訪問入浴介護の料金｜1回の流れと自己負担

訪問入浴とは

訪問入浴介護は、専用の浴槽を積んだ入浴車で事業所の職員が自宅を訪れ、部屋に浴槽を組み立てて入浴を手伝う介護保険のサービスです。省令は目的を、居宅における入浴の援助によって利用者の身体の清潔の保持と心身機能の維持を図ることと定めています。浴室を使えない人のところへ、浴室のほうを運んでくるサービスと考えると分かりやすくなります。

厚生労働省が2026年6月29日の介護給付費分科会に出した資料では、請求のある事業所は1,862か所、利用者は約66,200人です。利用者の約90%が要介護3以上で、要介護5が49.7%を占めます。平均の要介護度は4.2で、訪問介護の2.5より重い人が中心です。

同じ資料の調査では、利用者全体の約66%が日常的な医療的ケアを受けていました。提供元は訪問診療や訪問看護、家族などです。胃ろう・腸ろうの管理と褥瘡の処置が多く挙がっています。医療の目が入る入浴を前提にしたサービスだと分かります。

1回の流れ

1回の訪問は、おおむね次の順に進みます。

厚生労働省の調査では、1回のサービス提供時間は40分以上50分未満が65.0%で最も多く、訪問先までの移動は1回あたり20分から30分未満が57.0%で最多でした。着いてから帰るまで、ひとつの訪問に1時間前後かかると見ておくと予定を組みやすくなります。

初回の入浴の前には、事業所が自宅の状況を確認します。浴槽を置く場所や水の扱いは住まいによって違うためで、この対応には初回加算（月200単位）が付きます。

• 到着と設置：入浴車から浴槽と給湯の機材を運び込み、部屋に組み立てます。必要な広さは畳2〜3枚ほどが目安とされています
• 健康チェック：看護職員が血圧と体温、脈拍を測って、入浴してよい状態かを確かめます
• 入浴：問題がなければ、看護職員と介護職員が全身浴を行います。難しい日は部分浴や清拭に切り替えます
• 着替えと後片づけ：入浴後の着替えまで手伝い、機材を撤収します

使える人と他の方法

訪問入浴介護の対象は、要介護1〜5の人です。要支援1・2の人には介護予防訪問入浴介護があり、基準上は看護職員1人と介護職員1人の2人で行います。要支援の親が使えるかどうかは、自宅の浴室の状況や通所サービスで入浴できるかなどを見て判断されるため、ケアマネジャーか地域包括支援センターに先に確認してください。

座る姿勢が保てて外出もできるなら、デイサービスの浴室が選べます。自宅の浴室で立ち上がりや移動の手伝いがあれば入れるなら、訪問介護の入浴介助でも足ります。寝たきりに近くて浴室へ運べない、褥瘡や医療的ケアがあるといった場合に、訪問入浴が候補になります。ケアマネジャーには「入浴だけが困っている」と具体的に伝えると、候補が絞られます。

介護保険の対象にならない重度の障害がある人向けに、自治体が独自の訪問入浴を設けている場合もあります。神戸市の例では、介護保険の対象者を除く18歳以上で肢体不自由の手帳1・2級の人などが、週2回まで1回800円で使えます。制度の有無と条件は自治体ごとに違うため、住んでいる市区町村の窓口で確かめます。

1回の自己負担

基本は1回につき1,266単位です。2024年度の改定で1,260単位から引き上げられました。1単位を10円とすると12,660円で、負担割合ごとの自己負担は次の表のとおりです。介護予防訪問入浴介護は856単位です。

実際の請求には次の節の加算が乗り、1単位の単価も地域区分によって10円より高くなります。訪問入浴介護の単価は訪問介護と同じ区分で、10円から最大11.40円（1級地）です。端数の処理で数円前後することもあるため、表は比較のための目安です。

加算と減算

基本の1,266単位に、事業所の体制や利用者の状態に応じた加算と減算が付きます。厚生労働省の資料にある主なものは次のとおりです。

2025年11月審査分の算定状況では、介護職員のみの3人体制は件数の0.5%、同一建物の減算は0.1%でした。ほとんどの訪問は看護職員1人と介護職員2人で行われています。初回加算は、請求のある事業所の77.0%が算定しています。

