介護保険料の納め方｜年金天引きと納付書の違い

年金天引きの条件

65歳以上の第1号被保険者の保険料は、年金から差し引く特別徴収が原則です。介護保険法第131条は、特別徴収の方法による場合を除いて普通徴収で集めると定めています。第135条は、対象になる人の保険料を特別徴収の方法で徴収するものとすると定めます。厚生労働省の介護保険制度の概要も、65歳以上の保険料は市町村が徴収し、原則として年金から天引きすると書いています。

天引きの対象は、老齢基礎年金や厚生年金のほか、障害や死亡を支給事由とする年金です。年金の年額が18万円以上であることが条件で、この金額は施行令第41条にあります。法第134条の仕組みでは、年金を支払う側が毎年4月1日などの時点で受給者の名簿を市町村に通知し、18万円未満の人はそこから除かれます。月額に直すと1万5千円で、江東区と板橋区の案内もこの基準を載せています。

年金が複数あるときは、老齢基礎年金から先に天引きされます。順番は施行令第42条に定められています。天引きは年金の支払いごとに行われ、板橋区の案内では2か月ごと、つまり年6回です。本人の手続きは要りません。

納付書と口座振替

天引きの対象にならない人は、普通徴収で納めます。市町村が納入通知書を送り、それを使って自分で払う方法です。法第132条は、第1号被保険者に納付の義務があると定めています。納期は市町村の条例で決まります（法第133条）。

江東区の例では、年額を6月から翌年3月までの10回に分け、納期限は各月の末日です。納付書は金融機関やコンビニエンスストア、区の窓口で払えます。口座振替を使いたい人は申込書で申し込みます。板橋区の例では、普通徴収は毎月の納付です。口座振替は依頼書とペイジー、Webで申し込めます。Webは申込日の翌月から振替が始まります。

押さえておきたいのは、口座振替が使えるのは普通徴収の分だけだということです。板橋区は、年金から差し引かれる分を口座振替に切り替えることはできないと案内しています。江東区は、法の定めにより本人が希望して納め方を選ぶことはできないと書いています。年金額が多くても少なくても、本人の希望で納め方を変えることはできません。

二つの比較

二つの納め方の違いを、条文と区の案内から表にまとめました。

表の最後の行は、納付書を自分で払う仕組みから見た当サイトの整理です。実際の滞納の件数や原因は市町村ごとに違います。

天引きの1年

天引きの保険料は、年に二つの段階で計算されます。前年度の額をもとに暫定で引く仮徴収と、その年度の額が決まってから引く本徴収です。

その年度の保険料額は、住民税の情報をもとに決まります。江東区の例では、毎年6月に介護保険料額決定通知書が送られます。段階が変わった年や、年金額が増えた年は、10月から天引きの額が変わったように見えます。これは仕組み上の調整で、誤りとは限りません。

年度の途中で保険料が増えたときは、増えた分が年金から引かれない場合があります。江東区は、住民税の修正申告などで年度途中に増えた分は納付書で納めると案内しています。天引きされている親に納付書が届く理由の一つです。

開始までの空白

65歳になった直後や、他の市町村から転入した直後は、すぐに天引きが始まりません。年金を支払う側が市町村へ通知する時点が、年に数回に決まっているためです。法第134条は、年に6回の基準日を置いています。4月1日から始まり、2か月おきに2月1日までです。その時点の現況で通知する仕組みです。

江東区の例では、転入直後や65歳到達直後は、日本年金機構の準備が整うまで半年から1年ほど特別徴収になりません。その間は納付書か口座振替で納めます。板橋区も、年度の途中で転入した人や65歳になった人は一時的に普通徴収になると案内しています。これらは両区の例で、期間は自治体と時期によって変わります。

法第135条は、年度の途中で通知された人について、その年度の保険料の一部を特別徴収にできると定めています。それ以外の人は、翌年度の4月以降の年金から天引きが始まる形です（同条第3項）。実際にいつから天引きになるかは、市町村から届く通知で確かめます。江東区は、特別徴収が始まるときは区から通知があると案内しています。

納付書に戻る場面

天引きだった人が普通徴収に戻ることもあります。法第139条は、年金の支払いを受けなくなったことなどで特別徴収ができなくなったとき、その分を普通徴収で集めると定めています。

