福祉用具の購入費｜買える9種目と年10万円の払い戻し

借りる用具と買う用具

介護保険で福祉用具を使う方法は2通りあります。借りる貸与と、買った費用のうち7〜9割が払い戻される特定福祉用具販売です。入浴や排せつに使う用具など厚生労働大臣が定める用具は、介護保険法で購入費を支給する対象とされ、貸与とは別の仕組みになっています（法第8条第13項・第44条）。借りる側の仕組みは福祉用具レンタルの記事にあります。

購入費が出る人の条件は、仙台市と熊本市の案内でほぼ重なります。要介護または要支援の認定を受けていること、指定を受けた販売事業者から買うこと、自宅で暮らしていることです。熊本市は、入院中や施設に入所中の場合は不可と書いています。

認定が非該当だった場合は、この制度の外です。新宿区は、非該当の人が使える日常生活用具の給付が別にあると案内しています。

9種目の一覧

購入の対象は、厚生省告示第94号が定める9種目です。2022年4月に排泄予測支援機器が、2024年4月にスロープ・歩行器・歩行補助つえが加わりました。2022年4月より前の案内には排泄予測支援機器が、2024年4月より前の案内にはこの3つが載っていません。

入浴補助用具の7つ

入浴補助用具は1つの種目ですが、中身は7つの用具です。老企第34号は、それぞれに形状の条件を付けています。

座面が低いいすや、壁に工事で取り付ける手すりは、この条件に当たりません。工事を伴う手すりの取付けは住宅改修の対象になるため、住宅改修の記事で確かめてください。

• 入浴用いす：座面の高さが概ね35センチメートル以上、またはリクライニング機能のあるもの
• 浴槽用手すり：浴槽の縁を挟み込んで固定できるもの
• 浴槽内いす：浴槽内に置いて使えるもの
• 入浴台：浴槽の縁にかけて、浴槽への出入りを楽にするもの
• 浴室内すのこ：浴室に置いて、床の段差の解消を図れるもの
• 浴槽内すのこ：浴槽の中に置いて、底面の高さを補うもの
• 入浴用介助ベルト：本人の身体に直接巻いて使い、浴槽への出入りなどを介助しやすくするもの

貸与との選択制

スロープ・歩行器・歩行補助つえの3種目は、2024年4月から貸与と購入のどちらかを選べます。選べるのは、先の表で範囲を絞られた用具だけです。

選ぶ手順は、厚生労働省の資料で示されています。ケアマネジャー（いない場合は福祉用具専門相談員）が仕組みを説明し、医師などの所見を踏まえて担当者会議（書類での照会も可）で協議します。そのうえで、本人と家族が貸与か購入かを選びます。

購入を選ぶと、福祉用具専門相談員が販売計画を作って交付し、目標が達成できたかを確かめます。ほかに介護保険のサービスがなければ、ケアマネジャーの関わりはそこで終わります。以後の相談先は販売事業所になるので、不具合のときの連絡先を聞いておきます。

厚生労働省の調査では、令和6年度に購入を選んだ割合は固定用スロープが15.2%で最も高く、歩行器は1.6%で最も低くなりました。選んだ理由は、長期の利用が見込まれることと、貸与より購入のほうが経済的であることが多く挙がっています。購入後に目標達成状況を確かめた時点で使っていなかった人は、歩行器で6.6%と最も多くなっています。体の状態が変わりやすい時期は、貸与で試してから購入に移る道もあります。

対象外になりやすい費用

同じ売り場に並ぶ商品でも、保険の対象になる部分とならない部分があります。次のものは、対象外の金額を領収証でも分けて書いてもらいます。

• 設置費：移動可能な便器などの設置に要する費用は、保険給付の対象になりません
• 運搬費：購入した用具の運搬費は支給されません（熊本市の例）。遠方への交通費や特別な搬入の費用は、事業者が別に請求できる決まりです（基準省令第212条）
• 機能の一部：ウォシュレット機能だけが目的の補高便座や、補高便座・ポータブルトイレのリモコンは対象外です。本体と一体の操作ボタンは対象です（熊本市の例）
• 指定外の店：新宿区は、通信販売は不可と明記しています

年度と上限額

支給の上限は、同じ年度（4月1日から翌年3月31日）の購入で10万円です。額は厚生省告示第34号が定め、要介護度が変わっても同じです。居宅の購入費と介護予防の購入費は合算して管理されます（施行規則第73条）。10万円は消費税込の購入額に対する枠で、支給されるのはそのうち7〜9割です。

