費用について:記事中の金額は情報確認日(2026-11-14)時点の目安です。介護保険サービスの料金は公定価格で、外国語で提供されても変わりません。通訳・翻訳など保険外の対応や、家賃・管理費など施設が独自に決める費用は別料金になることがあります。医療機関でも、事前の説明のうえで通訳料を求めることがあります。契約前に重要事項説明書の料金欄で確認してください。
認定前の谷間
到着から認定までの空白
親が日本に着いた時点で、認定や介護サービスの手配が整っていない場合があります。認定申請後の暫定利用が可能な場合もあるため、この記事では利用開始までに必要な支援を、どこで誰が担うかを整理します。
相談でよく聞くのは、こんな状況です。長く海外で暮らしていた親が、体調を崩して日本へ戻ることになった。入居先はまだ決まっていない。要介護認定も受けていない。それでも、着いたその日から誰かの見守りがいる。海外に住む子は、仕事の都合で付き添えるのが長くて2週間ほど。
65歳以上の親は、市区町村に住所を有した日(転入日)に介護保険の資格を取得します。ただ、加入していることと、サービスを保険で使えることは同じではありません。間に要介護認定という審査が入り、所要日数は市区町村や調査の状況によって異なります。結果を待つ間も介助が必要なら、家族だけで無理をせず、暫定利用や自費支援を相談してください。
保険のショートステイの料金表や30日ルールはショートステイの費用と使い方にまとめています。ここでは、帰国直後の認定申請前や、申請後でも暫定利用の手配が整っていない期間の受け皿を扱います。出発前にできる施設探しの範囲は、帰国前の施設探しにまとめています。
加入・認定とサービス利用の関係
65歳以上の親は、市区町村に住所を有した日(転入日)から介護保険の第1号被保険者になります。海外にいた期間の長さによる待機期間はありません。足りないのは加入ではなく、認定のほうです。
介護保険法では、65歳以上の人が市区町村に住所を持った日に資格を得ると定めています。資格を取得する日と、窓口で必要な届出・被保険者証の交付手続きは別です。転入届だけで手続きが完了すると考えず、市区町村の介護保険窓口に必要書類と手順を確認してください。このあたりの手続きの全体は帰国後の健康保険・介護保険の再加入で詳しく扱っています。
一方で、訪問介護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具の貸与といった保険のサービスは、要支援か要介護の認定を受けた人が、ケアプランに沿って使う仕組みです。施設も同じで、介護老人保健施設(老健)は要介護1以上、特別養護老人ホームは原則要介護3以上という入所の条件があります。認定申請中の相談や申込みを受け付けるか、いつから利用できるかは、施設と市区町村に確認してください。認定結果や施設の受入判断を確認せず、入所できる前提で予定を組まないようにします。
認定の結果は、法律上は申請から30日以内に出すことになっています。ただし調査に時間がかかるなどの理由があれば、市区町村は見込みの期間を通知して延ばすことができます。厚生労働省の令和6年度全国集計では、申請から二次判定までの平均は39.9日で、申請から30日以内に二次判定まで終わった割合は22.8%でした。帰国の日程を組むときは、30日ではなく6週間を見ておくほうが現実に近くなります。数字の内訳は要介護認定の進み方に載せています。
暫定ケアプランの例外
認定の結果が出る前でも、申請さえ済んでいれば保険のサービスを先に使い始める方法があります。それが暫定ケアプランです。
要介護認定は、申請した日にさかのぼって効力が生じます。そのためケアマネジャーや地域包括支援センターが、見込みの要介護度でケアプランを仮に組めば、結果を待たずに訪問介護やショートステイを始められます。帰国直後の家族にとっては、申請を1日でも早く出す理由がここにあります。
ただし危うさもあります。結果が見込みより軽く出れば、その区分の上限を超えた分は全額自己負担です。非該当になれば、申請日からの利用分がまるごと自己負担になります。長く海外にいた親は、日本の医師の記録がないぶん見込みが立てにくく、ケアマネジャーが暫定での利用に慎重になることもあります。費用の振れ幅と判断の目安は暫定ケアプランのリスクで詳しく扱っているので、使う前に家族で読んでおいてください。
