介護医療院とは｜Ⅰ型・Ⅱ型の違い、費用、入所の流れ

介護医療院とは

介護保険法は、介護医療院を「要介護者であって主として長期にわたり療養が必要である者」に対し、療養上の管理・看護・医学的管理の下における介護・機能訓練などの医療と日常生活上の世話を行う施設と定めています（第8条第29項）。厚生労働省は「医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設」と説明しています。病院の入院は治療が中心ですが、介護医療院は治療を続けながら、そこが暮らす場にもなります。

もとは、介護療養型医療施設（療養病床）の転換先として2018年に始まった施設です。介護療養型医療施設は2024年3月末で廃止されました。厚生労働省の資料では、2023年3月末の介護医療院は764施設で、45,220療養床がありました。介護給付費等実態統計の2025年11月審査分で、介護医療院サービスを請求した事業所は930です。同じ月の老健は4,105事業所でしたから、数は多くありません。近くにない地域もあるので、探すときは病院の相談員やケアマネジャー、市区町村の介護保険窓口に聞くのが近道です。

施設の種類全体の比較は老人ホームの種類と費用にあります。

入所できる人

対象は要介護の認定を受けた人です。運営基準の通知は、介護医療院を、療養上の管理や医学的管理の下での介護と機能訓練などの医療が必要な要介護者の施設と位置づけています。特養のように原則要介護3以上という線は置かれていません。ただし実際の受給者は重い人に偏っています。2025年4月審査分の受給者は要介護5が43.6%、要介護4が39.1%、要介護3が10.5%でした。要介護3以上で約93%を占めます。

入所を待つ人が複数いるときは、入所の必要性が高い人を優先するよう努めることが通知に書かれています。その際に見るのは、長期にわたる療養と医学的管理の下における介護の必要性です。優先の扱いは透明で公平であることが求められ、要介護度や所得の多寡を理由に申込みを断ることは禁じられています。

断ることが認められるのは、入院治療が必要なほど病状が重いときなどです。その場合、施設は適切な病院や診療所を紹介するなどの措置を速やかに取る決まりです。要介護認定をまだ受けていない親は、施設が申請済みかを確かめ、未申請なら申請の援助をします。認定の効力は申請日にさかのぼるので、結果を待たずに相談を始められる場合があります。認定の流れは要介護認定のガイドに、退院の日が迫っているときの動き方は退院までに要介護認定が間に合わないときにあります。

Ⅰ型とⅡ型の違い

基準省令は、Ⅰ型療養床を重篤な身体疾患のある人や身体合併症のある認知症高齢者などのための療養床と定め、それ以外をⅡ型としています。Ⅰ型は介護療養病床相当、Ⅱ型は老健相当以上の基準です。Ⅱ型の主な利用者像は、Ⅰ型より容体が比較的安定した人です。1つの施設にⅠ型とⅡ型の療養床が混在することもあります。2021年度の厚生労働省の調査に回答した介護医療院では、Ⅰ型が71.2%、Ⅱ型が25.9%でした。

医師の配置が違うので、夜間や急変したときの体制は施設ごとに聞いておくと違いが見えます。療養室には、大規模改修までは6.4㎡以上で足りるという例外も残っています。

報酬の欄の単位数は、各類型で最も高い区分の例です。実際の施設は看護や介護の配置、加算の有無で区分が下がることがあり、請求の額は施設ごとに違います。

特養・老健との比較

どの施設に当たるかは、本人にどれだけ医療が要るか、自宅に戻る見込みがあるかで分かれます。同じ介護保険施設の特養と老健を並べると次のとおりです。病院の入院は医療保険、この3つは介護保険の施設サービスです。

2026年6月の財政制度等審議会の意見は、介護医療院を、家庭への復帰が限られ実質的に生活の場になっていると述べています。医療が要り続ける親が長く暮らす場を探すなら介護医療院、リハビリで自宅に戻る見込みがあれば老健、という見分けが一つの目安です。判断は主治医とケアマネジャーが本人の状態を見て行います。

特養の入所条件と待機の実態は特別養護老人ホームのガイドで扱っています。

入所者と退所の実際

厚生労働省が2021年9月の退所者などを調べた調査では、介護医療院の入所者の84.6%が要介護4か5でした。退所者では、病院や診療所から入所して亡くなって退所した人が43.4%を占めます。最期まで暮らす場として使われることが多い施設です。