熊本市の案内では、どの年度の枠を使うかは代金を払い終えて用具が引き渡された日で決まり、3月中に払って4月に引き渡された買い物は新年度の枠で管理されます。3月と4月にまたがって複数の用具を買うときは、年度ごとに申請書を分けます。

市町村が条例を定めれば、国の10万円を超える額を上限にできます（法第44条第6項）。お住まいの市区町村の案内で、上限額を確かめてください。

自己負担の試算

購入額が10万円以内なら、負担割合に応じて7〜9割が支給されます。10万円を超えた分は、全額が自己負担です。

12万円の用具を買うと、10万円を超えた2万円は全額が自己負担になります。1割負担の人は、支給額9万円との差の3万円を払う計算です。年度の途中で枠を使い切ると、その年度の残りの購入は全額が自己負担になります。必要な用具が複数あるときは、ケアマネジャーに一覧にしてもらい、見積もりを合計して見ます。

負担割合が切り替わる時期をまたぐ買い物では、割合を領収書の日付で判断する自治体があります（新宿区の例）。

同じ種目の買い直し

施行規則第70条は、同じ年度に同じ種目の用具をすでに買って支給を受けている場合、原則として支給しないと定めています。ただし、用途と機能が著しく異なるものは除かれます。すでに買った用具が破損した場合や、介護の必要の程度が著しく高くなった場合などは、市町村が必要と認めれば支給されます。

種目の数え方に注意が要ります。入浴用いすと浴槽用手すりは、どちらも入浴補助用具という1つの種目です。それでも用途が違えば、別の用具として扱われる余地があります。熊本市は、昼にトイレで使う補高便座と、夜にベッドのそばで使うポータブルトイレは用途が異なるので対象になると案内しています。どこまでが別の用途かは市町村が判断するため、同じ種目の2つ目を買う前に窓口で確かめます。

国の規則が同じ種目の重複を止めているのは、同じ年度のなかの購入です。厚生労働省の資料は、状態が変わって用具を替える必要が出たときの再購入を、使用期間にかかわらず適切なケアマネジメントで検討するよう求めています。一方、熊本市は同一品目の再購入に事前申請を求めています。翌年以降の交換や修理も、正規に使っていて破損した場合などに限る扱いです。

相談から購入まで

購入は次の順に進めると、あとから対象外と言われる事態を避けやすくなります。

基準省令は、事業所が目録などを示して機能と使い方と販売費用を説明し、個別の販売に同意を得ることを求めています（第214条）。代金を受け取った事業所は、証明書・領収書・パンフレットを書面で渡さなければなりません（第213条）。証明書には、事業所名と種目・品名・販売費用の額を書きます。この書類が、申請書に添える資料のもとになります。ケアマネジャーの役割はケアマネジャーの記事にあります。

• ケアマネジャーか地域包括支援センターに、困っている場面を具体的に伝えます
• 特定福祉用具販売の指定を受けた事業所を選びます
• 福祉用具専門相談員が本人の状態や住まいを聞き、販売計画を作って商品の案と費用を示します
• 本人や家族が内容に同意して購入し、代金を払います
• 事業所から、証明書・領収証・パンフレットなどを受け取ります
• 市区町村に支給申請をします

指定事業者の確かめ方

法第44条は、特定福祉用具販売の指定を受けた事業所で販売された用具を買った場合に、購入費を支給すると定めています。ホームセンターや通信販売で同じ商品を買っても、事業者が指定を受けていなければ支給されません。

指定の有無は、厚生労働省の介護事業所検索で調べられます（熊本市が案内）。指定事業所には、常勤換算で2人以上の福祉用具専門相談員を置く基準があります（基準省令第208条）。店頭やネットで商品を見つけたときは、買う前に電話で次の2点を聞きます。特定福祉用具販売の指定を受けているか。受領委任払いに対応するか。

償還払いと受領委任

支給の原則は償還払いです。いったん購入費の全額を払い、申請して7〜9割分が戻ります。条文に書かれているのは購入した人への支給で、窓口で自己負担分だけを払う受領委任払いは、市区町村の取扱いです。あるかどうかと対応する事業者は、自治体ごとに違います。

全額の立て替えが難しいときの手段として、新宿区は受領委任払いのほかに、住宅改修と福祉用具購入の費用を貸し付ける制度も案内しています。

事前申請が要る場面

施行規則第71条が定める申請は、購入に要した費用と購入した年月日を書き、領収証を添えて出すものです。購入後の申請が前提の書き方で、国の規定に、購入前の事前申請を一律に求める文言は見当たりません。

