民間の介護保険と公的介護保険の違い｜給付の条件と調査の数字

同じ名前の別の制度

公的介護保険は、市区町村が運営する社会保険です。市区町村に住所がある65歳以上の人が第1号被保険者、40〜64歳の医療保険加入者が第2号被保険者になります。費用の半分は税金で、残る半分は保険料でまかなわれます。介護が必要と認定された人は、サービス費用の1〜3割を自己負担して使います。厚生労働省の資料では、事業者への支払いは費用の9割分（8割・7割分）と示されています。

民間の介護保険は、生命保険会社などと個人が結ぶ契約です。入るかどうかは任意で、保険料は契約で決めた期間だけ払います。生命保険文化センターは、所定の要介護状態になったときに一時金や年金を受け取れる保険と説明しています。医療保険や終身保険に介護特約として付ける形もあります。

給付の形も違います。公的介護保険は介護サービスという現物で給付され、民間の介護保険は契約で決めた金額の現金が受取人に支払われます。

公的保険がカバーする範囲

公的保険の給付は、要介護認定を受けたあと、ケアプランに沿って使ったサービスに出ます。月に使える量には、要介護度ごとの区分支給限度基準額という上限があります。上限を超えた分は、原則として全額が自己負担です。

表は上限まで使った場合の最大の目安です。実際の負担は、使ったサービスの量と地域の単価、2割・3割になる所得で変わります。負担割合の決まり方は介護の自己負担割合、上限の仕組みは区分支給限度額のガイドで説明しています。

公的保険の外にある費用もあります。施設では食費と居住費が別に要ります。2026年8月からのユニット型個室の基準費用額は、食費が1日1,545円と居住費が2,066円で、合計3,611円です。30日で約10.8万円になります。所得の低い人には負担限度額の仕組みがあるため、実際の額は人により異なります。保険外サービスの利用料は介護保険外サービスの解説で扱っています。

民間保険の給付の形

生命保険文化センターの説明では、民間の介護保険の給付は、一時金・年金・両者の組み合わせの3通りです。年金の受取期間には、期間が決まっている有期型と、一生涯の終身型があります。商品ごとに違う点は次のとおりです。

認知症に絞った保障や、軽度認知障害と診断された時点で給付が出る商品もあります。給付の要件は会社と商品で大きく違うため、加入済みの契約は約款で一件ずつ読む必要があります。

• 給付が出る状態：保険会社が約款で決めた要介護状態か、公的介護保険の要介護認定に連動した状態
• 保険期間：10年や60歳・80歳までなどの有期型と、一生涯の終身型。有期型は、期間が満了したあとは受け取れません
• 契約できる年齢：新たに契約できる年齢の上限は、75歳から80歳程度までとする会社があります。会社により異なります
• 金額の下限：一時金は最低100万円から、年金は年額20万円程度から取り扱う会社があります
• 付く保障：介護一時金・介護年金のほか、死亡保険金や高度障害保険金が付くものがあります

違いの一覧

二つの保険を並べると、次のような違いがあります。

第1号保険料の全国平均は、市区町村ごとの保険料の加重平均です。住んでいる地域で金額が変わる点は、介護保険とはで説明しています。40〜64歳の特定疾病は第2号被保険者と特定疾病のガイドにあります。

給付条件の読み方

民間の介護保険で最初に確かめるのは、どんな状態になると給付が出るかです。生命保険文化センターによると、約款で独自に定めた要介護状態を条件にするものと、公的介護保険の要介護認定に連動するものがあります。連動型には、要介護3以上・要介護2以上・要介護1以上のように、給付が始まる要介護度が商品ごとにあります。

独自基準の商品では、日常生活動作について介護が必要になった場合や、認知症と診断され見当識障害などがある場合が条件になります。その状態が180日など一定期間続いたときに給付される型もあります。

このため、親が要介護2の認定を受けても、契約が連動型で要介護3以上が条件なら一時金は出ません。独自基準の契約なら、公的な認定の結果とは別の基準で判断されます。認定の区分そのものは要介護認定の仕組みで確認できます。

約款や契約のしおりでは、次の点を読みます。

• 給付が出る要介護度、または独自の状態の定め
• その状態が続くべき期間と、認知症の扱い
• 一時金か年金か。年金なら有期型か終身型か
• 保険期間の満了日と、保険料の払込期間
• 請求できる人の範囲と、必要な書類

保険料控除の範囲

民間の介護保険の保険料を払った人は、一定の金額の所得控除を受けられる場合があります。国税庁のタックスアンサーNo.1140によると、2012年1月1日以後に結んだ契約（新契約）の介護医療保険料の控除額は、次の表のとおりです。

介護医療保険料だけなら控除は最高4万円です。新生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の各控除額の合計が12万円を超えるときは、12万円が上限です。ここでの金額は所得税の控除で、住民税の控除額は別に定められています。2011年12月31日以前の契約（旧契約）では、医療保険や介護保険の保険料は旧生命保険料に入り、年間の支払保険料等が10万円を超えると一律5万円です。

どの区分に入るかは契約の中身で決まります。国税庁のNo.1141は、介護医療保険契約等を、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる契約と説明しています。所得税法施行令第208条の6は、疾病や傷害を原因とする人の状態に基因して一定額を支払う約款の定めも、この事由に含めています。新契約では、主契約と特約の保障内容ごとに保険料が各控除に振り分けられます（No.1140の注2）。親の契約の区分は、保険会社から届く控除証明書で確かめます。