保険外サービスで支える期間と、暫定利用へ切り替える時期は、本人の状態、申請の進み具合、事業所の受入状況を踏まえて相談してください。
つなぎの選択肢
受け皿の比較表
認定のない親を受け入れてくれる先は、思ったより限られます。比べるときは、受け入れの可否と費用に加えて、そこに住民登録できるかどうかも並べてください。登録の場所が、転入届と認定の申請先を決めるためです。
表の費用は目安です。どれも事業者ごとの差が大きいので、見積もりは総額で出してもらってください。
| 選択肢 | 認定なしの受け入れ | 費用の立て方 | 住民登録 | 限界 |
|---|---|---|---|---|
| 自費ショートステイ(保険外の短期宿泊) | 施設の方針しだい | 施設が決める1泊料金の全額自己負担 | 生活の本拠となるか市区町村に確認 | 空きが少なく、要介護状態を条件にする施設もある |
| 有料老人ホームの体験入居 | 認定がない場合の受入条件を施設に確認 | 施設の体験入居料金と含まれる費用を確認 | 生活の本拠となるか市区町村に確認 | 利用日数・延長条件を施設に確認 |
| 住宅型有料老人ホーム・サ高住への入居 | 認定の有無を含む入居条件を施設に確認 | 月額(家賃・管理費・食費)は施設の料金表で確認。外部サービスが別 | 入居実態に基づき市区町村に確認 | 介護の提供形態・認定前の自費/暫定利用の条件を施設に確認 |
| マンスリーマンション+自費ヘルパー | 契約しだい | 家賃+見積書に基づく自費介護料金 | 契約と滞在期間による | 夜間対応・緊急時の連絡先と対応体制を確認 |
| ホテル+家族の付き添い | 宿泊は可能 | 宿泊費と家族の滞在費 | 生活の本拠となるか市区町村に確認 | 訪問サービスの可否と介助の担い手を確認 |
| 介護老人保健施設(老健) | 受け入れない | 保険の1〜3割負担+居住費・食費 | 入居実態に基づき市区町村に確認 | 要介護1以上の認定が前提 |
| 病院 | 治療が必要な場合のみ | 医療保険の自己負担 | 入院状況・生活の本拠を市区町村に確認 | 待機先としては使えない |
施設で過ごすつなぎ
施設型のつなぎは家族の見守り負担を軽くする選択肢です。ただし、夜間の人員配置や介助・医療の対応範囲は施設によって異なるため、必要な支援を受けられるか確認してください。そのかわり、施設側が受け入れを判断する材料を、到着前にそろえておく必要があります。
自費ショートステイは、有料老人ホームなどが空いた部屋を保険外の料金で貸す短期の宿泊です。認定がなくても泊まれる施設はありますが、料金も受け入れ条件も施設が独自に決めています。部屋数が少なく、帰国の日程に合わせて押さえられるかは運しだいの面があります。
有料老人ホームの体験入居は、もともと契約前のお試しとして用意された宿泊です。厚生労働省の有料老人ホームの設置運営標準指導指針は、開設済みのホームに対して、契約前に体験入居の機会を確保するよう求めています。料金、食事等の含まれる費用、利用可能な日数、延長条件は施設ごとに確認してください。認定結果が出るまで継続して滞在できるとは限らないため、利用終了後の受け皿も準備します。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居条件は施設ごとに異なります。認定がない場合の入居条件を施設に確認し、生活の本拠として住民登録できるかは市区町村に確認します。住宅型有料老人ホームでは外部の訪問介護等を契約して利用します。サ高住には特定施設入居者生活介護の指定を受けた住まいもあるため、介護の提供形態と料金、認定前の自費利用や暫定利用の可否を確認してください。月額は家賃・管理費・食費を施設の料金表で確認し、介護サービスの費用は別にかかります。介護付き有料老人ホームの費用で整理している一時金や償却の考え方は、住宅型でも確認すべき点がほぼ同じです。
自宅型のつなぎ