ただし、市区町村の運用で事前の確認を求める場面があります。熊本市は、同一品目の再購入・オーダー品・排泄予測支援機器の3つは購入前の事前申請が必要とし、ほかの購入は購入後の申請としています。堺市は、受領委任払いを希望するときは福祉用具の購入前に事前申請をする、償還払いは購入後に領収証を出すと案内しています（堺市の例）。

支払い方法によって順番が変わる市もあるため、買う前に窓口かケアマネジャーに3点を聞きます。事前申請が要るか。受領委任払いが使えるか。領収証の宛名と書き方に決まりがあるか。先に買ってしまった場合も、領収証とパンフレットがあれば申請できることが多いので、捨てずに保管します。

申請書類と期限

必要書類は市区町村で少しずつ違います。仙台市の例では、次の書類をそろえます。

施行規則第71条は、申請書に用具の種目・商品名・製造事業者名・販売事業者名・購入費用・購入年月日・必要な理由を書くと定めています。必要な理由は、居宅サービス計画か販売計画の記載で必要性が確認できれば、書かなくて構いません。

保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年で時効になります（法第200条）。仙台市は、毎月20日までの申請分を原則として翌月10日に振り込みます。郵送は原則不可で、電子申請が使えます。熊本市は事前予約制で、申請の14日前から予約できます。保険料の滞納で給付が一時差し止められている場合は支給できないと仙台市は案内しているため、納付状況も見ておきます。

• 特定福祉用具購入費支給申請書（償還払い用か受領委任用）
• ケアプラン（居宅サービス計画）の写し（ケアマネジャーに作成を頼んでいる場合）
• 福祉用具販売計画の写し
• 領収証（被保険者宛てのもの）
• 購入した用具のパンフレットなどの写し（オーダー品は仕様書と設置後の写真）
• 介護保険被保険者証と負担割合証の写し
• 代理の人が申請する場合は委任状
• 排泄予測支援機器は、主治医意見書などの医学的な所見が分かる書類と、確認調書

入院中と入所中

購入費の支給は、自宅で暮らしている人が対象です。熊本市は、入院中は支給申請ができないとし、有料老人ホームで特定施設入居者生活介護を受けている間やグループホームも対象外と答えています。

退院に合わせて用具をそろえるときは、買う時期と申請できる時期がずれます。先に窓口で扱いを確かめてください。退院までの段取りは退院までに介護保険の申請が間に合わないときで扱っています。

名義と口座

海外から手配するとき、つまずきやすいのはお金の名義です。領収証の宛名は被保険者本人にするのが基本で、仙台市と熊本市はどちらも本人宛てを求めています。

償還払いの払い戻しは、本人の口座に振り込まれます。被保険者以外の口座に振り込む場合や、代理の人が申請する場合は、委任状が要ります（熊本市・仙台市の例）。立て替えを誰がするか。いつどの方法で送金するか。払い戻しをどの口座で受けるか。この3点を、購入の前に家族で決めておきます。

受領委任払いが使える事業所なら、立て替える額は自己負担分だけで済みます。海外送金に日数がかかる家族ほど、対応の有無を最初に聞く意味があります。ケアプランに位置づける場合の流れはケアプランの記事にあります。

届いたあとの確認

用具が自宅に届いたら、事業所は使い方や使う上での留意事項を書いた文書を渡し、必要に応じて実際に使わせながら説明します（基準省令第214条）。同席できない家族は、設置後の写真や動画を送ってもらいます。渡された文書の写真もあわせてもらい、トイレや浴室の動線に合っているかを見ます。

販売後の使用状況の確認や修理の指導は、スロープ・歩行器・歩行補助つえについては、利用者などの要請に応じて行うよう努めると基準省令に書かれています。ほかの種目でも、壊れたときや合わなくなったときの連絡を事業所に入れる役を、国内の親族か本人に決めておきます。販売計画は利用者に交付される決まりなので、日本語が難しい家族は、写しをもらって翻訳して読み合わせます。

伝えておく生活の情報

用具選びの精度は、住まいと本人の情報で決まります。厚生労働省の資料は、選ぶときの視点を次の5つに整理しています。

海外にいる家族が渡せるのは、主に住環境の情報です。トイレや浴室の寸法、ベッドから便器までの距離、浴槽の縁の高さを写真と数字で送ります。一時帰国の機会があれば、買う前に実物で座り心地や出入りを確かめる時間を取ってください。親を遠くから支える全体像は海外から日本の親を支える方法にまとめています。

• 利用目的：本人や家族の思い、希望する生活
• 利用者：希望、心身の状況とその変化
• 介護者：介護力、介護技術
• 住環境：住宅の構造、生活動線
• 他の福祉用具：複数の用具を使うときの動作や生活の流れ