1日からです。初回利用が12月半ばにずれ込んでも満了日は動かないので、利用を始めて3か月半ほどで更新の申請期間に入ります。居宅介護支援の事業所は、更新の申請が満了日の30日前までに行われるよう援助する決まりです（運営基準第8条第3項）。進め方は要介護認定の更新にあります。

計画を見直す時期

計画は一度作れば終わりではありません。ケアマネジャーは特段の事情がない限り、少なくとも月に1回は本人に面接して実施状況を確かめます（第13条第14号）。更新認定や区分変更の認定を受けたときは、担当者会議を開いて計画を変える必要があるかを話し合います（同条第15号）。

初回の会議で決めた内容は、最初の更新の前後でもう一度話し合われる前提です。始めてみて合わないと感じたら、次の会議を待たずにケアマネジャーへ伝えてください。担当そのものを替える手順はケアマネジャーの変更にあります。

• 初回の週：計画どおりの曜日と時間に事業所が来たか
• 初回の月：事業所の個別の計画が本人に交付されたか
• 届出のあと：事業所名と開始年月日を書いた被保険者証が戻ったか
• 最初の更新の前：初回の会議で迷った点を、次の会議で話し合えるか