小規模多機能型居宅介護の料金｜通い・泊まり・訪問の月額と登録の注意

三つが一つの契約

小規模多機能型居宅介護は、事業所に登録した人が、通い・訪問・泊まりを同じ事業所から受ける介護保険のサービスです。省令はこのサービスを、居宅での支援と拠点への通い・短期間の宿泊で、入浴・排せつ・食事などの介護と機能訓練を行うものと位置づけています。目的は、居宅での自立した日常生活を支えることです。

中心は通いで、本人の様子や希望に応じて訪問と泊まりを足します。厚生労働省の資料によると、2006年4月に、中重度になっても在宅での生活を続けられるよう創設されました。人員の配置を固定せず、どのサービスを使ってもなじみの職員が対応できる点が特徴とされています。

省令は計画を基本としつつ、日々の様態や希望を見て、通い・訪問・泊まりを随時組み合わせるよう求めています（第77条第3項）。熱のある日は通いを休んで訪問に替え、家族が体調を崩した週は泊まりを足す、といった動かし方が前提です。別々の事業所では、予定を変えるたびに連絡と調整が要ります。

事業所の数は多くありません。令和7年11月審査分で請求のあった事業所は、短期利用を含めて5,528か所でした。地域密着型サービスなので、原則として事業所と同じ市区町村の住民だけが使えます。

登録定員29人以下の拠点

定員の決まりが、このサービスの大きさを決めています。省令の基準を表にまとめました。

実際の運営はどうでしょうか。厚生労働省が示した令和6年度の調査では、実登録者数は21〜25人が最も多く32.8%でした。1日あたりの通いの利用者数は5.1〜10人の範囲が36.3%で最多、泊まりは0〜5人が53.5%を占めます。登録定員いっぱいで回している事業所ばかりではありません。

登録者の上限が小さいので、職員は利用者の顔と事情を覚えやすくなります。一方で、枠が埋まると新しい登録を受けられません。空きの有無は、見学の前に電話で聞いておくと無駄足になりません。

向く場面と向きにくい場面

厚生労働省の資料にある利用者像は、要介護3〜5の人が42.9%で、平均の要介護度は2.4です。独居の世帯が約46%、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の人が約37%を占めます。軽度から重度まで幅広く、独居や認知症の人の比重が高いサービスです。

向きやすいのは、日によって必要な支援が変わる人です。症状が落ち着かず、通い・訪問・泊まりの比率を何度も組み替えたい場合に、定額の枠内で動かせる利点が出ます。介護者の体調や都合で急に泊まりが要る家庭にも合います。

向きにくい場面もあります。同じ資料の調査では、要介護1・2の軽度の人が利用に至らなかった理由で、「包括報酬であるため費用に割高感がある」が最多でした。中重度の人では「利用者や家族が施設やサ高住の利用を希望される」が51.9%で最多です。急変のリスクが高く状態の観察が欠かせない人は、事業所の側が「現員からは利用申込に応じきれない」と答える例が多いとも書かれています。

看護職員が一体で関わる看護小規模多機能型居宅介護という類型もあります。医療処置が増えたときの選択肢として、主治医とケアマネジャーに相談してください。

要介護度別の月額

料金は、使った回数にかかわらず、要介護度ごとに決まる月単位の定額です。表の基本の単位数は2026年5月25日の分科会資料の値で、同年6月からは処遇改善加算の率が改められたため、右から2列目にその上乗せを試算しました。

処遇改善加算の率は事業所が届け出た区分で違います。令和8年6月以降は、Ⅰイが17.1%・Ⅰロが18.6%・Ⅱイが16.8%・Ⅱロが18.3%・Ⅲが15.6%・Ⅳが12.8%です。表はⅠイを仮定した試算で、基本部分だけに率を掛けています。実際の請求には、次の節の加算も加わります。

1単位は10円を基準に、事業所のある地域の区分で上乗せされます。小規模多機能型居宅介護は10円から最大11.10円（1級地）の範囲です。実際の単価は事業所の料金表で確かめてください。2割・3割負担の人は、表の金額が2倍・3倍になります。負担割合の決まり方は介護保険の負担割合の決め方にまとめています。

