看護小規模多機能型居宅介護とは｜退院直後の使い方と月額料金

看多機の基本形

看護小規模多機能型居宅介護は、登録した人に「通い」「泊まり」「訪問（介護と看護）」を一つの事業所が組み合わせて届ける地域密着型サービスです。厚生労働省の資料は、主治医との密接な連携のもとで医療行為も含めて対応するサービスと説明しています。対象の場面は、退院後の在宅生活への移行・看取り期の支援・家族のレスパイト（介護する人の休息）です。2012年度に複合型サービスとして始まり、2015年4月に今の名前になりました。

事業所は市町村が指定する地域密着型サービスで、原則として事業所のある市町村の住民が対象です。登録定員は1事業所29人以下で、1日に使える通いの定員は最大18人、泊まりは最大9人と省令で決まっています。小さな拠点なので、今日誰が来て誰が泊まるかを職員が把握しやすい反面、定員が埋まっていれば希望の時期に登録できないこともあります。

登録すると、事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅サービス計画と看護小規模多機能型居宅介護計画の両方を作り、通い・泊まり・訪問を日々の様子に合わせて組み替えます。省令は、登録者が通いを使わない日にも、可能な限り訪問や電話での見守りを行うよう求めています。

利用者の姿

厚生労働省の第257回介護給付費分科会（2026年5月25日）の資料では、利用者の約6割が要介護3以上（63.8%）で、平均の要介護度は3.2です。小規模多機能型居宅介護の2.4より重い人が中心になっています。

利用を始める前にいた場所を85事業所に聞いた調査では、医療機関が55.3%で最も多くなりました。自宅は29.4%、介護保険施設は11.8%です。退院をきっかけに登録する人が多いことが読み取れます。

利用者の主な傷病は、認知症が22.4%、脳卒中が18.8%の順です（85件の回答）。医療の手が要る人だけでなく、認知症のある人も多く登録しています。

6か月以内に利用を終えた人の行き先は、1事業所あたりの平均で、医療機関への入院が1.5人で最も多くなりました。事業所内での看取りと介護保険施設への入所は、それぞれ1.2人です。自宅での看取りは0.8人で、事業所内のほうが多くなっています。

小多機との違い

看護小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護（小多機）に看護の機能を足したサービスです。通い・泊まり・訪問を一つの事業所で組み合わせる点は同じで、分かれ目は看護の厚みと利用者の重さにあります。

どちらを選ぶかは、次の4点を並べて考えます。医療の判断そのものは、かかりつけの医師と担当のケアマネジャーにゆだねます。

• 看護の手が日常的に要るか：経管栄養や喀痰吸引、褥瘡の処置、ターミナルケアなどが続く場合に看多機が候補になります。必要かどうかは主治医や看護師の見立てで決まります
• 外部の医療がうまく回っているか：訪問看護や訪問診療が別に整っていて困っていないなら、小多機で足りる場合もあります
• 近くに事業所があるか：看多機の事業所がある市町村は、全国1,741市町村のうち471で27.1%にとどまります
• 費用の差：同じ要介護度なら、基本の月額は看多機のほうが約2,000〜4,200単位（1割負担で約2,000〜4,200円）高くなります。小多機に外部の訪問看護を足した総額との比較は、実際の利用で見ます

看護職員の役割

看護職員は、通い・泊まり・訪問のどの場面にも関わります。省令は、従業者のうち常勤換算で2.5人以上を保健師・看護師・准看護師とし、そのうち1人以上を常勤の保健師か看護師にすると定めています。通いと訪問を担当する従業者にも、看護職員が1人以上入ります。

厚生労働省の概要図には、入院や休日・夜間の対応として、協力医療機関・協力歯科医療機関・バックアップ施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院など）との連携が示されています。

調査で見るケア

実際にどんなケアが提供されているかは、令和7年度の老人保健健康増進等事業の調査（85件の回答・複数回答）が第257回の資料に載っています。

日々の中心は、清潔の保持や服薬、家族への指導といった生活に近いケアです。医療処置は、必要な一部の人に提供されています。この割合は調査に答えた事業所の実績で、親の処置を受け入れてもらえるかの目安にはなりません。受け入れは事業所の看護職員の体制と主治医の指示で決まります。

主治医と指示書

看護サービスは主治医の指示に基づいて行われます。省令は、事業者に、看護サービスの開始に際して主治医の指示を文書で受けることを求めています。事業所は、看護小規模多機能型居宅介護計画と報告書を主治医に提出して連携を図ります。事業所の常勤の保健師か看護師は、主治医の指示に基づく看護が適切に行われるよう管理します。

事業所が病院や診療所である場合は、文書での指示を診療記録への記載で代えられます。それ以外の事業所では、親の主治医が文書で指示を出し、事業所とやり取りします。誰が主治医になるかは、親の通院や訪問診療の状況によって違います。

