訪問リハビリの料金｜医師の指示から始まる利用の流れ

訪問リハとは

訪問リハビリテーションは、自宅で暮らす要介護の人に、心身の機能の維持回復と日常生活の自立を助けるリハビリを行う介護保険のサービスです。基準省令は、生活機能の維持または向上を目指すと基本方針を定めています。提供するのは理学療法士・作業療法士・言語聴覚士で、事業所になれるのは病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院に限られ、常勤の医師を1人以上置く決まりもあります。

利用者は多くありません。厚生労働省の資料では、令和7年の受給者が約15万人（要支援約3.0万人・要介護約12万人）で、請求事業所は5,680か所です（令和7年4月審査分）。介護保険給付の総費用に占める割合は0.5%で、訪問看護の3.5%より小さなサービスです。近くに事業所がなければ、病院やケアマネジャーに始め方を尋ねるところから動くことになります。

訪問看護ステーションの理学療法士等が自宅に来る方法もありますが、こちらは訪問看護として算定される別の仕組みです。医療の管理が中心のときの使い分けは、訪問看護の制度に書きました。

指示から開始まで

訪問リハビリは、利用者が自分で事業所に申し込めば始まるサービスではありません。省令は、医師の指示と訪問リハビリテーション計画に基づいて行うと定めています。始まるまでの順は次のとおりです。

算定の通知では、事業所の医師の診療の日から3か月以内に行った訪問が算定の対象です。3か月以上続ける必要があると医師が判断したときは、計画書に続ける理由と終了の目安となる時期を書きます（静岡市の集団指導資料が引く通知の文言）。埼玉県の運営指導資料でも、計画に終了の目安や時期を書くよう求めています。始める時点で「いつまでに何を目指すか」を聞いておくと、あとで続けるか止めるかを話しやすくなります。

• 主治医等の指示：ケアマネジャーは、訪問リハビリをケアプランに入れるとき、主治の医師等の指示があることを確認します。この医師は主治医意見書を書いた人に限らず、入院中の医療機関の医師も含まれます
• 事業所の医師の診療：事業所の医師が診療し、その診療に基づいて、療法士と一緒に計画を作ります
• 計画の説明と同意：目標とサービスの内容を書いた計画を、利用者またはその家族に説明して同意を得ます。作った計画は利用者に交付されます
• ケアプランとの整合：すでにケアプランがあるときは、その内容に沿って計画を作ります
• リハビリ会議：本人と家族の参加を基本に、医師・療法士・ケアマネジャー・ほかのサービスの担当者などが集まります。情報を共有するよう努める決まりです
• 実施と報告：訪問のあとは実施状況と評価を診療記録に残し、医師へ報告します

診察がないときの減算

計画を作るための診療を事業所の医師が行わなかったときは、1回につき50単位が差し引かれます。親の主治医が別の病院の医師で、事業所の医師が診察していない場合に起こります。1割負担なら1回あたり約50円の差です。

この減算をつけて提供するには、三つの条件が要ります。別の医療機関の医師が計画的な医学的管理を行っていること。その医師から事業所の医師へ情報提供があること。事業所の医師がその情報を踏まえて計画を作ることです。別の医療機関の医師が適切な研修を修了していることも要件です。令和9年3月31日までは、事業所がその有無を確認して計画書に記載すれば、減算つきで提供できる経過措置があります。

入院中にリハビリを受けていた人の退院後1か月は、入院先の医師から情報提供を受けているなどの条件で、この減算が外れます。令和7年11月審査分では、全算定回数の10.7%に減算が付いていました。診察の体制は事業所ごとに違うため、契約前に尋ねる項目になります。

1回20分の単位

報酬の基本は、1回（20分以上）につき308単位です。要支援の人が受ける介護予防訪問リハビリテーションは298単位で、2024年度の改定で差がつきました。算定は1週に6回までです。退院（所）の日から3か月以内の人に、医師の指示で続けるときは週12回まで認められます。

1単位は10円に地域区分の割合を掛けた額で、訪問リハビリテーションは10円から最大11.10円（1級地）です。11.10円の地域では、要介護の20分が1割で約342円、40分で約684円になります。算定の通知は、1回20分以上の指導を1回として週6回までと定めています。厚生労働省の検討会資料（2014年）は、40分続けて提供すると2回として算定できると示しており、この記事の試算もその数え方によります。実際の請求の数え方は重要事項説明書で確かめます。

