ケアハウス（軽費老人ホーム）とは｜入居条件・事務費・要介護になったとき

名称と4つの類型

ケアハウスは通称で、法令上の名前は軽費老人ホームです。老人福祉法第20条の6は、無料又は低額な料金で老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する施設と定めています。軽費老人ホームには4つの類型があり、2024年10月1日現在の全国の数は次のとおりです。

A型とB型は、2008年6月1日に現行の省令が施行された時点で現にあった施設のうち、都道府県知事が指定したものを経過的に扱う類型です（省令の附則）。2つを合わせても198か所なので、親の入居先として探す対象は、ほとんどの場合ケアハウスになります。北九州市の案内は、A型を家庭環境や住宅事情で自宅での生活が困難な低所得の高齢者向けと説明しています。

ケアハウスは軽費老人ホーム全体の施設数の約87%を占めます。在所者数74,324人は定員81,790人の約91%で、回答施設の全体で見ると1割ほどの空きがある計算です。ただし探している地域のどの施設に空きがあるかは、この数字からは分かりません。

入居できる人

省令（第13条）が定める入所者の要件は2つです。1つは、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことに不安があると認められ、家族による援助を受けることが困難な人であること。もう1つは、60歳以上であること。ただし配偶者や3親等内の親族など、特別な事情で一緒に入所させる必要がある人は、年齢の制限を受けません。

「家族による援助を受けることが困難」の判断は、省令に細かい定義がありません。遠方や海外に家族がいる場合の扱いも条文には書かれていないので、申込みの前に入居を考えている施設へ直接たずねるのが確実です。

鹿児島市の案内は、利用できる人を60歳以上（夫婦は一方が60歳以上）で、日常生活に介助を要さず自立して生活できる人と書いています。全国老人福祉施設協議会が2024年6月に厚生労働省の協議会へ示した資料は、60歳以上で身寄りのない人や家族の援助を受けることが困難な人が契約によって入居する施設と説明しています。

同じ資料の調査（2020年度、入所者36,236人）では、入所直前の住まいは自宅が74.2%で最多でした。医療機関は11.7%、福祉施設は10.6%です。自宅で暮らしていた人が、不安を感じて移る住まいという使われ方が中心です。

一般型と介護型

ケアハウスは、介護が必要になったときの扱いで大きく2つに分かれます。省令に「一般型」「介護型」という名前はなく、自治体や施設が通称として使っています。見分ける手がかりは、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けているかどうかです。軽費老人ホームは、介護保険法施行規則第15条により、この特定施設になれる施設に含まれています。

全国老人福祉施設協議会の資料は、軽費老人ホーム2,331施設のうち534施設（22.9%）が特定施設の指定を受けていると示しています。指定数の出典は2022年度の介護サービス施設・事業所調査です。残る約8割は指定のない施設で、そこでは外部の居宅サービスを使いながら暮らす形になります。

鹿児島市の案内ページ（2026年10月19日更新）の一覧では、市内14か所のうち特定施設は1か所、定員30人未満の地域密着型特定施設が2か所です。残る11か所は、指定の記載がない施設です。

「介護型」と書かれていても、要介護度の条件や退去の基準、介護費用の決め方は施設で異なります。指定の有無と、どの要介護度から入れるかを、運営規程と重要事項説明書で確かめてください。

利用料の内訳

ケアハウスの利用料は、省令第16条が挙げる費目の合計です。月々の中心は事務費・生活費・管理費の3つで、ここに居室の光熱水費や特別なサービスの費用が加わります。どの費目も、施設はあらかじめ内容と費用を文書で説明し、入所者の同意を得る決まりです（第16条第2項）。

自治体の公表資料にも、この3つの費目が並びます。鹿児島市の案内は、事務費・生活費・管理費を合計した基本利用料を約8〜21万円程度とし、入所一時金や個人が使った電気・水道・電話代は別に負担すると書いています。

横浜市の資料（2025年4月1日現在）は、生活費を月48,764円、事務費を10,000円から161,616円までと示しています。居住に要する費用（管理費）は500万円〜1,650万円程度と書かれ、月額か一括かはこの資料だけでは読み取れません。契約書で確かめる項目です。

全国の目安は資料によって開きがあります。全国老人福祉施設協議会の資料は、軽費・ケアハウスを概ね月4〜15万円程度と説明し、当サイトの老人ホーム比較ガイドは7〜20万円と書いています。開きが出るのは、事務費が収入で変わり、管理費や一時金が施設ごとに違うためです。

生活費は自治体で違い、横浜市は48,764円、北九州市は46,940円です。北九州市は定員50人の施設の例で、2026年4月1日現在の額です。11月から3月は冬期加算が別に加わり、横浜市は2,183円、北九州市は2,150円です。