ケアマネジャーが、訪問看護サービスを使う形で看多機をケアプランに入れるときは、主治の医師等の指示があることを確認する決まりがあります。福岡市の集団指導資料では、ここでいう主治の医師等は、要介護認定の主治医意見書を書いた医師に限られないと説明されています。家族は、主治医の名前と連絡先・通っている医療機関をケアマネジャーに伝えておくと、指示書の依頼が早く進みます。意見書の役割は主治医意見書のガイドにあります。

医療判断の線引き

省令は、看護サービスで「特殊な看護等」を行ってはならないと定めています。どの処置がこれに当たり、どの処置を親が受けられるかを、家族が資料から判断することはできません。主治医と事業所の看護職員に直接確かめてください。

急変のときの決まりもあります。サービスの提供中に病状が急変した場合、従業者は速やかに主治の医師へ連絡するなど必要な措置を取ります。看護職員なら、必要に応じて臨時応急の手当てもします。

基本の月額

料金の中心は、要介護度ごとに決まる月額の定額報酬です。通い・泊まり・訪問（看護を含む）の回数が月によって増減しても、基本部分は変わりません。1単位10円・1割負担なら、単位数がそのまま円になります。

2割負担なら2倍、3割負担なら3倍です。限度額に占める割合は、同一建物以外の月額を区分支給限度基準額で割った値です。基本の月額だけで限度額の7割から9割になるため、そこへ加算が乗ると、枠の中で他のサービスを足す余地は小さくなります。仕組みは区分支給限度額のガイドで説明しています。

実際の請求には、1単位の単価の地域差が加わります。福岡市（5級地）の例では、1単位は10.55円です。介護職員等処遇改善加算は、加算を除いた総単位数に率を掛けて上乗せされます。看多機の率は、令和8年度の改定後の区分で次のとおりです。加算（Ⅰ）イが16.8%・（Ⅱ）イが16.5%・（Ⅲ）が15.3%・（Ⅳ）が12.5%です。

医療関連の加算

看多機は、医療と看取りに関わる加算が多いサービスです。基本の月額に、事業所の体制や利用者の状態に応じて次の加算が付きます。

福岡市の集団指導資料では、緊急時対応加算と特別管理加算は区分支給限度額の算定対象外とされています。退院時共同指導は、テレビ電話装置などで行うこともでき、その場合は利用者か看護にあたる人の同意を得る決まりです。

逆に、月額が下がる仕組みもあります。福岡市の資料によると、直近3か月の利用者について次の3つがすべて当てはまる事業所には、訪問看護体制減算がかかります。主治医の指示に基づく看護サービスを受けた人が30%未満・緊急時対応加算の人が30%未満・特別管理加算の人が5%未満です。要介護1〜3で925単位、要介護4で1,850単位、要介護5で2,914単位です。料金表にこの減算があるかを見ると、その事業所で看護を使う人の多さが分かります。

末期の悪性腫瘍などで医療保険の訪問看護が行われる月にも、同じ925〜2,914単位の減算があります。主治医の特別指示で医療保険の訪問看護を使う期間は、1日につき30〜95単位が指示の日数分引かれます。

月額の試算

要介護4の親が同一建物以外で登録し、総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）・緊急時対応加算・特別管理加算（Ⅰ）を算定される例を置いてみます。処遇改善加算は（Ⅱ）イの16.5%で、1単位10円・1割負担の試算です。

2割負担なら月に約6万9,500円、3割負担なら約10万4,300円です。福岡市の1単位10.55円で計算すると、1割負担でも約3万6,700円になります。食費・宿泊費・おむつ代は別に払います。月の自己負担が一定額を超えたときの払い戻しは、高額介護サービス費のガイドで説明しています。

提供回数が少ない場合の減算もあります。福岡市の資料によると、その登録者への通い・泊まり・訪問（看護を含む）の回数が週平均1回に満たない月は、月額が70%で算定されます。事業所の登録者1人あたりの平均が週4回に満たない月も同じです。福岡市の資料は、週1回程度の利用は利用者負担を考えると合理的ではないとして、サービス量の評価を求めています。

保険外と改定の論点

介護保険の自己負担のほかに、省令に基づいて次の費用を事業所が請求できます。事業者は、あらかじめ内容と費用を利用者か家族に説明し、同意を得なければなりません。

金額は事業所ごとに定められ、重要事項説明書に載ります。医療費控除の扱いは介護費用と医療費控除のガイドにあります。看多機の請求書のどの部分が対象になるかは、税務署か税理士に確かめてください。

報酬は見直しの途中です。2026年5月25日の第257回分科会は、2027年度の介護報酬改定に向けて看多機を議題にしました。論点は、医療ニーズのある中重度の人を支える拠点としての更なる普及の方策と、算定率の低い加算・高い加算の整理です。2026年10月9日の第269回分科会でも看多機が議題になりましたが、変更はまだ決まっていません。

