訪問歯科診療の費用｜医療保険と介護保険の違い

訪問歯科の全体像

日本歯科医師会は、寝たきりなどで歯医者さんに行けない時は、かかりつけの歯医者さんや地域の歯科医師会に訪問歯科診療（往診）を相談するよう案内しています。同じページが挙げる内容は、口腔ケア（歯の磨き方や入れ歯のお手入れなど）・入れ歯の修理や作製・歯石や歯垢の清掃・その他の簡単な処置です。どの処置が必要かは歯科医師が診て決めることなので、ここでは扱いません。

費用の面から見ると、訪問歯科は二つの保険にまたがります。診察や治療にあたる部分は医療保険の歯科診療報酬で、歯科訪問診療料や訪問歯科衛生指導料として請求されます。要介護または要支援の認定を受けていて通院が難しい人には、介護保険の居宅療養管理指導費も加わります。

厚生労働省の資料では、居宅療養管理指導の目的を、通院が困難な利用者の居宅を医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士等が訪問して療養上の管理や指導を行うことと説明しています。歯科医師が行う分は、訪問診療か往診をした日に限って算定されます。つまり、診察の日に、医療保険と介護保険の請求が重なって出ます。

医療保険の歯科訪問診療料

歯科訪問診療料は1日につき算定され、同じ建物で同じ日に何人の患者を診るかで5区分に分かれます。2026年6月施行の令和8年の告示（別表第二）の点数は、区分1が1,100点・区分2が410点・区分3が310点・区分4が160点・区分5が95点です。1点を10円と数えるので、区分1の1割負担は約1,100円、3割負担は約3,300円になります。

告示には、歯科訪問診療料を算定する日は初診料と再診料が算定されないこと、診療時間が1時間を超えた場合は30分またはその端数ごとに100点が加わることも書かれています。緊急・夜間・深夜の訪問には別の加算があり、令和8年の告示では区分1でそれぞれ425点・850点・1,700点です。実際の請求は、ここに診療の内容に応じた点数が加わります。

令和8年6月1日に施行された診療報酬改定では、在宅療養支援歯科診療所などが区分1で訪問した場合の加算が設けられました。在宅療養支援歯科診療所1と在宅療養支援歯科病院は100点、在宅療養支援歯科診療所2は50点です。同じ建物に多くの患者がいる区分4と区分5には施設基準ができ、基準に当たらない医療機関は所定点数の100分の50で算定します。実際の請求額は、歯科医院で確かめてください。

歯科訪問診療に伴って算定されうる歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）は、令和8年6月から、同一建物居住者等以外の場合は41点から66点へ・それ以外は10点から11点へ改められました。請求書に見慣れない項目が1行あるときは、この評価料の可能性があります。名称だけでも医院に尋ねてください。

介護保険の管理指導

介護保険の居宅療養管理指導費は、単一建物居住者の人数で単位が変わります。単位数は2024年6月の介護報酬改定から適用されているもので、2026年6月29日の介護給付費分科会の資料でも同じです。歯科医師が1人で517単位・2〜9人で487単位・10人以上で441単位です。月2回までです。歯科衛生士等は362単位・326単位・295単位で、月4回までです。がん末期の利用者は月6回までです。

ここで言う単一建物居住者は、利用者が住む建物のうち、同じ事業所が同じ月に居宅療養管理指導を行っている人数です。久留米市の集団指導資料の例では、利用者が建物の戸数の10%以下の場合などに、1人の区分で算定する特例が説明されています。同じ建物に住む人が同じ医院に頼むと単位が下がることがあるので、入居先の人数は先に聞かれます。

歯科医師の算定には、居宅サービス計画を作る担当者（ケアマネジャー）への情報提供が欠かせません。東京都の資料は、情報提供がなければ算定できないと明記しています。歯科衛生士等の訪問は、訪問診療をした歯科医師の指示と訪問指導計画に基づき、利用者に1対1で20分以上行うものです。ケアマネジャーの役割もあわせて確かめてください。