納付書の送付先は、市町村が把握している住所です。親が施設に移ったり入院したりして、住所と実際の居場所がずれると、納付書が見られないまま期限が過ぎます。転居や転出があったら、保険料の通知先も窓口で確認してください。親の年金が止まったときの手続きは親のお金と権限の整理にあります。

• 年金の支給が止まった（法第139条の例）
• 他の市町村から転入した（板橋区の案内）
• 年度の途中で65歳になった（板橋区の案内）
• 年度の途中で保険料が増えた（増えた分だけ。江東区の案内）

督促と時効

納期限までに払わなかった保険料には、まず督促状や催告書が届きます。板橋区の例では、督促状と催告書の送付のほか、電話や訪問での催告があります。催告に応じない場合は、地方税法の例により滞納処分を行い、預貯金などを差し押さえることもあると案内されています。

保険料を徴収する権利は、行使できる時から2年で時効により消滅します。督促は時効を更新する効力があります（法第200条）。時効で徴収できなくなっても、それで終わりではありません。あとで述べる給付制限は、時効のあとにも残ります。

普通徴収では、納付義務を負うのは被保険者本人です。ただし法第132条は、世帯主と、被保険者の配偶者も連帯して納付する義務を負うと定めています。親と同じ世帯の世帯主である子や、配偶者である親が、納付書の宛先になることがあります。別の世帯に住む子は、この条文の対象に入っていません。

1年で償還払い

保険料の納期限から1年が経過するまでに払わないと、市町村は被保険者証に支払方法変更の記載をします。期間は施行規則第99条が1年と定めています。この記載は、サービス費用を自己負担分だけ払う方法で扱わない、という内容です（法第66条）。1年がたつ前でも、市町村が記載をすることができる定めもあります（同条第2項）。

普通の利用では、事業者に1割から3割の自己負担を払えば済みます。支払方法変更の記載を受けると、サービス費用の全額をいったん払い、あとで保険給付の分を市町村に請求する形になります。これが償還払いです。滞納を完納したときや、滞納額が著しく減ったときは、記載が消されます（法第66条第3項）。

災害や、生計を主として維持する人の死亡・長期入院などで払えなかった場合は、特別の事情として扱われます（施行令第30条）。施行規則第100条は、失業や事業の休廃止で収入が著しく減ったときなども挙げています。該当しそうなら、期限が来る前に窓口へ事情を伝えます。

1年6か月で差止

滞納が1年6か月に達すると、保険給付の支払いの一時差止が始まります。期間は施行規則第103条が一年六月間と定めています。差し止める額は、滞納額に比べて著しく高額にならないようにすると、施行規則第105条にあります。1年6か月に達する前でも差し止めることができる定めがあります（法第67条第2項）。

差し止められた給付から、滞納している保険料が差し引かれることもあります。法第67条第3項は、あらかじめ本人に通知してから控除できるとしています。施行規則第106条は、書面に書く事項を定めています。控除する旨と差し止めた給付の額、控除する滞納額と納期限です。償還払いで立て替えた費用の払い戻しが、保険料に回る形です。

40歳から64歳の第2号被保険者は、法第68条により、医療保険料の未納が対象になります。親が64歳以下で介護が必要な場合は、国民健康保険税などの納付状況も確かめておくと安心です。

時効後の負担増

保険料が時効で消えた期間がある人は、要介護認定を受けるときに、給付額減額等の記載を受けます。法第69条は、更新認定や区分変更の認定も含めて、認定のたびにこの確認をすると定めています。今は滞納がなくても、過去に時効になった分があれば対象になりえます。

保険給付の割合は、9割が7割へ下がります。8割は7割へ、7割は6割へ下がります。ケアプランの作成費用は、この減額の対象から条文で除かれています。減額の期間は、記載を受けた日の属する月の翌月の初日から、定められた期間が終わるまでです。

期間の長さは、施行令第33条と第34条の式で決まります。認定の日の10年前の年度から数えます。各年度の保険料のうち時効で消えた分と納付済みの分を、それぞれ年数に直します。時効で消えた年数に、その年数が合計に占める割合を掛けて半分にし、12を掛けた月数が減額の期間です。端数は切り捨てます（施行規則第111条）。次は条文の式に当てはめた当サイトの計算例で、実際の期間は市町村の計算によります。