実際の訪問は40分が中心です。厚生労働省が引いた令和7年度の調査では、1回の利用時間は全利用者で40分が約8割でした。週の回数は、要支援1・2で週1回が68.6%でした。要介護1・2は週1回が52.2%で週2回が40.4%、要介護3〜5は週2回が46.5%で週1回が43.3%です。

加算と減算

基本の単位に、事業所の体制や利用者の状態に応じた加算と減算が付きます。主なものは次のとおりです。

どの加算が付くかは事業所によって違います。令和7年11月審査分では、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）が訪問回数の85.1%に付きました。短期集中リハビリテーション実施加算は2.6%、退院時共同指導加算は0.1%です（いずれも全訪問回数に対する割合）。重要事項説明書には算定し得る加算を書く決まりなので、どれが付く前提の見積もりかを確かめます。

2026年6月からは、訪問リハビリテーションも介護職員等処遇改善加算の対象になりました。これまで対象外だったサービスで、加算率は1.5%です。2026年4月と5月は0%でした。算定には、現行の加算Ⅳに準ずる要件か、令和8年度の特例要件が要ります。計算は、この加算を除いた合計単位数に1.5%を掛けます。

月額の試算

要介護3の親が、週2回・1回40分で月8回、1割負担で受ける例を置きます。1単位10円で、事業所がここに挙げた加算をすべて算定する前提です。実際は事業所ごとに違い、端数の処理で数円ずれます。

区分支給限度基準額の管理に入るのは、サービス提供体制強化加算と処遇改善加算を除いた単位です。この例では3か月目までが7,011単位で、要介護3の27,048単位の約26%を使います。4か月目以降は5,411単位で約20%です。要介護1の16,765単位なら、同じ頻度で3か月目までが約42%になります。要支援1で週1回・40分・月4回なら、基本部分だけで2,384単位となり、5,032単位の約47%です。

枠の仕組みは区分支給限度額のガイドに、月の自己負担が重いときの払い戻しは高額介護サービス費のガイドにあります。

退院前からの連携

退院直後は、病院から在宅へ情報がつながるかどうかで、リハビリの再開が早まるか遅れるかが決まります。2024年度の改定では、次の4点が整えられました。

退院日が決まったら、病院の退院調整の担当者とケアマネジャーに、訪問リハビリを使う予定を早めに伝えます。介護保険の申請がまだのときの動き方は、退院までに介護保険の申請が間に合わないときにまとめています。

• 計画書の受け取り：入院中にリハビリを受けていた人の計画を作るとき、医療機関が作ったリハビリテーション実施計画書等で情報を把握することが、省令で義務になりました
• 退院前カンファレンスへの参加：事業所の医師か療法士が参加して共同指導を行い、そのあと初回訪問をすると、退院につき1回600単位が付きます。共同指導では、病院の医師や療法士などが利用者または家族と情報を共有し、在宅で必要な指導を一緒に行います
• 意見を求める医師の範囲：ケアマネジャーが意見を求める主治の医師等に、入院中の医療機関の医師が含まれることが、通知で明確になりました
• 診察がない減算の免除：入院先の医師の情報提供を受けた退院後1か月は、先に述べた減算が外れます

3か月の集中期間

短期集中リハビリテーション実施加算の要件は、退院（所）日または認定日から3か月以内に、1週おおむね2日以上かつ1日20分以上のリハビリを行うことです。また、退院（所）の日から3か月以内の人に医師の指示で続けるときは、週の算定が12回まで認められます。起算日になる「認定日」の扱いや、退院日と認定日のどちらから数えるかは個別の事情で変わるため、事業所とケアマネジャーに確かめてください。

認知症の人には、別に認知症短期集中リハビリテーション実施加算があります。ただし国の資料では算定率が0.75%と低く、理由に「対象者がいない」「短期集中リハビリテーション実施加算が優先される」が挙がっています。

3か月が過ぎたら終わりという決まりはありません。続けるかどうかは、計画の見直しの場で、目標の達成度を見て決めます。

医療保険との境目

要介護または要支援の認定を受けた人（通知では要介護被保険者等）の訪問リハビリは、介護保険が基本です。医療保険の在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は、この人たちには原則として算定できません。例外は、急性増悪等で一時的に頻回の訪問リハビリの指導管理が必要なときです。6か月に1回、14日間に限り算定できます。