右端の列は、事業所と同じ建物に住む人の区分で、基本の単位数が低く設定されています。

月額に足される加算

基本部分のほかに、事業所の体制や利用者の状態に応じた加算が付きます。厚生労働省の算定状況の資料から、主なものを挙げます。

算定している事業所の割合には差があります。令和7年11月審査分で、総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）を算定した事業所は68.5%、訪問体制強化加算は47.1%でした。同じ要介護度でも、請求額は事業所ごとに変わります。

見積書は「基本」「加算」「処遇改善」の内訳つきでもらうと、複数の事業所を比べられます。

保険外の費用と限度額

月額の定額に含まれない費用があります。省令は、利用者から受け取れる費用として、実施地域外への送迎費・実施地域外で訪問する場合の交通費・食事の提供に要する費用・宿泊に要する費用・おむつ代などを挙げています（第71条第3項）。

金額は事業所が決めるため、ここでは水準を示しません。事業者は、これらの費用にあたるサービスの提供前に、利用者またはその家族へ内容と費用を説明して同意を得なければなりません（同条第5項）。泊まりが多い月は食事と宿泊の費用が上乗せされるので、重要事項説明書で単価を確かめてください。

もう一つ、月額は区分支給限度基準額の範囲に入ります。訪問看護などを足すときの余白を、基本部分だけで見ると次の表のとおりです。加算の一部は限度額に含まれず、含まれる加算は余りを減らします。実際の余りはケアマネジャーが毎月計算します。限度額の仕組みは区分支給限度基準額の見方にあります。

担当ケアマネの交代

登録すると、居宅サービス計画を作る人が、事業所の介護支援専門員に替わります。

省令は、事業者に、登録者の居宅サービス計画と小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置くよう求めています（第63条第10項）。居宅サービス計画の作成は、事業所の管理者が介護支援専門員に担当させます（第74条第1項）。これまで居宅介護支援事業所のケアマネジャーに頼んでいた作成を、事業所の側が引き受ける形です。ケアマネジャーの役割そのものはケアマネジャーの役割と選び方で確かめられます。

第218回分科会（2023年6月28日）の資料には、ケアマネジャーが小規模多機能型を紹介したのに利用開始に至らなかった理由の集計があります。事業所への調査の回答件数で、「家族が施設・居住系サービスを希望していた」が129件、「経済的負担が大きかった」が125件でした。「利用者が現在のサービスの事業所や担当者を変えたくなかった」は90件、「現在のケアマネジャーを変えたくなかった」は52件です。

替わること自体は制度の前提です。ただ、長く付き合ったケアマネジャーに親の経過を話してきた家族ほど、引き継ぎが負担になります。登録の前に、病歴・通院先・家族の連絡先を今のケアマネジャーからどう引き継ぐか、事業所に聞いておいてください。

デイとの併用の制限

厚生労働省の資料には、登録中に併用できるのは訪問看護費・訪問リハビリテーション費・居宅療養管理指導費・福祉用具貸与費に限る、との注記があります。

いま通っているデイサービスの職員や仲間と離れることは、本人にとって小さくない変化です。通いの内容は、登録すると事業所側の通いに移ります。見学や体験ができるか、送迎と入浴はどう変わるかを、登録の前に確かめてください。デイサービスの仕組みはデイサービスとデイケアのガイドにあります。

泊まりだけを単発で使いたいなら、ショートステイの使い方の方が合う場合があります。

登録前後の手続き

登録の前に、地域包括支援センターか担当のケアマネジャーへ、親の住所地の事業所と空きの状況を聞きます。

登録した日から30日以内は、初期加算（1日30単位）が付きます。登録定員が埋まっていて待つあいだは、今のサービスを続けます。宿泊室に空床があり、登録定員に空きがあるなど一定の条件を満たす場合は、登録者以外が短期間泊まる短期利用もあります。厚生労働省の資料では、1日572〜843単位（要介護度による）です。条件は事業所と市区町村で確かめてください。

