定期巡回・随時対応型訪問介護看護｜月額と通報の流れ

4つの機能

省令は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を次の4つのサービスの組み合わせと定めています。

法律上の根拠は介護保険法第8条第15項で、対象は居宅要介護者です。要支援の人に当たる介護予防版はありません。

訪問介護は1回ごとに単位を積み上げますが、このサービスは月額の中で訪問の時間帯や回数を計画に合わせて動かします。計画は、看護職員が居宅を定期的に訪問して行うアセスメントを踏まえて作る決まりです。居宅サービス計画に書かれた日時と違う時間に訪問を置くことも、計画作成責任者が決められます。その場合は計画を担当のケアマネジャーに提出します。

訪問の回数が増えても基本部分の月額が変わらない点が、このサービスの特徴です。加算や調整は別に動くので、数字は後の節で見ます。

• 定期巡回サービス：訪問介護員等が、計画に沿って居宅を巡回して日常生活上の世話をします
• 随時対応サービス：オペレーターが通報を受け、相談に乗るだけでよいか、訪問や看護師等の対応が要るかを判断します
• 随時訪問サービス：その判断を受けて、訪問介護員等が居宅へ駆けつけます
• 訪問看護サービス：看護師等が療養上の世話や診療の補助を行います。訪問看護を含む契約の場合です

一体型と連携型

介護保険法は、看護まで同じ事業所が行う形（第1号）と、訪問看護事業所と連携しながら介護の部分を行う形（第2号）を分けています。一般に前者を一体型、後者を連携型と呼びます。

どちらの形があるかは、親の住所地にある事業所の体制で決まります。連携型は介護と看護の事業所が別なので、急変したときに介護側から看護側へどう連絡が回るかを、契約前に確かめておくと安心です。

対象と事業所数

対象は要介護1以上の人です。要支援1・2の親は、要介護と認定されるまで使えません。

地域密着型サービスなので、事業所を指定した市区町村の被保険者が使うものです（介護保険法第42条の2と第78条の2）。親の住所地の市区町村にある事業所から選び、引っ越すときは新しい市区町村の事業所で使えるかを確かめ直します。地域密着型の全体像は地域密着型サービスのガイドにまとめています。

厚生労働省の資料では、令和7年4月審査分で請求のある事業所は全国で1,397か所でした。訪問介護は35,497か所なので、およそ25分の1です。令和6年度の費用額は約995億円で、介護保険の総費用の約0.9%にあたります。住所地の市区町村に事業所がない場合もあるため、早めにケアマネジャーか地域包括支援センターへ聞いてください。

月額の単位数

月額は、要介護度と、訪問看護を含むかどうかで決まります。1単位10円・1割負担なら、次の額が目安です。

連携型の月額は、左の訪問看護なしの欄と同じです。1単位の単価は地域区分で変わり、訪問介護と同じ区分で10円から最大11.40円（1級地）です。2割・3割負担の人は、この額の2倍・3倍が目安になります。

夜間だけサービスが必要な人向けの区分（基本夜間訪問サービス費は月989単位）もあります。夜の体制づくりは24時間・夜間の在宅介護で扱っています。

区分支給限度額の中

月額の基本部分は、区分支給限度基準額の枠に入ります。限度額に占める割合を計算すると、次のとおりです。

要介護5で訪問看護ありなら、月額だけで限度額の約78%を使い、残りは約7,900単位です。同じ月にデイサービスや福祉用具貸与、ショートステイを組むと、この残りの中でやりくりします。限度額の仕組みは区分支給限度額のガイドにあります。

ただし、サービス提供体制強化加算・処遇改善加算・総合マネジメント体制強化加算・緊急時訪問看護加算などは、支給限度額管理の対象外とされています。限度額の枠に入るのは基本部分が中心です。

請求額が動く場面

月額が定額でも、請求額が動く場面があります。国の算定構造と留意事項通知から、主なものを増える側と減る側に分けました。

保険外の交通費は、事業者があらかじめ利用者または家族へ内容と費用を説明し、同意を得なければ請求できません（省令第3条の19）。どの加算を届け出ているかは事業所ごとに違うため、書面の見積もりで確かめます。

請求額の計算例

要介護3で、一体型の訪問看護なしを使い、デイサービスを週2回（月8日）通う例です。事業所の加算の取得状況は仮定です。

2割負担なら月に約3万8,000円、3割負担なら約5万7,000円です。処遇改善加算の率は事業所の区分で16.7%から27.8%の幅があり、端数の扱いでも数円は動きます。