施設が見つからない、または親が施設を嫌がる場合は、住まいを借りて人を呼ぶ形になります。費用の計算と、夜間の空白に向き合う覚悟がいります。
マンスリーマンションに自費ヘルパーを入れる組み方は、親の生活のリズムを崩しにくいのが利点です。自費ヘルパーは認定やケアプランがなくても頼めて、料金は事業者ごとに異なります。1日3時間を30日利用するなら計90時間なので、見積書の時間単価に90を掛け、交通費・加算等と住居費を足して予算化します。最低利用時間や契約上の課金単位も確認してください。夜間対応の有無は事業者ごとに異なるため、対応時間外に必要な介助・見守りを誰が担うかを確認します。手配の進め方は海外から自費の介護サービスを手配する方法にまとめています。
ホテルに家族が付き添う場合も、必要な介助を誰が担うか事前に決めます。ホテルへの訪問サービスの可否と対応範囲は、宿泊施設と介護事業者の双方に確認してください。住民登録は実際の生活の本拠に基づくため、ホテル滞在中の扱いは市区町村に確認してください。実際には住まない親族宅などを便宜的に届け出ないようにします。到着後の数日をしのぐ手段と割り切って、その間に次の受け皿を決めてください。
在宅でいくか施設でいくかの判断そのものは、認定の結果を見てからでも遅くありません。比べ方は在宅介護と施設介護の比較が参考になります。
入所・入院の条件を確認する先
次の施設や病院は、それぞれ入所・入院の要件があります。認定申請中の相談や受入可否を確認せず、帰国直後の住まいとして利用できる前提で予定を組まないでください。
- 介護老人保健施設(老健):リハビリ中心の介護保険施設で、要介護1以上の認定が入所の前提です。認定申請中の相談・申込みの扱いと入所可能な時期は、施設と市区町村に確認してください
- 特別養護老人ホーム:原則要介護3以上です。申込みに必要な書類や認定申請中の受付、要介護1・2の特例入所の条件は、施設と市区町村に確認してください
- 病院:入院は治療が必要と医師が判断した場合のもので、住まいの代わりにはなりません。到着直後に体調が悪いなら受診は急ぐべきですが、入院が受け皿になる前提で予定を組まないでください
受け入れ時に出す書類
施設や事業者は、本人の状態がわからないまま受け入れることを嫌がります。日本の医療記録がない親ほど、次の書類が判断の材料になります。
緊急連絡先を国内に立てられない場合の受け入れ条件は、施設ごとに確認してください。親族がいなければ、身元保証の事業者や、調整役を担う第三者を立てる方法を早めに検討しておきます。
- 現地の主治医による診断の要約(病名、既往歴、アレルギー、直近の検査結果)と、その日本語訳
- 現在の処方の一覧(薬剤名は一般名で、用量と服用時刻を添える)
- 以前に日本で受診したことがあれば、その医療機関が出した診療情報提供書の写し
- 国内の緊急連絡先1人の氏名と電話番号(夜間でも動ける人)
- 海外にいる家族の連絡先と、時差を踏まえて連絡がつく時間帯
- 身元保証人や費用の支払い方法についての取り決め
手続きの順番
住所の置き場所
帰国直後の段取りで見落とされやすいのが、住民登録をどこに置くかです。65歳以上の方の資格取得日は、原則として市区町村に住所を有した日です。転入届の提出日と同じとは限りません。実際の生活の本拠を決め、住民登録と資格の確認、認定申請を市区町村に相談してください。
転入届は、住み始めた日から14日以内に出すことが住民基本台帳法で決まっています。外国籍の親で中長期在留者にあたる場合も、国外から転入した日から14日以内です。届け出た住所の市区町村が、介護保険の保険者になります。
ここで関わってくるのが住所地特例です。介護保険施設や有料老人ホーム、有料老人ホームに該当するサ高住などに入って住所を移した人は、入る前に住んでいた市区町村が保険者のまま続きます。条文では、入所の際に別の市区町村に住所があったことが条件になっています。海外から直接こうした施設に入って住民登録した場合は、その前の住所が日本にないため、施設のある市区町村が保険者になると考えられます。一方、いったん親族の家で転入届を出してから別の市の施設に移ると、最初の市が保険者のまま残ります。
