介護老人保健施設（老健）とは｜入所条件・費用・退所までの流れ

病院と特養の間

介護老人保健施設は、介護保険法第8条第28項に定義があります。対象は、心身の機能の維持回復が必要な要介護者です。看護や医学的管理の下での介護、機能訓練などを行い、自宅での生活に戻れるよう支援します。目的は住み続けることよりも、自宅に戻る準備にあります。

国の資料は、老健を「在宅復帰、在宅療養支援のための地域拠点」「リハビリテーションを提供する機能維持・改善の役割を担う施設」と説明しています。出発点は昭和60年の審議会意見書で、医療機関と特別養護老人ホームの間に置く中間施設が必要だと述べられました。平成12年4月の介護保険法施行で、介護保険施設の1つになりました。請求のあった事業所は、令和7年4月審査分で全国に4,137か所です。

特養との違いは、まず出口です。特養は長く暮らす場所として設計され、老健は退所して自宅などに戻ることを前提にしています。もっとも現実には、特養の空きを待つ間に老健で過ごす人や、老健で最期を迎える人もいます。厚生労働省の介護サービス情報公表システムの解説も、特養への入所待ちで老健にとどまる人や、家族の高齢化で在宅復帰できない人がいることを書いています。

入所できる人

対象は、要介護1から5の認定を受けた人です。法律の定義が「要介護者」なので、要支援の人は入れません。国の解説は、対象を「病状が安定し、病院から退院した方など」としています。

運営基準（省令）の第8条は、看護や医学的管理の下での介護、機能訓練などが必要と認められる人を対象にしています。申込みが定員を超えるときは、その必要性が高い人を優先して入所させるよう努めることとされ、申込み順だけでは決まりません。

正当な理由なく入所を断ることは禁じられています（第5条の2）。ただし、医療処置の内容や空き状況によって、その施設では受け入れられないと判断されることはあります。断られたときは理由を聞き、別の老健や他の種別を並行して探す前提を持っておくと、退院の日に間に合わせやすくなります。入院中で要介護認定がまだ出ていない場合は、退院までに介護保険の申請が間に合わないときの手順を先に確認してください。

職員と部屋

老健は、病院ほど医療が厚くはない一方で、医師とリハビリ専門職の配置が基準で定められている点が特徴です。省令が定める人員と部屋の基準は次のとおりです。

入所中の体調の変化は、この施設の医師が見ます。ただ、急な悪化では協力医療機関への相談や入院が必要になります。令和6年度の改定で、老健などの施設が定める協力医療機関に3つの要件が加わりました。常時の相談と常時の診療、入院の原則受け入れです（令和9年3月31日までは努力義務とする経過措置）。国の調査では、老健の83.3%がすでに3要件を満たす体制を整えていました。入所の面談では、どの病院が協力医療機関かを尋ねてください。

• 医師：1人以上で、入所者100人あたり常勤換算1人以上
• 看護・介護職員：入所者3人に1人以上（看護職員は総数の7分の2程度が標準）
• 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士：入所者100人あたり常勤換算1人以上
• 支援相談員：1人以上（入所者が100人を超えると増員）
• 介護支援専門員：入所者100人に1人が標準
• 療養室：1室の定員は4人以下、入所者1人あたり8平方メートル以上（ユニット型は個室で10.65平方メートル以上）

入所前の居場所

国が令和7年8月の1か月間に入所した3,407人を調べた結果です。直前の居場所は、病院が55.3%で、本人の家等が35.1%でした。居住系サービス等は3.9%です。

半数強が病院から来ています。多くの家族にとって老健は、親が入院し、退院の日が見えてきたころに初めて名前を聞く施設です。入院先の医療ソーシャルワーカー（退院調整の担当者）が候補を挙げ、空きを施設に問い合わせるのが一般的な流れです。相談の仕方は医療ソーシャルワーカーへの相談方法にまとめました。

自宅から入る人も3人に1人以上います。この場合は担当のケアマネジャーが窓口になり、在宅で足りなくなった事情（骨折後の体力低下、介護者の入院など）を施設に伝えます。ケアマネジャーがまだいない場合は、市区町村や地域包括支援センターに先に相談してください。

申込みと面談

申込み先は、老健の支援相談員です。施設は面談を行い、入所の可否を決めます。

施設はケアマネジャーへの照会などで、心身の状況や生活歴、病歴を把握することになっています（省令第8条第3項）。診断名・服薬の一覧・認定結果・負担割合証・かかりつけ医の連絡先を先にそろえておくと、話が早く進みます。直近の転倒や入院の履歴もあると役立ちます。

契約の前には、運営規程の概要や職員の勤務体制などを書いた重要事項説明書が交付され、説明を受けて同意します。本人や家族からの申出があり、承諾した場合は、書面の代わりにメールなどの電磁的な方法で提供することも認められています（省令第5条）。

入所後に作る施設サービス計画（ケアプラン）は、入所者と家族への面接で課題を把握し、原案を説明して文書で同意を得る手順です（省令第14条）。家族への面接が手順に入っているので、遠方の場合は、誰がどの方法で参加するかを入所前に施設と決めておくと慌てません。