区分支給限度額の枠に入るのは、基本から通所の調整を引いた14,668単位が中心です。要介護3の限度額27,048単位との差は約12,380単位で、デイサービス本体の費用や福祉用具貸与はこの中に収まります。月の自己負担が一定の額を超えたときの払い戻しは、高額介護サービス費のガイドで説明しています。

月の途中の入院

入院や再契約があった月は、請求の扱いが次のように決まっています。厚生労働省の令和3年度介護報酬改定Q&A（Vol.4）の問15と問16です。

月の途中の入院で月額が日割りにならない点は、短期入所の日割りとは扱いが違います。入院の見込みがあるときは、契約を続けるか一度やめるかを、ケアマネジャーと事業所に相談してから決めます。

• 1か月を通じて入院して自宅にいない場合は、月額を算定できません
• 1か月を通じての入院でなければ、算定できます。月額は日割りにならず、そのまま算定できます
• 入院のために契約を解除し、入院が30日以内で再契約したときは、再契約後の初期加算は算定できません

通報後の判断

端末のボタンを押してからの動きを、省令の定めから順に読み取ります。

つまり通報は、押せば必ず誰かが来るボタンとは限りません。電話口の相談で済むこともあれば、訪問が必要と判断されることもあります。判断の材料は、計画と、事業所があらかじめ把握した利用者の情報です。

解釈通知には、随時対応サービスだけを複数の事業所で一体的に行う場合の定めがあります。同一法人に限らず、別法人の事業所との契約でも認められ、市町村や都道府県をまたぐこともできます。契約には、委託料・利用者の情報の扱い・訪問の方法・事故のときの責任の所在・緊急時の対応方法を定めて、利用者に説明します。通報を受ける拠点が別でも、定期巡回や随時訪問、訪問看護は事業所が行います。

• 利用者が、配布された端末で通報します。事業者は、利用者が適切に通報できる場合を除いて、通信のための端末機器を配布する決まりです（第3条の6）
• オペレーターが通報を受けます。看護師・介護福祉士等が原則で、提供時間帯を通じて1人以上が確保され、そのうち1人以上は常勤です（第3条の4）
• オペレーターが、事前に把握した状況を基に、次のどれかを判断します。相談援助で足りるか、訪問介護員等の訪問が要るか、看護師等の対応が要るかです（第3条の3）
• 訪問が要ると判断されると、随時訪問を担当する訪問介護員等が駆けつけます。支障がなければ、オペレーターが随時訪問を兼ねる形も認められます（第3条の4）
• 訪問中に病状が急変したときは、従業者が速やかに主治の医師へ連絡するなどの措置をとります。看護職員なら、必要に応じて臨時応急の手当てを行います（第3条の27）

訪問の時間と回数

訪問の日時と内容は、計画に置いて決めます。たとえば次のような組み立てです（架空の例）。

計画は、看護師や介護福祉士等の計画作成責任者が、利用者の希望と日常生活の状況を踏まえて作ります。居宅サービス計画に沿って作りますが、訪問する日時は居宅サービス計画の日時にかかわらず決められます。決めた計画は、利用者を担当するケアマネジャーへ提出します。解釈通知は、随時の訪問や定期巡回の時間帯を変えたときも、ケアマネジャーへ適宜報告するよう求めています。

計画は利用者または家族に説明して同意を得たうえで、交付する決まりです。回数は計画の内容として決まるので、事業所の人員や時間帯の都合で、希望どおりの時刻に置けないこともあります。計画書を受け取ったら、各訪問が何時にどの介助を行うのかを確かめてください。

• 朝：起床と排せつの介助、服薬の確認
• 昼：水分と食事の確認、体位の調整
• 夕：おむつ交換や排せつの介助
• 就寝前：トイレと体位の調整
• 深夜と早朝：定期の訪問は置かず、通報があれば随時対応で動く

使えなくなる訪問

留意事項通知は、定期巡回・随時対応型の月額を算定している間、次の訪問サービスの費用を算定しないと定めています。

例外があり、利用を始める初日の開始時より前に提供された訪問介護等と、利用を終える日の終了時より後に提供された訪問介護等は算定できます。いま来ている訪問介護や訪問看護は、定期巡回に切り替える日付で区切ることになるため、切り替え日をケアマネジャーと事業所で決めてもらいます。