やめるときの決まりもあります。省令は、登録者が他の小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他の申出があった場合に、直近の居宅サービス計画と実施状況の書類を交付するよう求めています（第76条）。サービスの提供を終えるときは、本人と家族への適切な指導と、居宅介護支援事業者への情報提供に努めなければならないとも定めています（第69条第3項）。

特養や有料老人ホームへ移る場合の考え方は、在宅介護と施設介護の選び方で比べられます。

条文が定める連絡と説明

海外から見守る家族にとって、事業所が条文上どこまで連絡や説明をする立場かを知っておくと、質問の的が絞れます。

連絡の手段や、時差のある海外からどの時間帯なら通じるかは、条文にありません。事業所と決めておく運用の部分です。

• 計画の説明：介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の内容を利用者またはその家族に説明して同意を得て、作成した計画を利用者に交付します（第77条第4項・第5項）
• 費用の説明：食事・宿泊・おむつ代などは、提供の前に利用者またはその家族への説明と同意が必要です（第71条第5項）
• 事故の連絡：事故が起きた場合は、市町村や利用者の家族などに連絡して、必要な措置を講じます（準用される第3条の38）
• 急変の対応：サービスの提供中に病状が急変した場合などは、速やかに主治の医師か、事業所があらかじめ定めた協力医療機関へ連絡するなどの措置を講じます（第80条）
• 行政手続の代行：必要な行政機関への手続を本人や家族が行うことが困難なときは、本人の同意を得て代わって行います（第79条第2項）
• 家族との連携：常に家族との連携を図り、利用者と家族の交流の機会を確保するよう努めます（第79条第3項）

運営推進会議の見方

事業所は、利用者・利用者の家族・地域住民の代表者・市町村の職員または地域包括支援センターの職員・サービスに知見のある人などで構成する運営推進会議を置きます。おおむね2か月に1回以上、通いと泊まりの提供回数などの活動状況を報告して、評価と助言を受けます（第88条で準用する第34条第1項）。

会議はテレビ電話装置等を活用して行えます。ただし、利用者などが参加する場合は、その利用について本人たちの同意が要ります。家族が構成員に加わるか、海外から参加できるかは、事業所ごとの運用です。

報告や評価、要望、助言の記録は作成と公表が定められています（同条第2項）。会議に出られなくても、記録から事業所の様子をつかめます。

契約前の質問リスト

面談や見学で、次の項目を聞いておくと、登録後の食い違いを減らせます。

• 登録の空きと、親の住所が事業所の通常の実施地域に入っているか
• 泊まりが埋まる夜の割り当てと、当日に泊まりを頼むときの受け方
• 担当の介護支援専門員の面談と自宅訪問の予定
• 食事・宿泊・おむつ代の単価と、月額に加わる加算の内訳
• 登録前に見学や体験ができるか
• 家族への連絡の手段と時間帯、オンラインで面談できるか
• 運営推進会議の資料と記録の見方

他サービスとの比較

小規模多機能型を、別々に契約する形と、住まいごと移る形の2つと比べます。

別々に契約する形は使わない月は安く済み、使いすぎた月は高くなります。月額が定額の小規模多機能型は、利用が少ないと割高に感じやすく、組み替えが多いと定額の中で動かせます。

夜間の見守りが中心なら、夜間・24時間対応の訪問介護も比べてください。住まいごと移る選択肢は、認知症グループホームのガイドにあります。

決める順番

最初に決めるのは、通い・訪問・泊まりのうち、いまいちばん足りないものです。

足りないのが一つなら、その一つを別のサービスで足す方が安く済むことがあります。三つが日ごとに入れ替わるなら、小規模多機能型を候補に入れます。そのうえで、親の住所地に事業所があるか、空きがあるかを確かめます。最後に、担当の介護支援専門員が替わっても受け止められるかを、本人と話します。

デイとヘルパーとショートを別々に頼み直す電話に疲れているなら、登録先を一か所に絞れるかどうかが判断の軸になります。地域包括支援センターに、親の状況と家族の事情をそのまま伝えてください。