一方で、病院へ退所する人もいます。退所先が病院だった人の入院理由は、肺炎の治療が25.0%、その他の傷病の治療が26.7%でした。病院へ移った人のうち、退院後に再入所する予定があった人は17.5%です。2024年度の改定で、協力医療機関に入院した入所者が退院できるまで回復したときは、速やかに再入所させるよう施設が努めると定められました。努める、という書き方なので、戻れる保証ではありません。空きや病状で変わります。

この調査は2021年のものです。最新の分布ではないので、傾向を知る材料として読んでください。

月額費用の内訳

費用は、介護サービス費の自己負担と居住費と食費と日常生活費に分かれます。介護サービス費は、要介護度とⅠ型かⅡ型か施設の体制で単位数が決まります。1割負担なら、単位数のおよそ10分の1の円が1日の自己負担です。居住費と食費は保険の対象外で、基準費用額まで自己負担になります。所得が低い人は補足給付で上限が下がります。日常生活費は理美容代などで、施設が額を書いた書類で説明し、入所者の同意を得たものに限られます。

たとえばⅠ型（Ⅰ）の多床室で要介護4なら1,283単位です。1単位を10円、1か月を30日として1割負担で計算すると、介護サービス費の自己負担は約3万8千円になります。居住費は多床室で室料を取らない場合に1日437円（月約1.3万円）、食費の基準費用額は2026年8月から1日1,545円（月約4.6万円）なので、合計はおよそ9万8千円です。要介護5なら約10万円です。ここに日常生活費と、加算の有無や地域ごとの単価の差が加わります。個室やユニット型は居住費も単位数も別の水準になるため、この例には含めていません。

単位の仕組みは介護報酬の単位のガイドに、月の自己負担に上限を設ける制度は高額介護サービス費のガイドにあります。食費と居住費は、高額介護サービス費の対象に含まれません。

室料負担と軽減制度

2025年8月から、Ⅱ型の介護医療院の多床室（1人8㎡以上）で、新たに室料負担が始まりました。報酬が1日26単位下がる代わりに、居住費の基準費用額が1日260円上がる仕組みで、月額8千円相当です。多床室の居住費は、室料を取る場合が1日697円（月約2.1万円）、取らない場合が437円（月約1.3万円）です。Ⅰ型の多床室は対象外です。導入時は、利用者負担の第1段階から第3段階の人の負担が補足給付で増えないようにされました。外泊した日には、この控除は適用されません。

補足給付は、負担限度額認定を受けた人に出ます。多床室の居住費の上限は、第1段階が0円、第2段階と第3段階①が1日430円です。第3段階②は2026年8月から、室料を取る多床室で530円、取らない多床室で430円です。食費の上限は、2026年8月から第1段階が300円、第2段階が390円です。第3段階①は680円、第3段階②は1,420円で、第3段階だけが同月に上がりました。介護医療院の入所者の認定状況は、2022年の調査で第1段階が4.8%、第2段階が13.5%でした。第3段階は28.6%、認定なしは49.3%です。申請は市区町村の窓口で行い、預貯金などの資産要件があります。段階の判定は負担限度額認定のガイドにまとめています。

税の面では、国税庁の取扱いで介護医療院に支払った介護費・食費・居住費の自己負担額が、支払った金額のまま医療費控除の対象です。特養のように2分の1にはなりません。日常生活費と特別なサービス費用は対象外です。対象になるのは、自分か生計を一にする親族のために支払った医療費です。海外に住む家族は、納税の扱いが居住者区分で変わるので、税務署か税理士に確かめてください。ガイドは介護費用と医療費控除です。

今後の見直し

多床室の室料負担は、さらに広げるかどうかが検討中です。2025年12月25日の介護保険部会の意見は、老健と介護医療院の多床室の室料負担のあり方を、介護給付費分科会で検討するよう求めました。2026年6月26日の財政制度等審議会は、2024年度改定で見送られた類型にも室料相当額を除外する見直しが考えられると述べています。分科会は2026年9月3日にこれを議題にしました。

決まったことではありません。令和9年度（2027年度）の介護報酬改定に向けた検討の一部で、結論は今後の議論で出ます。Ⅰ型の多床室に入る親の家族は、契約前の説明で最新の扱いを聞いてください。2027年に向けた制度の見直し全体は介護保険の2027年改正にまとめています。