担当のケアマネジャーは替わりません。定期巡回の計画は居宅サービス計画に沿って作られ、ケアマネジャーへの報告も入ります。ケアマネジャーの役割はケアマネジャーのガイド、通所と短期入所の組み方はデイサービスとデイケアのガイドとショートステイのガイドにあります。

訪問看護が付くとき

月額の訪問看護ありの区分は、主治の医師の指示が前提です。事業所は、訪問看護サービスを始めるときに、主治の医師の指示を文書で受けます（省令第3条の23）。

医療保険と介護保険の切り替わりは請求の仕組みの話で、家族が計算する必要はありません。ただ、主治医の名前と連絡先を事業所へ伝えておくと、指示書の手続きが早く進みます。訪問看護の仕組みは訪問看護のガイド、主治医の意見書は主治医意見書のガイドで説明しています。

• 通院が困難な人が対象です。通院の可否にかかわらず、居宅での支援が欠かせず、ケアマネジメントの結果として訪問看護が必要と判断された人は算定できます
• 指示書の有効期間内に訪問看護を行った場合に算定します
• 末期の悪性腫瘍など、厚生労働大臣が定める疾病等の人は医療保険の対象で、看護ありの月額は算定しません。月の途中で医療保険に変わるときは、その期間に応じて日割りにします
• 主治の医師の特別な指示が出ると、交付の日から14日間を限度に医療保険の給付となり、その間は日割りで計算します

書類と合鍵

説明と契約の相手は本人だけでなく、家族も含まれます。遠方でも進められる場面は次のとおりです。

夜の通報があったとき、日本にいる親族と海外の自分のどちらへ先に連絡するか、時差のある時間帯にも連絡してよいかを契約のときに事業所へ伝えます。連絡の順番は、ケアマネジャーにも共有しておきます。遠距離の家族ができる準備は、遠距離介護の支援ガイドにもまとめています。

• 重要事項の説明：運営規程の概要や勤務体制を記した文書を、利用申込者またはその家族へ交付して説明し、同意を得る決まりです。申出があれば、家族の承諾を得て電子メールなどの電磁的方法で提供できます（第3条の7）
• 計画の説明と交付：計画作成責任者は、計画を利用者またはその家族へ説明して同意を得て、交付します（第3条の24）
• 合鍵の管理：合鍵を預かるときは、管理方法と紛失したときの対処方法を記した文書を、利用者へ交付する決まりです（第3条の22）。誰が保管するかを、書面で確認します
• サービスの記録：提供した具体的な内容を事業所が記録し、利用者の申出があれば文書の交付などで情報を提供します（第3条の18）

報告と評価の会議

事業所は、利用者・利用者の家族・地域住民の代表者・地域の医療関係者・市町村の職員または地域包括支援センターの職員などで、介護・医療連携推進会議を構成します。おおむね6か月に1回以上、サービスの提供状況を報告して評価を受け、要望や助言を聞く決まりです（省令第3条の37）。

会議は、テレビ電話装置などを使って開けます。利用者や家族が参加する場合は、その使用に同意が必要です。報告・評価・要望・助言の記録は、作成して公表する決まりです。

家族が会議に参加できるかは事業所の運営によります。海外から画面越しに加われるかを、契約前に聞いてみてください。公表された記録は、事業所の様子を知る資料にもなります。

事業所選びの7項目

事業所には、契約の前に次の点を聞いておくと、始めてからの行き違いが減ります。

事業所の情報は、市区町村の窓口や地域包括支援センターに加えて、厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも公開されています。見積もりは書面でもらうと、海外にいる家族とも数字を共有しやすくなります。施設も含めた住まいの比較は、老人ホームの種類と費用にあります。

• 一体型か連携型か。連携型なら連携先の訪問看護事業所の名前と、急変時の連絡の順番
• サービスの提供時間帯と、夜間の通報を受ける拠点が同じ事業所か、契約した別の事業所か
• 親の自宅が通常の事業の実施地域に入っているか。入っていないときの交通費
• 訪問の時間帯を変えたいとき、誰に頼めば何日ほどで変わるか
• 総合マネジメント体制強化加算とサービス提供体制強化加算、処遇改善加算の区分を含めた月額の見積もり
• 通報の端末の扱いと、停電や故障のときの対応
• 合鍵を預かるか。預かるときの保管方法