つまり、つなぎの住所をどこにするかで、認定の申請先も、その後のケアマネジャー探しの範囲も変わります。申請の途中で別の市区町村へ移ると手続きが込み入るので、仮住まいの段階で、どの市区町村で申請を進めるかを窓口に確認してから届け出てください。自治体ごとの扱いの差もここで確かめられます。
転入届から申請まで
手続きは、転入届、介護保険の資格、要介護認定の申請という順に進みます。できれば到着した週のうちに、同じ窓口で申請まで終えるのが理想です。
65歳以上の親は、市区町村に住所を有した日(転入日)に介護保険の資格を得ます。窓口に届け出た日とは区別してください。窓口では、国民健康保険や後期高齢者医療の加入と合わせて、介護保険の被保険者証の交付についても尋ねてください。認定の申請書には被保険者証を添える決まりなので、その場で交付と申請を続けて進められるかを確認しておくと、来庁が1回で済みます。
申請は本人のほか家族ができ、介護保険法では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に代わってもらうこともできると定めています。帰国前に地域包括支援センターへ事情を伝え、到着後の申請に必要な準備や認定調査の日程を相談してください。所要日数や対応できる予定は、市区町村や本人の状況によって異なります。センターの役割と相談の仕方は地域包括支援センターとはを参照してください。
申請が受理されると、市区町村の調査員が親を訪ねる認定調査の日程が決まります。依頼から実施までの日数は、令和5年度の申請分で保険者の中央値10.3日です。調査には、海外にいる子が電話で加わる方法を取れることもあるので、日程が決まったら調査員に相談してみてください。
主治医と薬の段取り
認定では、市区町村が主治医に意見を求めます。主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受ける手続きがあります。海外の診療記録をどう利用するか、誰に主治医意見書を依頼するかを申請先に確認し、必要な受診を早めに手配してください。
介護保険法では、市区町村が本人の主治医に意見を求め、主治医がいない場合は市区町村が指定する医師の診察を受けるよう求められると定めています。指定医で進める場合も、受診や意見書作成に必要な日数は市区町村と医療機関に確認してください。同じ集計で、意見書は依頼から入手まで保険者の中央値17.9日かかっています。初診のときは、海外の診療記録と日本語訳、現在の処方の一覧を持参してください。
薬の扱いには注意がいります。薬剤師法は、薬剤師が医師の処方箋によらずに調剤することを禁じており、医師法でいう医師は厚生労働大臣の免許を受けた人です。日本で同じ薬を続けるには、日本の医師に処方箋を書いてもらう前提で考えてください。持ち込みについては、厚生労働省の案内で、処方箋薬は用法・用量からみて1か月分以内なら輸入確認証の手続きなしで持ち込めるとされています。それを超える量は事前の手続きが要り、睡眠薬などの向精神薬や医療用麻薬には別の決まりがあります。具体的な量や薬の種類は、出発前に地方厚生局か薬剤師に確認してください。
処方箋薬の1か月分という数量は、原則として輸入確認証の手続きが不要となる範囲であり、持参できる量の一律の上限ではありません。薬の種類と必要量に応じた手続きを出発前に確認し、残薬が切れる前に診療を受けられるよう、日本での受診予約も早めに取りましょう。
0〜8週の週次表
到着日を0週として、つなぎと手続きを並べました。上記の全国平均や工程別の統計を参考にした計画例であり、完了日を保証するものではありません。住む市区町村の実情や本人の状態に合わせて調整してください。
家族が事前に調整しやすいのは、到着前の準備と窓口・受診の予定です。以後の調査やサービス開始の日程も、関係者と相談して確認してください。そこで遅れると後ろがそのままずれていくので、帰国便を取る前に、到着した週の予定から埋めていきます。
| 時期 | 手続き | つなぎの受け皿 | 家族の役割 |
|---|---|---|---|