申込みから入所まで

入所は、要介護認定と施設への相談から始まります。重要事項の説明と同意を経て、施設サービス計画が作られます。運営基準の通知は、施設が入所申込者や家族に、運営規程の概要・勤務体制・事故時の対応・苦情処理の体制などを文書で説明して同意を得るよう求めています。同意は書面で確かめるのが望ましいとされています。

費用のうち、食事・居住・特別な居室・特別な食事の利用料への同意は、文書で得る決まりです。契約書や同意書は日本語の書面で渡されることが多いので、署名の前に一つずつ意味を読み合わせる時間を取ってください。遠方なら施設のオンライン面談を使えるかも、先に尋ねておくと話が早く進みます。

要介護認定には有効期間があり、更新の申請は期間が終わる30日前までにできるよう、施設が援助する決まりです。退所のときは、施設が家庭での介護方法を本人や家族に指導し、主治の医師や居宅介護支援事業者へ情報を提供します。入所者が居宅で生活できるかは、入所中も定期的に検討されます。

• 要介護認定を受ける。施設は被保険者証で、資格と認定の有効期間を確かめる
• 病院の相談員やケアマネジャーに、介護医療院が合うかを相談する
• 施設の見学や面談で、類型と部屋のタイプと夜間の医療体制を聞く
• 費用の額を書いた書類で説明を受け、同意する
• 入所後、計画担当のケアマネジャーが本人と家族に面接して、施設サービス計画の原案を作る

入所中の医療と看取り

2024年度の改定で、介護医療院が定める協力医療機関に要件が加わりました（2027年3月31日までは努力義務です）。要件は3つあります。急変時の相談対応と診療を行う体制、入院が必要な入所者を原則受け入れる体制を、いずれも常時確保することです。施設は年に1回以上、協力医療機関と急変時の対応を確認し、名称などを指定した自治体に提出します。

同じ改定で、介護医療院の基本報酬の算定要件に、原則として入所者全員について「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に沿った取組を行うことが加わりました。本人の意思を尊重したうえで、本人と家族が十分に話し合うためです。看取りの方針は、入所の前後に家族が尋ねられる場面があります。

入院するか、延命をどうするかといった医療の判断は、主治医や施設の医師と相談して決めます。この記事は制度の説明で、個別の治療を勧めるものではありません。

入所前の確認

親が日本にいて、自分は国外や遠方にいる場合に、入所の前に確かめておきたい点です。通知と審議会資料から言える範囲を並べ、施設ごとに違う運用は「施設に聞く」項目として残しました。

保証人の扱いは施設ごとに違うため、頼れる親族がいない場合の考え方は身元保証人がいない高齢者のガイドを先に読んでおくと、施設への質問が具体的になります。

• 親の要介護認定の区分と有効期間。更新の申請を誰が出すか
• 説明と同意の書類を、国外から受け取って返す方法。郵送かオンラインかは施設で違う
• Ⅰ型かⅡ型か、多床室か個室か。Ⅱ型の多床室なら室料負担があるか
• 月の請求の内訳。居住費と食費の段階、日常生活費の項目
• 支払いの方法。国外から払うのか、日本の口座から引き落とすのか
• 肺炎などで入院するときの協力医療機関と、退院後に戻れるかどうか
• 夜間や急変時の連絡先。時差のある自分への連絡をどの時間帯に希望するか
• 看取りの方針。本人の意向を、入所前に家族で話せているか
• 保証人や緊急連絡先を何人求めるか。日本に頼れる親族がいない場合の扱い

計画と連絡

家族として頼めることは、運営基準の文面から読み取れる範囲でも少なくありません。施設サービス計画を作る面接は、入所者と家族の両方に行う決まりで、家族への面接にはテレビ電話などの通信機器を使うものを含むと通知に書かれています。国外にいても画面越しに加わり、家族の希望を計画の原案に入れてもらえます。計画の内容は文書で説明され、入所者の同意を得て決まります。

施設は、入所者の心身の状況や病歴、生活歴と家族の状況を把握するよう努めます。親の食べ物の好みや使い慣れた言語、長く働いた仕事と大切にしている習慣を家族が先に書き出して渡すと、把握の助けになります。日本語が不自由な外国籍の親なら、母語での会話や食事の希望も、面接で伝えておく項目です。

きょうだいがいる場合は、施設からの連絡を受ける窓口を一人に決めておくと、連絡が行き違いません。役割の分け方はきょうだいで介護を分担する方法にまとめています。