介護休業給付金はいくら？｜条件・計算例・申請期限

計算式と上限額

介護休業給付金は、休業を始めた日から1か月ごとに区切った期間（支給単位期間）ごとに計算します。1期間の支給額は、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」です。

上限の546,600円は、2026年8月1日に改定された雇用保険の賃金日額の上限（45歳以上60歳未満の区分で18,220円）の30日分にあたります。

• 休業開始時賃金日額：原則として休業を始める前の6か月間に支払われた賃金を180で割った額。保険料などを差し引く前の総支給額で数え、賞与は含めません
• 支給日数：休業が終わる日を含む期間はその期間の実際の日数で、それ以外の期間は30日
• 67%：雇用保険法の本則では40%ですが、附則第12条の暫定措置で当分のあいだ67%と読み替えられています
• 賃金日額を出すもとになるのは、勤務先がハローワークに出す「休業開始時賃金月額証明書」です

月給別の計算例

次の表は、休業前の6か月間ずっと同じ月給（賞与なし）で、休業中に会社から賃金が1円も出ないと仮定した計算です。残業代や手当で月ごとの支給額が変わる人は、6か月分の合計を180で割って当てはめてください。

月給30万円の人が同じ家族について93日をすべて休むと、10,000円×93日×67%で623,100円です。この人がこの家族について受け取れる合計は、これが最大です。月給が546,600円を超えると、30日分は上限の366,222円で頭打ちになり、休業前の給与との差は大きく開きます。

厚生労働省のQ&Aでも目安が示されています。月額15万円程度なら約10万円、20万円程度なら約13.4万円、30万円程度なら約20.1万円です。正確な額は、勤務先が出す賃金月額証明書をもとにハローワークが決めます。

93日と3回の数え方

給付金が出るのは、同じ家族について通算93日まで、3回までです。1回の休業で給付の対象になるのは最長3か月（3つの支給単位期間）です。

ハローワークの案内の例では、6月1日から7月31日まで休んだ1回目は30日と31日の計61日分です。2回目は残りの32日分までで、9月1日から10月2日まで休めば30日と2日の2期間になります。4回目の休業と、93日に達したあとの休業には給付金が出ません。

93日を使い切ったあとに親の状態が重くなっても、同じ家族については改めて受け取れません。別の家族、たとえば配偶者の親の介護で休業するなら、その家族について新たに93日と3回の枠が数えられます。介護休業中に別の家族の介護休業や育児休業・産前産後休業が始まると、元の介護休業はその前日で終わります。それ以降の日は給付の対象外です。

被保険者期間の要件

給付金を受け取れるのは雇用保険の被保険者（一般被保険者と高年齢被保険者）です。65歳以上で雇用保険に入って働いている人も含まれます。短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者は対象外です。

同じ家族について2回目や3回目の休業を取るときも、この要件は初回の休業を始めた日を基準に判断されます。転職したばかりの人は、前の勤務先での被保険者期間を合わせて数えられるかを、ハローワークで確かめてください。あいだに失業手当の受給資格の決定を受けていれば、その前の期間は数えません。

• 介護休業を始めた日の前2年間に、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ある月が12か月以上あること
• 11日以上の月が12か月に足りない場合は、賃金の支払いの基礎になった時間が80時間以上の月も1か月として数える（2020年8月1日以降に始めた休業から）
• 月の数え方は暦月ではなく、休業を始めた日の前日からさかのぼって1か月ごとに区切る。区切った1か月が丸ごと被保険者だった月（完全月）だけを数える
• 前2年間に病気やけがで30日以上続けて賃金を受けられなかった期間があれば、その日数を2年に足して最大4年までさかのぼれる
• 以前に失業手当（基本手当）などの受給資格が決まったことがある人は、その決定より後の月だけを数える

有期雇用と退職予定

契約期間の定めがある人（有期雇用）には、上の要件に加えて条件があります。休業開始予定日から数えて93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでないことです。契約が更新される場合は、更新後の契約で判断します。

給付金は休業のあとに職場へ戻ることを前提にしています。休業を始める時点で、休業が終わったら辞めると決まっている人は対象になりません。休業の途中で退職すると、その日を含む支給単位期間の分は受け取れません。休業中に介護の体制を整えて職場へ戻るという使い方が、制度の前提に合っています。