• 時効で消えた期間が2年、納付済みの期間が8年の場合：2×（2÷10）÷2×12＝2.4で、2か月
• 時効で消えた期間が4年、納付済みの期間が6年の場合：4×（4÷10）÷2×12＝9.6で、9か月

軽くなる事情

払えない事情があるときは、放置せずに窓口へ相談します。介護保険法第142条は、特別の理由がある人について、保険料の減免や徴収の猶予ができると定めています。市町村が条例で決めます。減免の申請期間や条件は自治体ごとに違います。

給付制限が付く場合の例外は、償還払いと差止では施行令第30条、時効後の減額では第35条にあります。災害による財産の著しい損害、生計を主として維持する人の死亡や重い障害、長期入院による収入の減少などです。分割での納付の相談に応じる市町村もあります。

保険料の減額や世帯分離による段階の変化は、介護保険料の所得段階と減免と世帯分離と介護保険料で扱っています。高額介護サービス費の仕組みは高額介護サービス費の払い戻し、食費・居住費の軽減は負担限度額認定にあります。滞納で受けられなくなるのは、この二つの制度です。

通知書の読み方

親の納付状況を知る手がかりは、市町村から毎年届く保険料の決定通知書です。江東区の例では、毎年6月に介護保険料額決定通知書が送られます。納め方と年額、納期が分かる書類です。載せ方は市町村で違うので、読み取れない点は窓口で聞きます。

見るのは三つです。一つ目は、今年度の納め方が特別徴収か普通徴収か。二つ目は、普通徴収なら納期ごとの金額と納期限。三つ目は、年の途中で納め方が変わったという案内がないかです。年金の振込通知書で天引き後の額を見ると、通知書の内訳と突き合わせられます。

督促状や催告書は、納期限を過ぎた保険料に対して届きます。納付書の入った封筒を確認しないまま期限が過ぎることは、遠方の家族がいる家で起こりうる失敗です。郵便物を月に1回確認する人を決めておくことが、親の元気なうちにできる備えです。段取りは遠距離介護の進め方にもまとめています。

確認する順番を、次のように決めておくと迷いません。

• 今年度の納め方は特別徴収か普通徴収か
• 普通徴収なら、納期限を過ぎた納付書がないか
• 督促状や催告書が届いていないか
• 納付書の送付先が、親が今いる住所か
• 口座振替の申込みがあるか

送付先と口座振替

法第131条は、普通徴収の納入の通知を、被保険者のほか世帯主や配偶者にも行えると定めています。世帯主が子の場合は、親の納付書が子に届くことがあります。

親が一人暮らしで、子が別の世帯なら、納付書の宛先は親です。江東区のように、介護保険の通知の送付先を家族の住所などに変える届出を設けている区もあります。子が代わりに払うことはできますが、払ったかどうかを市町村が子に伝えるとは限りません。個人情報にあたるため、問い合わせに必要な書類は市町村で違います。窓口で確かめてください。

口座振替にすると、払い忘れは大きく減ります。普通徴収の人は、納付書が届いた機会に申し込むのが現実的です。ただし板橋区の案内にある振替の対象は、国内の金融機関と郵便局です。親の口座の残高を、年金の入金後に確かめる人を決めておきます。

海外にいる場合

家族が海外にいても、親が日本に住んでいる限り、保険料は日本の市町村に納めます。法第11条は、市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日に被保険者の資格を失うと定めています。親が日本を出て住所を有しなくなれば、資格を失います。転出後の精算は市町村に確認します。

帰国して再び住民登録をすれば、資格を取り直します。再加入の手続きは帰国後の健康保険と介護保険の再加入にまとめています。海外から納付書を払えるかは市町村次第です。板橋区の例ではモバイルレジなどのスマートフォン納付がありますが、海外からの利用の可否は載っていません。

施設への入居や費用の全体像は、老人ホームの種類と費用で比較できます。保険料の納付状況は、入居の契約より前に確かめておくと、後から給付制限に気づく事態を防げます。