施設の類型

老健は、在宅復帰の実績などに応じて、次の5つの類型に分かれています。施設の案内に類型名が大きく書かれていないこともあるので、尋ねる価値があります。

指標は10項目で、合計90点満点です。最も配点が大きいのは、在宅復帰率（50%超で20点）とベッド回転率（10%以上で20点）です。ほかに訪問指導の割合や居宅サービスの実施数、リハビリ職の配置、要介護4・5の割合などが点になります。

令和7年11月審査分の算定日数では、基本型が47.1%と在宅強化型が42.2%を占め、合わせて約9割です。加算型と超強化型は、それぞれの区分に加算で51単位が上乗せされる形で、この割合に含まれます。

喀痰吸引と経管栄養の割合は、それぞれ10%以上で5点です。医療処置のある入所者を受け入れる施設ほど点を取りやすい仕組みですが、点が高い施設が親に合うとは限りません。必要な医療処置を受け入れているかは、類型とは別に確かめてください。

最初の3か月

老健の3か月は、制度のなかで3つの場面に出てきます。退所を迫る期限というより、区切りの目安だと知っておくと、施設との話がかみ合います。

3か月たったら出なければならない、という規定ではありません。省令にも解釈通知にも、入所期間の上限は書かれていません。実際の滞在は施設で大きく違います。介護サービス情報公表システムの解説には、入所者数に対する3か月間に自宅等へ戻った人の割合が23.3%と1.3%、平均的な入所日数が79.3日と288日という2施設の例が載っています。

3か月ごとの検討で家族に聞かれるのは、自宅に戻れる見込みがあるか、戻れないなら次の行き先をどうするかです。遠方の家族は、検討の日程と結果の知らせ方を入所時に聞いておくと安心です。

• リハビリの集中期間：短期集中リハビリテーション実施加算は、入所の日から3月以内に集中的にリハビリを行った場合に算定されます。令和7年11月審査分では、加算（Ⅰ）を算定する事業所が75.9%でした
• 在宅復帰の検討：居宅で生活できるかの検討は入所後早期に行い、少なくとも3月ごとに行うと、解釈通知に書かれています。医師や看護・介護職員、支援相談員などが協議し、経過と結果を記録します
• 回転率の集計：ベッド回転率は、直近3か月の延べ入所者数と、新規入所・退所の人数から計算されます

月額の内訳

老健の月額は、介護サービス費の自己負担と食費・居住費の3つが中心です。入居一時金は、受け取れる費用に含まれていません（省令第11条）。令和8年8月以降の基準費用額で、基本型・要介護3・多床室・1割負担・軽減なしの場合を30日で計算すると、次のとおりです。

実際の請求は、これより増えます。夜勤職員配置加算（1日24単位）やサービス提供体制強化加算（1日6〜22単位）、処遇改善加算（所定単位数の最大9.7%）などが上乗せされるためです。1単位の単価も、地域によって10円を超えます。これらを含めると、この例でも月9万円前後になります。理美容代や日用品は別に実費がかかります。

類型でも差が出ます。要介護3の多床室では、基本型908単位と在宅強化型1,014単位の差が、1割負担で月3,180円です。超強化型の1,065単位なら、基本型との差は月4,710円です。個室にすると居住費が変わり、従来型個室は1日1,728円（月51,840円）、ユニット型個室は1日2,066円（月61,980円）です。個室では、介護サービス費の単位数も多床室と異なります。

「その他型」と「療養型」の多床室には、令和7年8月から室料の負担が加わりました。療養室が1人8平方メートル以上の場合が対象で、居住費の基準費用額は697円です。437円に260円が足される計算です。

特養と比べると、多床室の居住費の基準費用額は、特養が915円で老健が437円です。1日478円の差です。ただし負担限度額が適用される人は、どちらも1日0〜530円に収まり、差は小さくなります。負担割合が2割や3割の人は、介護サービス費の部分が変わります。決まり方は介護の自己負担割合の決まり方で説明しています。

費用が下がる制度

食費と居住費は、住民税非課税などの条件を満たす人が負担限度額認定を受けると、段階ごとの日額の上限まで下がります。令和8年8月からの老健の多床室は、次のとおりです。

対象は、世帯全員（世帯を分けた配偶者を含む）が住民税非課税で、預貯金が段階ごとの基準以下の人です。預貯金の基準は段階ごとに違います（生活保護を受けている人は預貯金の要件なし）。第2段階と第3段階①の分かれ目は、年金収入等と合計所得金額の合計が82.65万円かどうかです。

表の金額は、介護サービス費の自己負担を含みません。介護サービス費の自己負担が月の上限を超えたときは、高額介護サービス費で戻る場合があります。申請の手順は負担限度額認定のガイド、戻る仕組みは高額介護サービス費のガイドで扱っています。