表の最後の行の併用は、医療保険の疾患別リハビリを受けていた施設と別の施設で介護保険のリハビリを始める人が、無理なく移るための仕組みです。この期間も、医療保険で算定できるのは介護保険のリハビリを行った日以外の日です。認定を受ける前に退院する場合の保険の扱いは、病院の相談員とケアマネジャーに尋ねてください。

他サービスとの併用

訪問リハビリだけで暮らしを支えることは少なく、訪問介護やデイサービス、福祉用具と同じ月の枠を分け合います。リハビリで決めた動き方に合わせて歩行器や手すりを入れたいときは、貸与の対象かどうかをケアマネジャーに確認します。貸与の考え方は福祉用具貸与のガイドにあります。

リハビリ会議には、ケアプランに入れたほかのサービスの担当者も呼ばれます。国の調査では、参加者は本人・担当のケアマネジャー・理学療法士が多く、会議で目標の達成度と取組の効果を確かめているのは約半数でした。

訪問リハビリを終えた人が通所介護などへ移れている事業所には、移行支援加算が付きます。要件には、訪問リハビリを終えた日から14日以降44日以内に療法士が移行先の実施状況を確認して記録することなどがあります。終わったあとの受け皿を、始めるときに一緒に考えておく理由です。

効果の見方と終わり

国の調査（令和7年度）では、利用開始から6か月後に食事や入浴などの日常生活動作が改善した人が約34%、維持した人が約46%でした。家事や外出などの手段的な動作は、約42%が改善し、約42%が維持でした。調査に答えた事業所の利用者の数字で、すべての人に当てはまるわけではありません。

リハビリの内容は、筋力をつける訓練と関節を動かす訓練、平地の歩行訓練が多くなっています。計画書の目標は、運動機能の改善を挙げる例が約70%で、日常の動作や家事の改善は2〜4割です。目標が運動だけに偏っていないか、親の暮らしの困りごとと合っているかを、計画の説明のときに見てください。

要支援の人が受ける介護予防訪問リハビリでは、利用開始の月から12か月を超えると、1回30単位が差し引かれます。3か月に1回以上のリハビリ会議を開いて計画を見直し、データを提出していれば、減算は付きません。同じ調査では、24か月後も修了の予定がない人が約76%でした。理由は、本人や家族の希望と運動の機会を保つ必要です。

会議と説明への参加

省令は、計画の説明と同意を利用者またはその家族に求めています。リハビリ会議は、本人と家族の参加を基本として、テレビ電話装置等を使って開けます。利用者や家族が出る場面でテレビ電話を使うときは、その人の同意が要ります。海外にいる子が加わる余地は、制度の上でも残されています。

親本人が同意できる状態かどうか、海外の子にどこまで情報を渡してよいかは、事前に親と事業所で決めておく必要があります。海外から親を支える全体像は、海外にいる子が親を支えるガイドにあります。

• 退院前カンファレンスに、オンラインで加われるか（共同指導は家族への指導を含みます）
• リハビリ会議の日時を、時差に合わせて調整できるか
• 計画書の写しを、メールなど読める形で受け取れるか
• 訪問ごとの記録と医師への報告の内容を、どの頻度で聞けるか
• 体調の急変や訪問の中止があったとき、日本のどの家族に先に連絡するか

契約前に聞く項目

重要事項説明書と見積もりを受け取ったら、次の点を事業所に確かめます。メールや書面で答えてもらうと、時差のある家族にも後から読み返せます。

冒頭の三つの問いに戻ります。指示は主治の医師等と事業所の医師が出し、料金は単位数と加算と地域単価で決まります。どの保険で受けるかは、認定の有無と通知で分かれます。施設も含めた住まいの選択肢は、老人ホームの種類と費用で比べられます。

• 事業所の医師が親を診察するか、診療未実施減算が付くか
• 1回の訪問時間と、請求の回数の数え方
• 算定する予定の加算の一覧と、1割・2割・3割の月額の見積もり
• 事業所の所在地の地域単価と、通常の事業の実施地域の外で交通費が出る場合の条件
• 計画の終了の目安と、見直しの時期
• 家族への報告の方法と、緊急時の連絡先の順番