歯科衛生士等の算定は、指示を行った歯科医師の訪問診療の日から3か月以内に行われた場合に限られます。令和6年度の改定で、対象は通所と通院の両方が難しい人から、通院が困難な人に広がりました。デイサービスに通える人でも、通院が難しければ歯科衛生士による指導を受けられる形になっています。

同じ訪問の名称の違い

歯科衛生士の訪問には、医療保険の訪問歯科衛生指導料と、介護保険の居宅療養管理指導費（歯科衛生士等）という似た制度があります。どちらの名称で請求するかは、利用者の保険の状況と医院の判断で決まり、記事では判定できません。請求書や領収書の名称を見て、出てきた名称を医院に聞くのが確実です。

数字も同じではありません。令和6年の告示の訪問歯科衛生指導料は、単一建物診療患者が1人で362点・2〜9人で326点・10人以上で295点でした。令和8年6月の改定後は、それぞれ380点・330点・260点です。介護保険の歯科衛生士等の単位は2024年6月からの362単位・326単位・295単位で、令和8年6月29日の資料でも変わっていません。

医療保険の訪問歯科衛生指導は、歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基づいて、20分以上の指導をした場合に原則として月4回まで算定されます。ただし、歯科訪問診療料を算定した患者で緩和ケアを実施する人は、月8回まで算定できます。指導内容は、患者本人または家族に文書で提供することが告示に書かれています。海外にいる家族にとっては、この文書が、親の口の中の状態を知る手がかりになります。

1回の請求の組み立て

診察の日に、医療保険と介護保険の請求が重なる場合の基本部分を、2026年11月時点の点数と単位で組み立てます。区分1の歯科訪問診療料1,100点と歯科医師の居宅療養管理指導517単位を、1単位・1点10円で足すと、1割負担で約1,617円です。ここに治療や処置の点数・各種の加算・交通費が別に加わります。上の金額は、加算を含まない下限の目安と考えてください。

歯科衛生士等の訪問が月4回あるとき、介護保険側は362単位が4回で、1割負担なら約1,448円です。医療保険側で歯科訪問診療を続けた場合は、その日数分が別に加わります。月の合計は、訪問診療の回数と治療の内容で大きく変わるため、医院に概算を出してもらいます。

介護保険側の自己負担は、負担割合証に書かれた割合で決まります。決まり方は介護保険の負担割合の決まり方に整理しました。居宅療養管理指導は区分支給限度額の管理外とされ、訪問介護やデイサービスの利用枠を減らしません。上限は区分支給限度基準額で確かめられます。

月の自己負担が高くなったときは、医療保険の高額療養費と、介護保険の高額介護サービス費の払い戻しの仕組みがあります。医療と介護を合わせた年間の上限は医療と介護の自己負担の合算で扱っています。確定申告の面では医療費控除と介護費用を見てください。

別にかかる実費

歯科訪問診療料の算定要件には、歯科訪問診療に要した交通費は患家の負担とする、という定めがあります。介護保険の居宅療養管理指導も、東京都の資料によると、提供に要した交通費の支払いを利用者から受けられます。その場合は、内容と金額を利用者または家族に説明し、同意を得る必要があります。

神戸市の例では、訪問歯科診療の費用は保険診療の自己負担額で、歯科医師の交通費が加算されることがあるとされています。交通費の有無と金額は、医院ごとに違います。依頼する前に、1回あたりの金額と、同じ日に複数人を診た場合の分け方を確かめてください。

保険外の診療を提案された場合は、内容と金額の説明を求め、見積もりを書面でもらってください。選ぶかどうかの判断は、本人と歯科医師で行うものです。

自宅と入居先の違い

介護保険の居宅療養管理指導は、住んでいる場所によって使えるかどうかが違います。厚生労働省の資料にある適用状況の表では、次のとおりです。

通所介護などの利用中の時間帯は算定できず、サービス利用時間中以外の居宅でのみ算定できます。久留米市の資料の例では、有料老人ホーム等では共用の空間ではなく利用者の居室を訪問することとされています。デイサービス事業所やショートステイ事業所への訪問は、居宅への訪問と認められないとも説明されています。