加算の種類が多く条件が複雑になっていることは、国の資料でも課題に挙げられています。事業所を比べるときは、加算を含めた1回あたりの自己負担の見積もりを書面でもらうと、見落としが減ります。

月の費用例

要介護5の親が、週2回、月に9回使う例を置いてみます。1単位10円と1割負担、全身浴のみを前提に、処遇改善加算の率は仮に10%として計算します。

2割負担なら月に約2万6,000円、3割負担なら約3万9,000円です。要介護5の区分支給限度基準額は36,217単位なので、基本部分の11,394単位だけで、その約3割を訪問入浴が使う計算になります。訪問看護やデイサービス、福祉用具も使うと限度額の残りが減るため、組み合わせはケアマネジャーが月の利用票で調整します。限度額の仕組みは区分支給限度額のガイドにあります。

月の自己負担が一定の額を超えたときの払い戻しは、高額介護サービス費のガイドで説明しています。

介護保険外の費用

介護保険の自己負担のほかに、利用者が選んだ場合に限って事業者が請求できる費用が、省令で決められています。

事業者がこれらを請求するときは、あらかじめ内容と費用を利用者または家族に説明し、同意を得なければなりません。どんな浴槽水が特別なものに当たるかは、事業所の説明で確かめてください。

当日のキャンセル料は、事業所ごとの契約で定められるのが一般的です。「当日の何時間前まで」といった条件と、容態の急変でやむを得ない場合の扱いを、契約前に重要事項説明書で見ておきます。

• 通常の事業の実施地域の外にある自宅へ、利用者の選択で訪問する場合の交通費
• 利用者の選択で提供される、特別な浴槽水などの費用

3人体制と医師の意見

省令は、1回の訪問を看護職員1人と介護職員2人で行うと定めています。介護予防は看護職員1人と介護職員1人です。例外があります。利用者の身体の状況が安定していて入浴で支障が生じるおそれがないと認められる場合は、主治の医師の意見を確認したうえで、看護職員に代えて介護職員を充てられます。

この例外で行った訪問は、2025年11月審査分で全体の0.5%でした。使うと報酬が95%に下がり、自己負担も下がります。ただし、費用で選ぶものではありません。親の状態に合うかを、主治医の意見で確かめることが前提です。

意見の確認の方法は事業所によって違います。家族は、主治医の名前と連絡先をケアマネジャーを通じて事業所に伝えておくと、話が早く進みます。

入浴中に病状が急変したときは、従業者が速やかに主治の医師か、事業所が定めた協力医療機関へ連絡する決まりです。家族の連絡先も、事業所に登録されているかを確認しておきます。

入れない日の扱い

看護職員は、毎回の入浴の前に体温や血圧、脈拍を確かめます。結果によっては、入浴を中止するか、清拭や部分浴に切り替えます。

全身入浴が困難で清拭か部分浴にした場合、報酬は所定単位数の90%になります。入浴そのものを見送った日の料金やキャンセル料の扱いは、事業所の契約書で決まります。

厚生労働省の調査では、要介護5の利用者が多いこともあり、急な容態の変化による当日のキャンセルが多い傾向にありました。1事業所あたり、月に平均で約5.2件です。入浴できない日がある前提で、代わりの日や清拭の段取りをケアマネジャーと決めておくと、家族の予定が狂いにくくなります。

医療的ケアと看取り

胃ろうや腸ろうの管理、褥瘡の処置を受けている親が入浴するときは、次の2点を主治医や訪問看護ステーションと事業所が共有しておくと安全です。入浴してよいかどうかと、入浴後のケアを誰が行うかです。担当のケアマネジャーが橋渡しをします。

2024年度の改定では、看取り期の利用者への対応体制を評価する看取り連携体制加算（1回64単位）ができました。医師が回復の見込みがないと診断した人で、本人や家族が対応方針の説明を受けて同意していることが利用者の要件です。対象は死亡日と、死亡日以前30日以下の期間です。事業所には、病院、診療所または訪問看護ステーションとの連絡体制が求められます。