対象になるのは、保険金等の受取人のすべてが、保険料を払う人かその配偶者その他の親族である契約です。子が親の保険料を払う場合は、誰が契約者で誰が受取人かを先に整理します。

契約の探し方

親が民間の介護保険に入っているかどうかを、家族が知らないことは珍しくありません。生命保険協会の生命保険相談所は、契約の内容を把握していないため調べられないと案内しています。まずは家族で、保険証券・保険会社からの通知・保険料の払込み記録・預貯金通帳の引き落としを確かめます。

手がかりがなく、親の認知判断能力が下がっているときは、生命保険協会の生命保険契約照会制度があります。協会の会員である生命保険会社に、親が契約者か被保険者になっている契約の有無を確認する制度です。

認知判断能力の低下を理由にする場合は、協会所定の医師の診断書が要り、「正常」にチェックがあると利用できません。照会できるのは、法定代理人・任意後見人・3親等以内の親族と、弁護士・司法書士・行政書士に限る任意代理人です。親に成年後見人や任意後見人がいるときは、その代理人しか照会できません。入院や手術の費用など、緊急の資金の必要性があることも利用の条件です。

利用料は、対象1人につきWEB申請が6,000円、書面申請が7,000円です。診断書などの取得費用は別にかかります。回答は契約の有無で、見つかった契約の詳細や請求は、保険会社へ直接連絡します。海外から申請できるか、書類をどう送るかは、協会に確かめてください。

代理での請求

給付金は、受取人本人からの請求で支払われるのが原則です。親が認知症などで手続きできないときのために、指定代理請求制度があります。契約者があらかじめ指定した代理人が、受取人である被保険者本人に代わって請求できる制度です。一般に指定代理請求特約を付けて利用し、この特約に保険料はかかりません。

本人が意思表示できないとき（認知症や昏睡状態など）や、余命や病名を知らされていないときが、特別な事情の例として示されています。指定代理請求人の範囲は会社により異なります。例として、被保険者の戸籍上の配偶者や、同居または生計を一にしている3親等以内の親族などが挙げられています。請求の時点でも、その範囲にあることが必要です。

例に挙がる範囲では、同居も生計の共有もしていない子は当たらないことがあります。遠く離れて暮らす子が入るかどうかは、契約している会社で確かめてください。指定代理請求制度を使えないときは、成年後見制度を利用して請求する方法があるとされています。後見の種類は成年後見制度の比較にあります。

控えておく項目

生命保険文化センターの手引は、指定代理請求人に、保険会社名・契約内容・保険証券の保管場所などをあらかじめ伝えておくよう勧めています。親の判断力があるうちに、本人と一緒に次の項目を控えておくと、あとの手続きが軽くなります。

海外にいる家族は、控えた内容を日本にいる親族とも共有しておきます。給付金で保険外のサービスを頼むときの手配は海外から自費サービスを手配する方法、親の預貯金や手続きの権限の整理は親のお金と手続きの権限が参考になります。施設も含めた費用の比較は老人ホームの種類と費用にまとめています。

• 保険会社名、契約番号、保険証券の保管場所
• 給付が出る状態の定めと、保険期間・払込期間
• 受取人と、指定代理請求人の有無とその範囲
• 控除証明書に書かれた保険料控除の区分

加入率と備えの意識

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2025年度・速報版）は、18〜79歳の4,837人に聞いた調査です。生命保険会社や共済などの介護保険と介護特約を合わせた加入率は、10.4%でした。生命保険会社に限ると9.3%です。

同じ調査で、自分が要介護状態になったときの経済的な準備を「している」人は57.3%でした。医療保障の83.9%・老後保障の70.8%・死亡保障の74.8%より低く、4つの保障領域のなかで準備が最も進んでいません。準備の手段は、預貯金が44.0%、生命保険が28.4%の順です。

介護費用を何でまかなうかを複数回答で聞くと、公的介護保険が78.5%・預貯金が66.4%・公的年金が64.6%・生命保険が27.0%でした。これから準備するものを含む回答です。民間の介護保険の加入率10.4%と、生命保険を挙げた27.0%は、別の質問の結果です。並べて読むときは数字の意味を取り違えないでください。

意識の数字もあります。自分の介護に不安を感じる人は89.3%で、不安の内容のうち「公的介護保険だけでは不十分」は59.4%でした。介護費用が公的介護保険でまかなえると思う人は12.6%、まかなえるとは思わない人は80.5%です。公的保障の充実を志向する人は42.3%、自助努力を志向する人は50.2%、介護資金の準備に充足感がない人は70.8%でした。

これらは、回答者が自分の将来について答えた意識調査です。実際に足りなかった金額を測ったものではなく、親の状況にそのまま当てはまるとは限りません。

費用の平均と足りない分

実際に介護をした家庭の数字は、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」の2024年度版にあります。過去3年間に介護経験がある人への調査で、公的介護保険サービスの自己負担を含む費用です。

単純に計算すると、月9.0万円が55.0か月続いて約495万円で、一時的な費用を足すと約540万円です。平均値の掛け算なので、親の費用を示す数字ではありません。在宅か施設か、要介護度や期間で大きく変わります。費用の全体像は高齢者の介護費用の目安にあります。

公的保険と民間保険の役割は、費用の総額から、親の年金収入と預貯金でまかなえる分を差し引いて考えます。民間の介護保険は、足りない分の一部を一時金や年金で補う手段のひとつです。ただし、給付の条件を満たさなければ支払われません。