特別養護老人ホームなどの入所者は、介護保険の居宅療養管理指導の対象外です。だからといって訪問歯科が受けられないとは限りません。令和6年の歯科点数表には、介護保険施設等に入所している患者を想定した項目があります。実際に外部の歯科医院が入れるかは、施設の運営ルールと協力医療機関の取り決めによるため、先に施設へ聞きます。施設の種類ごとの費用は老人ホームの種類と費用にあります。

相談先の選び方

最初の相談先は、日本歯科医師会がかかりつけの歯医者さんと地域の歯科医師会を挙げています。かかりつけ医院が訪問に対応していない場合は、地域の歯科医師会が橋渡しをします。

神奈川県歯科医師会の例では、在宅で寝たきりの人や自宅や施設で療養していて通院が難しい人が、訪問歯科診療の対象として示されています。窓口は在宅歯科医療連携室で、横浜市は区ごと・川崎市は市歯科医師会の連携室2か所など、26か所が一覧になっています。県の例ですが、他の都道府県でも、歯科医師会が同様の窓口を置いている場合があります。

神戸市の例では、市の歯科保健推進室（神戸市歯科医師会が運営）が窓口です。訪問歯科診療はねたきり等で歯科医院に通院できない市民が対象で、訪問口腔ケアは要介護認定を受けた人が対象と書かれています。市区町村の歯科保健の窓口が分からないときは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに尋ねる方法もあります。

最初の訪問まで

依頼から最初の訪問までは、おおむね次の順に進みます。医院ごとの違いはありますが、確認する点は共通です。

依頼の電話では、親の状況を短く伝えるのがこつです。通院が難しい理由・認定の有無と要介護度・住まいの種類・担当のケアマネジャー・服用中の薬の有無を話せるように準備します。診断や治療の方針は、診察の場で歯科医師が決めます。

• 医院の選定：かかりつけ・歯科医師会・連携室のどれかを通して、自宅または入居先が訪問の範囲かを確かめます
• 保険証の準備：医療保険の被保険者証と、介護保険の被保険者証、負担割合証を手元に出します
• ケアマネジャーへの連絡：認定を受けている人は、担当のケアマネジャーに訪問歯科を始めることを伝えます。歯科医師の居宅療養管理指導には、ケアマネジャーへの情報提供が必要です
• 重要事項の説明と同意：介護保険の居宅療養管理指導では、運営規程の概要や苦情の窓口などを書いた文書の交付と説明があり、書面での同意が求められます
• 初回の訪問診療：歯科医師が診て、訪問の頻度や歯科衛生士の関わりを含む計画を立てます。計画は利用者または家族に説明され、同意を得て進みます
• 支払い：自己負担分の領収証をもらい、医療保険分と介護保険分の区別を確かめます

書面の受け取り

東京都の資料では、居宅療養管理指導の開始前に運営規程の概要や苦情処理の体制などの重要事項を記した文書を利用申込者またはその家族に交付して説明し、同意を得ることとされています。歯科衛生士等の管理指導計画も、利用者またはその家族に説明して同意を得るものです。家族が窓口になれる仕組みなので、海外からでも関与できます。

たとえば書面の写しをメールで受け取れるか、同意をどのような方法で行うかは医院に尋ねます。電子的な方法が使えるかは、医院ごとに違うと考えておきます。本人が同意を示すことが難しい場合の代理は、親のお金と手続きの権限に整理しました。

歯科医師の指導や助言は、文書の交付によって行うよう努めることとされ、口頭の場合は要点が記録されます。訪問歯科衛生指導の内容は、患者または家族に文書で提供されます。遠方の家族は、この文書を共有してもらい、ケアマネジャーにも同じ写しを渡してもらうよう頼めます。

遠距離介護の家族の支え方と施設のオンライン面談も参考になります。時差のある国から連絡する場合は、訪問日・緊急時の連絡先・連絡手段をメールか文書で決めておくと、行き違いが減ります。

• 医院に聞く：訪問の範囲・1回の費用の概算・交通費・領収証と書面の受け取り方
• ケアマネジャーに頼む：訪問歯科の開始の連絡と、サービス担当者会議への歯科医師の参加や文書の共有
• 家族で決める：連絡の窓口になる人、費用を立て替える人、書面の保管場所