退所後の行き先

老健を出た人がどこへ向かうかも、国の調査にあります。令和7年8月の1か月間に退所した3,332人を、入所前の居場所と並べると次のとおりです。

自宅等へ戻った人は約3人に1人（32.2%）でした。病院や診療所へ直接入院した人は36.8%と、最も多くなっています。特養へ移った人が8.3%、死亡が10.7%です。死亡は、施設内での死亡と、入院後の死亡退所を合わせた数字です。

1か月間の調査なので、地域や施設による差は大きいはずです。それでも、老健を出て自宅へ戻る人と病院や他の施設へ進む人は、ほぼ同じ規模です。入所の前に家族で共有しておきたい事実です。親が自宅へ戻れない場合の候補は、在宅介護と施設介護の比較やサ高住のガイドで確かめられます。

在宅復帰率の見方

老健の案内に出てくる在宅復帰率には決まった計算式があり、家族の実感とずれることがあります。

計算式は、前6か月の退所者のうち、入所が1か月を超えて居宅に戻った人の割合です。分母からは、施設内で亡くなった人を除きます。居宅に、病院や診療所、介護保険施設は含まれません。

令和7年度の老人保健健康増進等事業の調査（回答施設1,069）では、在宅復帰率の平均は全体で42.6%でした。類型別では、超強化型が57.3%、基本型が18.9%でした。在宅強化型は46.9%、加算型は32.4%です。基本型の平均は2割に届きません。

在宅復帰率50%超とベッド回転率10%以上は、指標でそれぞれ最高の20点になる水準です。ベッド回転率は、30.4を平均在所日数で割った値なので、10%はおよそ300日にあたります。最高点を取る施設でも、平均の在所は数か月から10か月ほどになりうるということです。

施設ごとの数字は、介護サービス情報公表システムの施設ページで見られます。3か月間の退所者数と自宅等へ戻った人の割合、平均的な入所日数の3つです。候補の老健を絞るときは、この3つを並べて見てください。

退所前の準備

退所の話は、入所してから切り出されるより、入所の前に聞いておくほうが楽です。

退所のときには、施設が本人と家族に退所後の療養上の指導を行い、居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）や退所後の主治医に情報を提供することになっています（省令第8条第6項）。類型の要件にも、退所後30日以内（要介護4・5は14日以内）の確認が入っています。居宅を訪問するかケアマネジャーから情報を受けて、在宅生活が続く見込みを記録するものです。

• 退所後の住まい：自宅や家族の家、サ高住、有料老人ホームなど。見通しは3か月ごとの検討の前に立てます
• 在宅に戻る場合：ケアマネジャーの選定とケアプランの作り直し、福祉用具のレンタルの手配
• 特養を待つ場合：申込みの有無と待機の見込み、空くまでの間のショートステイなどのつなぎ方
• 退所後の医療：主治医、通院の手段、訪問診療の要否

老健での看取り

老健で最期を迎える人もいます。前の節の調査で、退所者の10.7%が死亡でした。

令和7年11月審査分では、死亡日にターミナルケア加算を算定した事業所が34.0%でした。1か月の請求で、3分の1ほどの施設が看取りを行っていた計算です。看取りの方針は、入所の面談で聞いておきたい項目です。医療や看取りの判断は、本人の状態を診ている医師と相談して進めてください。

面談で聞く8項目

入所の面談に同席できなくても、確かめる項目は次の8つに絞れます。聞く相手は、施設の支援相談員が中心です。

施設に頼めること

遠方の家族が頼めることは、運営基準の範囲に収まるものが多くあります。実際の運用は施設ごとに違うので、入所前に確認してください。

省令は、家族の承諾があれば、重要事項説明書を電磁的な方法で提供できると定めています（第5条）。施設サービス計画を話し合うサービス担当者会議も、テレビ電話などで開けます。家族が参加する場合は、家族の同意が前提です（第14条）。施設に「説明書を先にメールで送ってほしい」「ビデオ通話で参加したい」と頼むのは、無理な依頼ではありません。入所後の面会は、施設のオンライン面会のルールも参考になります。

費用の支払い方法や署名・押印の方法は、省令に定めがなく、施設ごとの契約で決まります。契約書の案を先に受け取り、海外からの送金や口座振替の可否と、国内の代理人が要るかを確かめてください。保証人や身元引受人の欄が問題になる場合は、身元保証人がいない場合のガイドが参考になります。送金の方法は海外から日本への送金の比較で比べられます。

手続きの窓口にも注意が要ります。老健などの介護保険施設に入所して住所を移した場合、介護保険の保険者は入所前の市区町村のままになります（介護保険法第13条の住所地特例）。負担限度額認定の申請先など、窓口の確認は親の転居と住所地特例で整理しています。

冒頭の場面に戻ります。病院から老健を探すよう言われた時点で、家族が持っておく問いは3つです。退院後の数か月をどう組むか、3か月ごとの検討で何を伝えるか、その先の住まいをどうするか。入所の前に1つずつ施設へ尋ねておけば、特養や有料老人ホームへの切り替えが必要になったときも、慌てずに動けます。