最期の時期の制度の全体は看取りケアの制度のガイド、訪問看護との役割分担は訪問看護の制度のガイドで説明しています。

始め方

訪問入浴を使うには、要介護認定（または要支援認定）を受け、ケアマネジャーがケアプランに組み入れます。入浴の悩みが出た時点で、ケアマネジャーに相談してください。

ケアプランの作成には、いまのところ利用者の負担がありません。ケアマネジャーの探し方と役割はケアマネジャーのガイド、ケアプランの読み方はケアプランの内容とはで説明しています。

訪問入浴の事業所は、訪問介護より数が少なく、地域によっては曜日や時間を選びにくいことがあります。国の資料でも請求のある事業所は減っているとされ、休止か廃止をした25事業所のうち88.0%が理由に人員不足を挙げました。希望の曜日が埋まっている場合は、別の事業所や、デイサービスなど他の入浴手段を並行して聞いてみます。

• 入浴で困っている場面を伝える：浴室へ運べない、支える人手が足りない、皮膚の状態が気になるなど
• ケアマネジャーが事業所を探し、空いている曜日と時間を確かめる
• 事業所が自宅を確認し、重要事項の説明を受けて契約する
• 初回の入浴を行い、以後はケアプランで決めた曜日に訪問してもらう

遠方から頼めること

遠くにいる家族は、訪問入浴の当日に立ち会えません。それでも、次のことは電話やメールで進められます。

時差があるときは、サービス担当者会議にオンラインや電話で参加できるかを、ケアマネジャーに聞いてみてください。入浴だけを保険外で頼む方法は、介護保険外サービスの解説にあります。

• 契約前の説明を受ける：事業所は、サービス開始の前に利用申込者またはその家族へ重要事項を文書で説明し、同意を得る決まりです。申出があれば、家族の承諾のもとで、電子メールなどの電磁的方法で提供することも認められています
• 費用の説明を受ける：交通費などの保険外の費用は、事前に利用者または家族へ説明され、同意が必要です
• 記録を取り寄せる：事業所は提供したサービスの内容を記録し、利用者の申出があれば文書の交付などで提供します。本人の了解を得て、入浴の実施状況の写しを送ってもらえるか聞いてみます
• 連絡の順番を決める：当日の中止や容態の急変を、日本にいる親族や近所の人と海外の自分のどちらに先に知らせるかを、事業所とケアマネジャーに伝えます
• 支払い方法を決める：口座振替か請求書払いか、立て替えて後から送金するかは事業所で違います。送金の考え方は海外から自費サービスを手配する方法も参考になります

事業所への質問

契約の前に、事業所へ次の点を聞いておくと、始めてからの行き違いが減ります。

見積もりは書面でもらうと、海外にいる家族とも数字を共有しやすくなります。サービス全体の費用の目安は、介護費用シミュレーターでも出せます。

• 親の自宅が、通常の事業の実施地域に入っているか
• 空いている曜日と時間帯。ほかの訪問サービスと重ならない日があるか
• 体調不良で入浴できない日に、清拭へ切り替えるか。その日の料金とキャンセル料はいくらか
• 入浴車の故障や職員の欠勤が出たときの代わりの日の取り方
• 加算を含めた1回の自己負担の見積もり
• 浴槽を置く場所や、水と電源についての自宅側の条件

2027年度の見直し

2026年6月29日の介護給付費分科会で、厚生労働省は訪問入浴介護を議題にしました。論点は2つです。重度者や、医療と介護の両方が必要な高齢者への対応が求められる中で、どの地域でも安定して提供するための方策。そして、算定率が低い加算と高い加算をどう整理するかです。

資料には、2024年度の収支差率が5.3%（全サービスの平均は4.7%）と示されています。報酬の変更はまだ決まっていません。単位数や加算が変われば、改定後の自己負担にも響く可能性があります。

審議の日程と他の論点は、2027年度の介護保険制度改正で追っています。