事務費の階層

事務費は、入所者の前年の収入から必要経費を引いた「対象収入」で階層が決まります。北九州市が2026年4月1日現在の額として公表しているケアハウスの表から、区切りになる行を抜き出しました。

横浜市の表（2025年4月1日現在）も、ケアハウスについては同じ額と区切りでした。横浜市の資料は、対象収入と必要経費の扱いを、2006年1月24日付の国の通知（老人保護措置費の費用徴収基準の取扱いについて）に準じるとしています。ただし省令は事務費の額を都道府県知事が定めると書いているため、親が入る地域の最新の表は、市区町村か施設で確かめてください。

たとえば北九州市の定員50人の施設を考えます。対象収入が150万円以下なら、月額は事務費10,000円と生活費46,940円に、管理費（参考範囲15,024円〜40,824円）を足した約7万2千円〜約9万8千円です。対象収入が200万円以下なら事務費が25,000円に上がり、約8万7千円〜約11万3千円になります。いずれも居室の光熱水費、11月から3月の冬期加算2,150円、入居一時金を含みません。

横浜市の注記では、夫婦で入る場合は2人の収入と必要経費を合算し、半分ずつをそれぞれの対象収入とします。その額が150万円以下なら、事務費は表の額から30%減ります。収入が高くても、本人負担は施設のサービスに要する費用を超えません。

横浜市の注記には、利用料の負担が困難な人について、必要に応じて生活保護担当部局と連携し申請の手続きを援助するとあります。生活保護と介護の関係は生活保護と介護保険｜介護扶助の仕組みで説明しています。

収入認定の見方

階層は、施設が収入認定をして決めます。認定は入所時と、その後は毎年1回です。前年の収入と必要経費を、所得証明書（課税証明書）や領収書で確かめます。次の内容は、国の通知に準拠するとした埼玉県の手引き（2018年4月）にある取扱いで、県や市によって違う部分があります。

海外の親族から定期的に届く送金の数え方は、確認できた資料に書かれていませんでした。入所の前に、施設か市区町村に確かめておくと、あとで階層が変わる驚きを避けられます。

• 定期的に受け取る年金は、公的か私的かを問わず実際の受給額で数えます。外貨で支払われる年金は、原則として支給日の相場で円に換算します。
• 遺族年金と障害年金は非課税で課税証明書に出ないため、通知書や通帳の写しで確かめます。
• 臨時的な見舞金や仕送りによる収入は、収入として認定しない扱いです。
• 必要経費として引けるのは、租税・社会保険料・医療費・特定施設入居者生活介護の利用者負担分などです（横浜市の注記）。埼玉県の手引きでは、外部の介護サービスの自己負担分も必要経費に入ります。領収書など証明する書類がない経費は認められません。
• 階層は、1月〜6月は前々年の収入で決め、7月から前年の収入に見直します（埼玉県の手引き）。

一般型で要介護に

一般型の入居者が要介護状態になったとき、省令は施設に2つの務めを課しています。1つは、要介護認定の申請など行政への手続きを本人や家族が行いにくいとき、本人の意思を踏まえて速やかに支援すること（第19条第2項）。もう1つは、入所者が要介護状態等になったとき、適切に居宅サービス等を受けられるよう必要な援助を行うこと（第20条）です。

つまり一般型でも、介護保険の居宅サービスを使いながら住み続ける道が、制度の側には用意されています。北九州市の案内も同じ趣旨で、介護が必要になった入所者が訪問介護などの在宅サービスを使い、できる限り自立した生活を送れるよう配慮された施設と説明しています。

実際にどこまで住み続けられるかは、施設の人員や建物、運営規程で変わります。全国老人福祉施設協議会の資料は、特定施設の指定がなくても外部サービスの利用で継続して入所できると述べています。同じ資料の入所者の内訳（全国老人福祉施設協議会の第10回全国老人ホーム基礎調査、13,899人）は次のとおりです。自立が26.5%で、要支援1・2が約3割、要介護1〜3が約4割を占めます。

要介護度が重くなったときに退去になる条件は、省令の条文からは読み取れません。運営規程と契約書の退去の条項で決まります。省令は、入所者の権利を不当に狭める契約解除の条件を定めてはならないとしている（第12条第2項）ので、条項の中身は読み飛ばさずに確かめましょう。

外部サービスの費用は、事務費などとは別に介護保険の自己負担（1〜3割）がかかります。限度額の仕組みは区分支給限度基準額のガイド、ケアプランを作るケアマネジャーはケアマネジャーの役割にまとめました。ケアハウスの生活相談員は、居宅介護支援事業を行う者との連携を図る役目です（省令第23条）。