| 到着前 | 地域包括支援センターに電話で相談。診療記録の日本語訳と処方の一覧を用意。薬の必要量と持ち込み手続きを確認 | 体験入居や自費ショートステイの空きを押さえる。住民登録できる住まいを決める | 国内の緊急連絡先を1人決める |
| 0週 | 住み始めた日から14日以内に転入届。同じ来庁で介護保険の被保険者証と認定の申請 | 最初の数日はホテルや体験入居でしのぐ | 子が付き添い、窓口に同行する |
| 1週 | 日本の医療機関を受診し主治医を決める。ケアマネジャーか地域包括支援センターに暫定ケアプランを相談 | 自費ヘルパーか体験入居を継続 | 非該当になった場合の費用を家族で確認 |
| 2週 | 認定調査(依頼から実施まで保険者の中央値10.3日)。日本の処方に切り替え | 暫定ケアプランでの利用を始めるか判断 | 調査に同席するか電話で加わる |
| 3〜4週 | 主治医意見書の作成(依頼から入手まで保険者の中央値17.9日) | 受け皿を継続。入居先の候補を見学 | 子は帰国の前に引き継ぎを書面にまとめる |
| 5〜6週 | 認定結果の通知(原則30日以内、申請から二次判定までの令和6年度全国平均39.9日) | 結果に合わせて受け皿を見直す | 要介護度と区分支給限度額を文字で受け取る |
| 7〜8週 | ケアプランの作成、事業者や施設との契約。特養は原則要介護3以上(要介護1・2の特例入所は施設・市区町村に確認) | 保険のショートステイや入居先へ移る | 報告の頻度と緊急時の連絡順を決める |
窓口と分担
無料の公的窓口
認定手続きの相談先は、市区町村や地域包括支援センターです。相談は無料ですが、主治医意見書や認定調査などの手続きも必要になるため、進め方を窓口で確認してください。
相談できる曜日・時間、対応言語は窓口ごとに確認してください。地域包括支援センターでは介護保険に限らず高齢者の暮らしに関する相談を受けています。自費サービスの情報提供や紹介、具体的な空き確認・手配をどこまで相談できるかは、地域の窓口に確認します。
- 市区町村の介護保険課:被保険者証の交付、要介護認定の申請受付、住所地特例の確認
- 地域包括支援センター:申請の代行、ケアマネジャーにつなぐ前の相談、要支援の見込みならケアプランの作成
- 居宅介護支援事業所:申請の代行、暫定ケアプランを含むケアプランの作成
- 市区町村の住民登録の窓口:転入届、国民健康保険などの加入
私たちが受け持つこと
私たちが受け持つのは、公的窓口の線の外に残る部分です。認定の申請そのものは、無料の窓口で済ませられます。
海外から段取りを組む全体像は在外邦人の老後と永住帰国の準備にもまとめています。親本人の帰国準備と並べて読むと、どの手続きを誰が持つかが決めやすくなります。
- 到着前に、受け入れてくれそうな体験入居や自費ショートステイ、住宅型有料老人ホームを探し、受け入れ条件と総額を確認すること
- 地域包括支援センターや施設、医療機関とのやり取りを、時差のある家族に代わって日本語で進めること
- 認定調査や受診の結果、受け皿の様子を海外の家族に報告する方法を相談すること(受託範囲・頻度は契約前に確認)
- 暫定ケアプランを使うかどうかの判断材料を、ケアマネジャーの説明をもとに家族向けに整理すること
到着前に決める5つ
子が付き添える期間に認定や手配がすべて終わるとは限りません。認定の見込み日数を窓口に確認し、それまで誰がどこで必要な支援を担うかを決めておきます。
この5つを関係者と共有し、子が日本を離れたあとも手続きと見守りを続けられるよう、担当者と連絡方法を確認してください。認定の結果が出た日から先は、ケアマネジャーと一緒に、保険のサービスを軸にした本来の組み立てに移っていけます。
- 住民登録をどこにするか(親族の家か、住宅型有料老人ホームやサ高住か)
- 最初の2週間の受け皿(体験入居、自費ショートステイ、自費ヘルパーのどれか)
- 到着した週に受診する医療機関と、持参する診療記録の日本語訳
- 国内で夜間も動ける緊急連絡先1人
- 暫定ケアプランを使う場合に、非該当だったら費用を誰が持つか
よくある質問
親がホテルに滞在したままでも転入届は出せますか?