給付金とは別に、介護休業そのものを取れるかという問題もあります。勤務先が労使協定を結んでいると、次の人は休業の対象から外されることがあります。継続して雇われた期間が1年未満の人と、申し出から93日以内に雇用が終わることが明らかな人、週の所定労働日数が2日以下の人です。休業を取れなければ給付金も出ないので、就業規則とあわせて確かめてください。

対象家族と常時介護

対象になる家族は、配偶者（事実婚を含む）・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫です。父母と子には養父母と養子も含まれます。厚生労働省の判断基準の注では、同居しているかどうかは問わないとされています。

休業の理由は、けが・病気・心身の障害で2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態の家族を介護することです。この2週間は家族の状態の長さを指し、休業の長さではありません。Q&Aでは、3か月ほど介護が必要な家族を最初の10日だけ介護して残りは入院する場合でも、10日間の休業で給付金を受けられると説明されています。

常時介護を必要とする状態かどうかは、次のどちらかに当てはまるかで判断します。厚生労働省が2025年1月の通達で示した判断基準では、障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合も含むと明記されています。

• 介護保険の要介護認定で要介護2以上と認定されている
• 座位の保持・歩行・移乗・水分と食事の摂取・排泄・衣類の着脱・意思の伝達・外出すると戻れないこと・物を壊すこと・物忘れなど認知や行動上の課題・医薬品や医療機器の使用と管理・日常の意思決定の12項目で判断する。各項目の状態を1〜3で見て「2」が2つ以上か「3」が1つ以上あり、その状態が続くと認められる
• 要介護1や認定の申請中でも、2つ目の基準に当てはまれば対象になりうる。判断基準は、労働者が仕事と介護を両立できるよう事業主が柔軟に運用することが望ましいとされている

働ける日数の上限

介護休業中でも、まったく働けないわけではありません。ただし支給単位期間ごとに、就業していると認められる日が10日以下でないと、その期間の給付金は出ません。

数時間だけ出社して引き継ぎをした日も、全日休業ではないので就業日に数えます。在宅で少しだけ仕事をする予定なら、その日数を支給単位期間ごとに記録しておくと、申請書の休業日数を書くときに迷いません。

• 就業していると認められる日とは、全日休業している日以外の日。会社の休日（日曜・祝日など）に休んでいる日は全日休業の日に数える
• 休業が終わる日を含む1か月未満の期間は、就業日が10日以下で、しかも全日休業の日が1日以上あることが必要
• 勤務先以外で働いた日も、就業日に数えられる
• 就業日の条件を満たしても、その期間に支払われた賃金の額によって給付金が減ったり出なくなったりする

会社から賃金が出たとき

休業中に勤務先から賃金が払われると、給付金と賃金の合計が「休業開始時賃金日額×支給日数」の80%を超えないように調整されます。割合ごとの扱いは次のとおりです。

ここで数える賃金は、その支給単位期間中の給与支払日に払われ、しかも介護休業の期間を対象にしたものに限られます。休業前に働いた分の給与が休業中の支払日に振り込まれても、その分は含めません。臨時の賃金と、3か月を超える期間ごとに払われる賃金も記載しない扱いです。

会社が独自に休業中の手当を出す制度を持っている場合は、その手当が13%を超えるかどうかで手取りの合計が変わります。就業規則で手当の額が決まっているなら、人事に給付金との合計で試算してもらってから休業の期間を決めると安心です。

保険料と税の扱い

介護休業給付金は課税の対象になりません。雇用保険法第12条で、失業等給付として受けた金銭に税金などを課すことが禁じられているためで、厚生労働省のQ&Aでも非課税と答えています。

一方で健康保険と厚生年金の保険料を休業中に徴収しない仕組みは、育児休業等と産前産後休業について定められています（健康保険法第159条・第159条の3、厚生年金保険法第81条の2）。介護休業はこの対象に含まれていません。ハローワークのリーフレットにある介護休業取扱通知書の参考様式にも、休業中は保険料の本人負担分を給与から天引きできないため会社に払い込むという記入欄があります。給与から差し引けない月にどう払うかは、休業前に勤務先と決めておいてください。

休業の代わりに短時間勤務などで給与が下がる場合は、2027年1月1日から標準報酬月額を早めに下げられる特例が始まります。条件と注意点は仕事と介護の両立ガイドで説明しています。60歳以上65歳未満で高年齢雇用継続給付を受けている人は、ある月の初日から末日まで続けて介護休業給付を受けられるとき、その月の高年齢雇用継続給付は受けられません。

