介護・医療の週間ニュース｜2026年11月2日〜8日

今週の7本

11月2日〜8日の動きと、その週に関わる制度変更・自治体の予定を、一次資料に基づき7本選びました。「決定」は法律・政令・告示・保険適用など効力が決まったもの、「案」は審議会や意見募集の段階のものです。案の段階のものは、今後の議論で変わることがあります。

有料老人ホームの登録制、2027年12月開始の予定

11月4日、厚生労働省は2026年6月に成立した改正法（令和8年法律第51号）に合わせた政令案の意見募集をe-Govで始めました。中重度の要介護者などが入居する有料老人ホームを都道府県などへの登録制にする部分は、施行を2027年12月1日とする予定です。

すでに運営しているホームには、登録を受けずに続けられる経過措置があります。改正法は、その期間を施行日から1年6か月を超えない範囲で政令で定めるとしています。政令案の概要に具体的な期間は書かれておらず、10月9日の検討会資料では1年間（2028年12月まで）の予定でした。

家族が確かめることは、親が入っている、または入居を考えているホームが登録の対象になるかと、登録に向けて費用や契約が変わる予定があるかです。費用の仕組みは介護付き有料老人ホームの費用、改正全体は2027年の介護保険改正で追っています。

2割負担の範囲、財務省が早く決めるよう求める

11月4日の財政制度等審議会の分科会で、財務省は介護の利用者負担を2割にする範囲を広げることについて、骨太の方針2026を踏まえて早急に結論を得る必要があるとする資料を出しました。金融所得の扱いなども踏まえて、負担能力をより適切に反映した利用者負担を検討すべきだとも書いています。

これは財務省の主張で、決まったことではありません。具体的な基準は今後の決定を確認する必要があります。骨太の方針2026は「2026年度中に結論を得る」としています。

65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上、かつ同一世帯の65歳以上の方の年金収入とその他の合計所得金額が1人なら280万円以上、2人以上なら346万円以上の場合は、原則2割負担です。3割負担に該当する場合は3割となります。親がいま何割負担かは、毎年届く負担割合証で確かめられます。判定の仕組みは介護の自己負担割合はどう決まるかにあります。

75歳以上の保険料、見直しが論点に

11月5日の社会保障審議会医療保険部会（第219回）で、厚生労働省は後期高齢者医療の保険料の見直しを論点として示しました。働く高齢者が増えて平均所得が上がる一方、貯蓄のない世帯も一定の割合あり、物価も上がっているという整理です。

資料が例に挙げたのは、所得の伸びを踏まえて一定のルールで年間の上限額（賦課限度額。2026年度は医療分で85万円）を引き上げることと、所得の少ない人の軽減をきめ細かくすることです。会社の健康保険の扶養に入っていた人（元被扶養者）が75歳で移るときの軽減特例についても、在り方が論点になりました。どれも決まったものはありません。

親が子や配偶者の会社の健康保険の扶養に入ったまま75歳を迎える家庭は、特例の行方が保険料に関わります。制度の全体は後期高齢者医療制度のガイドにまとめています。

レカネマブの皮下注射、11月13日から保険適用

11月6日の中央社会保険医療協議会（第661回）の資料で、アルツハイマー病の治療薬レカネマブの皮下注射薬（レケンビ皮下注250mgペン）が11月13日から保険適用になることが示されました。薬価はペン1本27,141円です。週1回500mg（250mgペン2本）を52週使うと、薬剤費だけで約282万円になります。

これまでの点滴は2週間に1回の通院が必要でした。皮下注射は週1回で、医師が認めて使い方の指導を受ければ、本人や家族が自宅で注射できます。初回の投与は医療機関で行い、副作用を確かめるMRI検査のための通院は続きます。使えるのは、アルツハイマー病による軽度認知障害と軽度の認知症の方です。

保険診療の自己負担には、年齢・所得に応じた高額療養費の月額上限が適用されます。窓口での上限適用や後日の払い戻しの手続きは、医療機関と加入保険に確認してください。海外にいる家族は、週1回の注射を日本で誰が担い、頭痛やふらつきなどの副作用に誰が気づくかを、主治医と相談しておくと安心です。受診の進め方は親が認知症かもしれないときにあります。

ハラスメントを理由にサービスを止められる条件

11月6日の介護給付費分科会（第274回）で、介護現場のハラスメント対策が論点になりました。介護サービスの事業者は、運営基準で「正当な理由なく」サービスの提供を拒んではならないとされています。

厚生労働省は、利用者や家族の暴力や著しい迷惑行為でサービスを続けるのが難しくなった場合について、この「正当な理由」の考え方を明確にし、事案の状況に応じて段階的に対応することを運営基準の解釈通知などで示す案を出しました。認知症などの病気や障害の特性を踏まえた対応も、別の論点として挙げています。2027年度の介護報酬改定に向けた案の段階です。

家族にとっては、職員への強い言動が、サービスの中止や契約解除の理由になりうるということです。海外からの電話で苛立ちをぶつけてしまうこともあります。困ったことがあれば、職員に直接ぶつける前にケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。

千葉市、見守りは「貸与」から「補助」へ

千葉市は、市が委託する1社の緊急通報システムの新規受付を2026年10月30日で止め、2027年1月1日から「千葉市選べる高齢者みまもり事業」を始めます。65歳以上のひとり暮らし高齢者などが、市に登録された事業者の見守りサービスから選んで直接契約し、市が月額利用料のうち月1,000円（税抜）までを補助します。

警備員が駆けつけるもの、センサーで異常を家族に知らせるもの、本人がボタンを押すものなどから選べます。初期費用や設置費用は補助の対象外です。ほかの市区町村でも、見守りの仕組みは貸与・補助・自費と分かれています。方式ごとの費用は見守りサービスの比較で比べられます。

免税はリファンド方式に

11月1日の購入分から、免税の受け方が変わりました。店では消費税を含む税込みの価格で払い、購入日の翌日から数えて90日以内の出国時に税関で持ち出しの確認を受けてから、消費税相当額が返金されます。

日本国籍でも、免税を受けられるのは国外に引き続き2年以上住所か居所を持つ非居住者で、証明書類が必要です。親の介護で一時帰国が延びると、入国後6か月で対象から外れる点にも注意が必要です。手順は一時帰国中の免税にまとめています。

載せる基準と更新

このまとめは、毎週日曜日に前の1週間分を出します。省庁・審議会・自治体・e-Govの一次資料で確かめた動きだけを載せ、報道だけの話は載せません。案の段階のものは、決まった時点でそれぞれの詳しいガイドを更新します。この週の時点を残し、誤りが見つかった場合は訂正します。

制度の動きを親の状況に当てはめて整理したいときは、初回相談（30分・無料）でお聞きします。窓口への問い合わせは、親が住む市区町村と地域包括支援センターで無料でできます。