ホテルの滞在が生活の本拠となるかは、滞在実態を伝えて市区町村に確認してください。転入届は新しい住所に住み始めた日から14日以内に出す決まりです。実際には住まない親族宅などを便宜的に届け出ず、帰国前に実際の住まいと届出方法を確認しておきます。
海外で処方された薬は何か月分まで手続きなしで持ち込めますか?
厚生労働省の案内では、処方箋薬は用法・用量からみて1か月分以内なら輸入確認証の手続きなしで持ち込めます。それを超える量は出発前に手続きが要り、向精神薬や医療用麻薬には別の決まりがあります。薬が切れる前に日本の医師の処方へ切り替えられるよう、到着した週に受診してください。
体験入居を延長して認定の結果が出るまで滞在させてもらえますか?
利用可能な日数、延長の可否と料金は施設ごとに確認が必要です。認定結果が出るまで継続して滞在できるとは限りません。長くなりそうなら、住宅型有料老人ホームやサ高住への入居に切り替えるか、自費ショートステイと組み合わせる計画を立てておきます。
海外から直接サ高住に入居した場合はどの市区町村が介護保険の保険者になりますか?
住所地特例の対象となるサ高住は、有料老人ホームに該当するなどの条件を満たすものです。対象施設への入所前に、日本の別の市区町村に住所があったことも要件です。海外から直接入居する場合や、国内で生活の本拠を置いてから移る場合で扱いが異なるため、施設の対象該当性と入居経緯を市区町村に伝えて保険者を確認してください。
要介護認定の申請が1週間遅れると費用にどう響きますか?
認定は申請日にさかのぼって効力が生じ、暫定ケアプランを使う場合も申請が前提です。申請が1週間遅れれば、保険で使える起点もその分後ろにずれ、その1週間に使った介護は全額自己負担になります。二次判定までは申請から令和6年度の全国平均で39.9日かかるので、転入届と同じ来庁で申請するのが安全です。
ご家族からの相談
市区町村の窓口への問い合わせ、事業者の比較、受診の準備、離れて暮らすご家族への報告まで、日本側の段取りを引き受けます。状況がまとまっていない段階でも構いません。
一次情報・公的情報
本文は下記の11件の一次情報・公的情報を確認して書いています。制度・費用・窓口の情報は自治体や時期で変わるため、最終判断の前に必ずリンク先の公式情報を確認してください。 最終確認日: 2026-11-14.
この記事について
この記事は一般的な説明で、医療・法律・介護の個別アドバイスではありません。Japan Care Conciergeは伸こう会株式会社が運営し、グループの社会福祉法人 伸こう福祉会(1999年設立)がクロスハートの名称で展開する介護サービスの知見をもとに記事を書いています。施設・事業者から紹介料は受け取らず、医療行為・診断は行いません。救急はまず119番へご連絡ください。直接の介護と身元保証は、グループ会社がお引き受けします。介護保険の保険者は市区町村(または広域連合)で、認定にかかる日数も運用も保険者ごとに違うので、個別の可否はお住まいの市区町村の介護保険課か地域包括支援センターでご確認ください。公開日・更新日は実際の日付です。記事の作成・出典・修正の方針は編集方針をご覧ください。