海外勤務と被保険者

海外で働いていても、日本の雇用保険の被保険者であれば給付金の対象になりえます。厚生労働省の雇用保険の業務取扱要領は、事業主の命令で国外で働く人の扱いを次のように定めています。

国外の会社に出向している人は、賃金日額の計算について別の取り扱いが定められています。業務取扱要領では、受給資格や賃金日額の算定で不利が生じないよう、賃金の支払いをできる限り国内の事業主にまとめるよう事業主に助言するとされています。賃金月額証明書にどの賃金が載るかで給付額が変わるので、休業を申し出るときに計算のもとになる賃金を人事と確かめてください。駐在中に帰任するか休業で対応するかの判断は海外駐在中の親の介護で扱っています。

• 国外へ出張して働く場合は、被保険者のまま
• 国外にある自社の支店や出張所などに転勤した場合も、被保険者のまま
• 国外の別の会社に出向した場合は、国内の出向元との雇用関係が続いている限り被保険者。続いているかどうかは契約の内容で判断する
• 現地で採用された人は、国籍にかかわらず被保険者にならない

遠方の親のための使い方

対象家族は同居を問わないので、遠方に住む親の介護のための休業も対象です。親のそばに住んでいなくても、常時介護が必要な状態で、休業の要件を満たせば給付金は出ます。

厚生労働省の介護休業の特設サイトは、休業期間を仕事と介護を両立できる体制を整える準備期間ととらえるよう勧めています。離れて暮らす家族なら、日本にいなければ進まない用事に合わせて休業を区切る使い方があります。たとえば要介護認定の訪問調査、ケアマネジャーとの契約とサービス担当者会議、施設の種類と費用を比べたうえでの見学と面談です。親の急変の直後にどう配分するかは親の急変に遠方・海外から対応する最初の72時間に例があります。

希望どおりの日から休むには、休業開始予定日の2週間前までに書面などで勤務先に申し出ます。給付金の対象になるのは、休業の初日と末日を明らかにして申し出た休業です。帰省の航空券などの交通費は給付金では補えないので、介護帰省の交通費を抑える方法もあわせて確かめてください。

申請の流れと期限

給付金の申請は、休業中に毎月行うものではありません。1回の介護休業が終わってから、その回の分をまとめて申請します。手続きは原則として勤務先が、勤務先の所在地を管轄するハローワークに対して行います。

やむを得ない理由で勤務先を通すのが難しいときや、本人が自分で手続きしたいときは、本人が提出することもできます。その場合は、勤務先から交付される賃金月額証明書と介護休業取扱通知書を添えます。支給申請は電子申請でも行えます。振込先は申請書の下部の金融機関指定届で指定し、マイナポータルに登録した公金受取口座を選ぶこともできます。

• 勤務先が「休業開始時賃金月額証明書」を、賃金台帳や出勤簿などを添えて提出する（支給申請書と同時でもよい）
• 勤務先が「介護休業給付金支給申請書」を提出する。申請書には本人と介護対象家族のマイナンバーを書く
• 提出期限は、休業が終わった日（休業が3か月以上続いたときは開始日から3か月を経過する日）の翌日から数えて2か月を経過する日が属する月の末日まで
• たとえば休業の終了日が7月25日なら、申請できるのは7月26日から9月30日まで
• ハローワークから支給決定通知書か不支給決定通知書が届く

そろえる書類

支給申請書に添える書類は、ハローワークの案内では次の4つです。家族に関する書類は勤務先では用意できないので、休業に入る前に取り寄せておくと申請が遅れません。

別の世帯で暮らす親の介護では、続柄の書類の省略は使えません。どの書類で続柄を示すかは、勤務先かハローワークに先に確かめておくと二度手間になりません。ハローワークの決定に納得できないときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県労働局の雇用保険審査官へ審査請求ができます。

• 勤務先に出した介護休業申出書
• 介護する家族の氏名・本人との続柄・性別・生年月日などが分かる書類（住民票記載事項証明書など）。同じ世帯で、本人と家族のマイナンバーを届け出た場合は続柄の書類を省略できる
• 休業の開始日と終了日、休業日数の実績が分かる書類（出勤簿やタイムカードなど）
• 休業期間を対象に支払われた賃金が分かる書類（賃金台帳など）