住み替えの目安

省令第14条第2項は、住み替えの場面を想定しています。ケアハウスでの生活が困難になった入所者には、本人と家族の希望を十分に勘案して、状態に合うサービスの情報提供と援助に努めます。

退所のときは、施設が居宅介護支援事業者や介護保険施設へ情報の提供に努めることも、第14条第3項に書かれています。行き先を施設に任せきりにせず、家族が先に候補を持っておく動きが現実的です。

入院したときについては、病状が軽快して退院できる状態になれば、再び速やかに入所できるよう努める規定があります（第27条第6項）。協力医療機関をあらかじめ定めることも施設の義務です。

• 介護の必要が重くなった：特養（特別養護老人ホーム）の費用と入居条件の申込みを、早めに並行して進める
• 認知症が進み、共同生活での支援が要る：認知症グループホームの費用と入居条件を調べる
• 見守りと外部の介護で足りる：サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とはや介護付き有料老人ホームの費用を比べる
• 自宅へ戻る：在宅介護と施設介護の比較で費用と体制を見直す

契約前に確かめる

ケアハウスの入所は、市区町村の措置ではなく、利用者と施設との契約で決まります。北九州市の案内は、利用者と各施設の施設長との契約で、入居を希望する人は直接施設に申し込むと書いています。

契約の前に、施設は入所申込者またはその家族へ、運営規程の概要や職員の勤務体制などを記した重要事項を文書で交付して説明します。契約も文書で結ぶ決まりです（省令第12条第1項）。

遠方の家族に役立つ条文が2つあります。1つは、説明の文書を、入所申込者または家族の承諾を得て電磁的方法（インターネットを通じた提供など）で渡せること（第12条第3項）。もう1つは、重要事項を原則として施設のウェブサイトに掲載することです（第28条第3項）。日本に行く前に、内容を読み込める可能性があります。

管理費や入居一時金の返還の決まりについて、省令の本文には細かい定めが見当たりません。金額と返還の条件は、契約書で必ず確かめてください。

• 事務費の階層の出し方と、毎年の見直しの時期
• 管理費の額、入居一時金の有無、退去時に戻る金額
• 生活費、居室の光熱水費、冬期加算など月々に加わる費用
• 一般型か特定施設か。特定施設ならどの要介護度から入れるか
• 要介護度が重くなったときの退去の条件
• 協力医療機関と、入院後に戻れるときの扱い
• 緊急時の連絡先の数と、連絡の方法（電話かメールか）

連絡と費用の支払い

契約したあとに、遠方の家族ができるのは連絡の窓口づくりです。省令は、施設が常に入所者の家族との連携を図り、交流の機会を確保するよう努めることを定めています（第19条第3項）。サービスの提供で事故が起きたときは、速やかに都道府県と入所者の家族等へ連絡する決まりです（第33条第2項）。

緊急時に連絡がつかない状態を避けるため、国内で動ける人と家族本人の連絡先を分けて登録し、時差のある時間帯も伝えておきます。サービスへの苦情は施設の窓口が受け付けることになっており（第31条）、都道府県から指導や助言を受けたときは改善する義務もあります。

毎月の利用料を海外から払う場合の送金手段は、海外からの介護費送金｜手段別の手数料と着金日数の比較が参考になります。施設が受け付ける支払い方法は施設で違うので、契約前に聞いておきましょう。

見学や面談に行けないときは、施設のオンライン面会｜海外家族がビデオ通話で親と会うルールが参考になります。鹿児島市は、市内14か所の空き状況と体験の可否を、施設ごとに案内ページで公表しています（2026年10月1日現在）。こうした一覧が自治体にあるかどうかも調べてみてください。

進める順番

ケアハウスの検討は、次の順番で進めると、遠方からでも手戻りが少なくなります。

ケアハウスは、自宅での一人暮らしに不安が出てきた段階の住まいです。ここで暮らしたあとの介護の行き先まで見据えて選ぶと、親も家族も慌てずに済みます。迷ったときは、比較の軸をまとめた日本の老人ホームの種類と費用・月額相場に戻ってください。

• 市区町村の高齢者福祉の窓口か地域包括支援センターに、地域のケアハウスの一覧と、収入による費用の目安をたずねる
• 候補の施設の重要事項（運営規程・利用料・協力医療機関）を、ウェブサイトか取り寄せた書面で読む
• 親の対象収入を試算するため、年金の通知書・課税証明書・医療費の領収書をそろえる
• オンライン面談や見学で、一般型か特定施設か、要介護になったときの対応を直接たずねる
• 契約書で、管理費・一時金・返還・退去の条項を確かめてから署名する