• 食事の提供に要する費用
• 宿泊に要する費用
• おむつ代
• 通常の事業の実施地域外への送迎や、利用者の選択で実施地域外へ訪問したときの交通費

登録までの順番

退院が決まってから登録するまでは、おおむね次の順で進みます。時間が限られるため、同時に動く項目もあります。

月の途中から登録した場合の月額は、登録していた期間に対応する単位数で計算されます（福岡市の資料）。退院日が月の途中でも、その月の丸ごとの月額がかかるとは限りません。

退院が近いときにほかの選択肢と比べたいときは、老人ホームの種類と費用が全体の比較に役立ちます。

• 要介護認定：看多機は要介護1以上が対象です。入院中でも申請でき、間に合わないときの動き方は退院までに申請が間に合わないときにあります。結果が出る前は暫定ケアプランで始める方法があり、条件は暫定ケアプランのガイドで説明しています
• 病院への相談：入院先の医療ソーシャルワーカーなどの退院支援の窓口に、看多機を考えていると伝えます。役割は医療ソーシャルワーカーのガイドにあります
• 事業所を探す：親の住む市町村の事業所を、ケアマネジャーや地域包括支援センター、市区町村の窓口で聞きます。厚生労働省の介護事業所検索でも、地域の事業所を調べられます
• 見学と面談：事業所の看護職員が、親の状態と主治医の指示の内容を確かめます。退院前の共同指導が行われることもあります
• 契約と登録：重要事項の説明を受けて契約します。登録日は契約を結んだ日ではなく、通い・訪問・泊まりのいずれかを実際に使い始めた日です

泊まりの短期利用

登録者でない人が、宿泊室を短期間使う仕組みもあります。短期利用居宅介護費は1日につき、要介護1が571単位から要介護5が839単位です。

福岡市の資料によると、算定には条件があります。事業所の登録者が登録定員に満たないことが前提です。そのうえで、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが緊急に必要と認め、事業所のケアマネジャーが登録者のサービスに支障がないと認めます。利用の開始にあたって、あらかじめ7日以内（家族の疾病などやむを得ない事情があれば14日以内）の期間を定めます。

受け入れは事業所によって違います。第257回の資料では、登録者以外の緊急ショートステイを受けている事業所は46.2%、受けていない事業所は39.0%でした。短期入所の仕組みはショートステイのガイドにあります。

契約と計画の説明

契約や計画の説明は、本人だけでなく家族に向けても行う決まりです。海外にいる家族が確かめられる範囲は、次のとおりです。

サービス担当者会議には、テレビ電話装置などを使えます。利用者や家族が参加する場合は、その活用に同意が要ります。書面で行う交付・説明・同意は、相手方の承諾があれば電磁的方法でもできると、省令に定められています。時差があるときは、参加の方法をケアマネジャーに聞いてみてください。

• 重要事項の説明：事業者は、サービスの開始前に利用申込者かその家族へ重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得ます。申出と承諾があれば、電子メールなどの電磁的方法での提供も認められています
• 計画の説明：看護小規模多機能型居宅介護計画は、ケアマネジャーが利用者か家族に内容を説明して同意を得て、利用者に交付します
• 記録の提供：事業者はサービスの具体的な内容を記録し、利用者の申出があれば、文書の交付などで情報を提供します
• 施設への住み替え：利用者が施設への入所を希望したときは、円滑に入所できるよう事業者が必要な措置を講じるよう努めます

連絡と費用の決め方

急変や入院の連絡は、契約の段階で取り決めておくと安心です。次の4点を、事業所とケアマネジャーに伝えておきます。

運営推進会議には、利用者・家族・地域住民の代表・市町村か地域包括支援センターの職員が加わります。看多機では、おおむね2か月に1回以上開かれます。家族が参加できるかは、事業所に聞いてみます。

• 連絡の順番：急変や入院のとき、日本にいる親族と海外の自分のどちらに先に知らせるかを決めます
• 主治医の連絡先：事業所の看護職員が、主治医へ速やかに連絡できるようにしておきます
• 支払いの方法：口座振替か請求書払いか、立て替えて後から送金するかを確かめます。送金の考え方は海外から自費サービスを手配する方法も参考になります
• 看取りの方針：延命や最期の場所の希望を、本人と家族で話し合ったうえで事業所に伝えます。制度の全体は看取りケアの制度のガイドで説明しています

事業所への質問

契約の前に、事業所へ次の点を聞いておくと、始めてからの行き違いが減ります。

見積もりは書面でもらうと、海外の家族とも数字を共有できます。費用全体の目安は、介護費用シミュレーターでも出せます。訪問看護の仕組みは訪問看護の制度のガイドにまとめています。

• 親の状態で、受け入れの見込みがあるか。必要な処置と、対応できる看護職員の体制
• 夜間と休日に、誰がどこまで対応するか。協力医療機関はどこか
• 訪問看護体制減算や、緊急時対応加算・特別管理加算の届出の有無
• 加算を含む1か月の自己負担の見積もりと、食費・宿泊費・おむつ代の額
• 月の途中で退院や入院があったときの日割り計算と、泊まりを使った日の扱い
• 看取りに対応できるか。ターミナルケア加算の算定実績と、主治医との連携の形